2026年7月15日

各　位

上場会社名	Ｇ－ＴＭＨ
代表者	代表取締役社長榎並　大輔
（コード番号	280A 0 ）
問合せ先責任者	取締役経営管理部長関　真希
（TEL	097（576）7666）

2026年11月期第２四半期(中間期)業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

2026年４月14日に公表いたしました2026年11月期第２四半期(中間期)の連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じましたのでお知らせいたします。また、最近の業況を踏まえ、2026年11月期の通期業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

●業績予想の修正について

2026年11月期通期個別業績予想数値の修正（2025年12月1日～2026年11月30日）

	売上高	経常利益	当期純利益	1株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	円 銭
前回発表予想(A)	5,677	352	237	64.20
今回修正予想(B)	2,836	△296	△205	△55.33
増減額(B-A)	△2,840	△648	△442
増減率(%)	△50.0	―	―
（ご参考）前期実績 （2025年11月期）	8,326	311	225	61.41

修正の理由

　第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値の差異につきましては、主に次の２点によるものであります。第一に、当第１四半期末における中古装置販売の受注残の一部が、当第２四半期末までに売上計上に至らなかったことであります。当社は、キャッシュ・フローを重視した経営を行っており、原則として、顧客から販売代金を受領した後に、仕入先への支払いを行う取引条件としております。本件においても、販売代金の一部を前受金として既に受領しており、残額については出荷前に全額を受領する予定としておりました。しかしながら、当第２四半期末までに当該顧客から残額の入金がなかったことから、出荷を見送ったものであります。第二に、新事業である先端装置代理店ビジネスの開始に向けた先行投資として、エンジニアや営業要員の採用を進めたことにより、人件費が増加したことがあります。これらの結果、売上高は主に第一の要因により、各利益は第一および第二の要因により、公表予想を下回る結果となりました。
　通期連結業績予想および通期個別業績予想の修正につきましては、主に次の要因によるものであります。売上高においては、第一に、主に中古装置販売案件において、仕入れの起点となる大型中古装置の入札が第２四半期以降、当初想定どおりに実施されず、一時的に調達機会が減少したことによるものであります（売上高への影響額約2,145百万円）。これは半導体工場の稼働が高水準で推移するなか、生産が優先され、装置の入れ替えや中古装置の売却の優先度が相対的に下がったことが背景にあるものとみております。これは調達機会の一時的な減少に伴うものであり、需要や販売力といった当社の事業競争力が毀損したものではないと認識しております。第二に、部品販売・修理サービスにおいて、好況な半導体市場を織り込んだ想定に対して当社の売上時期が短期的に連動せず、想定よりも売上が伸長しなかったことによるものであります（売上高への影響額約787百万円）。
　利益においては、上記売上高減少に伴う減益影響約558百万円に加え、主に既存事業の強化および将来の成長を牽引する先端装置代理店ビジネスに向けた人材獲得費用や、人材の確保・定着を目的とする報酬の増加により、販売費及び一般管理費が約85百万円増加したことによるものであります。
　こうした点を踏まえ、通期連結業績予想および通期個別業績予想について、売上高・利益をそれぞれ修正いたしました。

　なお、中期的な成長戦略は着実に進捗しており、中長期の成長シナリオは不変であると認識しております。具体的には、先端装置代理店ビジネスは国内の大手デバイスメーカー複数社への提案が進行中であり、受注に向け着実に計画が進行しております。加えて、当社は米国大手半導体材料メーカーとの国内販売代理店契約の締結に向け協議を進めており、世界有数の材料メーカーとの連携を通じて調達力および取扱領域を拡大し、EC事業の一層の成長を計画しております。
　当社グループは引き続き、中長期の成長戦略の実行を通じて、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。


※上記予想は、本資料公表日現在において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

以　上