1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
当社の連結子会社であったLAXUS TECHNOLOGIES INC.は、2023年12月に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなりました。このため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。
なお、2025年6月9日付でLAXUS TECHNOLOGIES INC.は清算が結了しております。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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レンタル資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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レンタル資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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売上利益調整 |
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繰延リース利益繰入額 |
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売上利益調整額 |
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△ |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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預り保証金収入 |
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関係会社業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||
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区分 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
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Ⅰ 商品原価 |
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1.期首商品棚卸高 |
11,075 |
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95,329 |
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2.商品仕入高 |
5,783 |
|
|
12,982 |
|
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3.他勘定受入高※1 |
141,306 |
|
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153,015 |
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合計 |
158,165 |
|
|
261,328 |
|
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4.他勘定振替高 |
88 |
|
|
- |
|
|
|
5.期末商品棚卸高 |
95,329 |
62,747 |
15.1 |
8,413 |
252,914 |
41.1 |
|
Ⅱ 経費 ※2 |
|
352,847 |
84.9 |
|
362,269 |
58.9 |
|
当期売上原価 |
|
415,594 |
100.0 |
|
615,184 |
100.0 |
(注)※1他勘定受入高の内容はすべてレンタル資産からの振替によるものであります。
※2主な内訳は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
項目 |
金額(千円) |
金額(千円) |
|
支払手数料 |
54,868 |
29,251 |
|
レンタル資産償却費 |
297,979 |
333,017 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
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|
繰越利益剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
|
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
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当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
△ |
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|
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|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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レンタル資産償却費 |
|
|
レンタル資産除却損 |
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固定資産売却損益(レンタル資産・売上以外) |
△ |
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レンタル資産売却原価 |
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減損損失 |
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社用資産減価償却費 |
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|
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
レンタル資産の取得による支出 |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
固定資産の売却による収入(レンタル資産) |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
関係会社短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、商品については個別法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~22年
工具、器具及び備品 4~15年
レンタル資産 8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サブスクリプション型レンタルサービス
当社では会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
② 商品の販売
商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に引き渡す一時点において商品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
当社では、会員顧客がレンタル中のバッグで気に入ったものを買い取ることができるサービスを提供しております。その契約形態は、所有権移転ファイナンス・リース取引であり、収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3か月以内に満期日が到来する定期預金であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
レンタル資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
36,840千円 |
43,293千円 |
|
レンタル資産 |
2,453,095千円 |
2,575,908千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなったレンタル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っております。
正味売却価額については、独立した外部の会社によって査定された買取価格等を基礎として適切と考えられる金額を設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産として保有していたレンタル資産を保有目的の変更により、下記のとおり商品に振り替えております。
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
商品 |
89,850千円 |
2,951千円 |
※2 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
100,000 |
400,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度55%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
荷造運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 関係会社に係る営業外費用
支払利息には、関係会社からの借入金の支払利息が含まれています。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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支払利息 |
21,483千円 |
9,697千円 |
※4 減損損失
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
広島市南区 |
事業用資産 |
レンタル資産 |
当社は、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業の単一セグメントであるため、原則として、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個別に評価を行っております。
これら事業用資産グループのうち、収益性が低下した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,293千円として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の対象となった資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により算定しており、回収可能価額が正味売却価額の場合は売却見込額等合理的な見積りにより、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引く方法により算定しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,110,783 |
- |
- |
19,110,783 |
|
合計 |
19,110,783 |
- |
- |
19,110,783 |
|
自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第3回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第6回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第7回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第8回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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|
第9回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,110,783 |
6,543,600 |
- |
25,654,383 |
|
合計 |
19,110,783 |
6,543,600 |
- |
25,654,383 |
|
自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(変動事由の概要)
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 6,543,600株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第7回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第8回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第9回新株予約権 ストック・オプションとしての新株予約権(注)1、2 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(注)1.新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値(付与日における本源的価値)は0円であり、当事業年度末残高はありません。
2.第9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,522,066千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,522,066 |
ファイナンス・リース取引
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
73,127 |
22,607 |
5,793 |
1,870 |
670 |
835 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金を株式の発行や銀行借入により調達しております。資金運用については、安全性、流動性の高い預金に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース債権は、そのほとんどが販売代金の回収業務を決済代行会社に委託しており、顧客の信用リスクに晒されています。
借入金は、運転資金の調達を目的として、主に金融機関より調達をしており、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、決済代行会社に業務を委託するとともに、専門部署による入会時の審査や決済代行会社と連携した回収懸念先の早期把握、回収遅延債権管理を実施しております。またバッグ販売においては与信管理規定に基づいた顧客個別の与信管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)売掛金 |
242,966 |
238,488 |
△4,477 |
|
(2)リース債権 |
104,904 |
104,904 |
- |
|
資産計 |
347,870 |
343,392 |
△4,477 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
1,195,568 |
1,195,568 |
- |
|
負債計 |
1,195,568 |
1,195,568 |
- |
(注)1.市場価格のない株式等
これらの時価は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
10 |
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,522,066 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
209,345 |
32,531 |
1,088 |
- |
|
リース債権 |
73,127 |
30,941 |
835 |
- |
|
合計 |
1,804,538 |
63,473 |
1,923 |
- |
(注)3.長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
273,324 |
262,244 |
240,000 |
240,000 |
180,000 |
- |
|
合計 |
273,324 |
262,244 |
240,000 |
240,000 |
180,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
売掛金 |
- |
238,488 |
- |
238,488 |
|
リース債権 |
- |
104,904 |
- |
104,904 |
|
資産計 |
- |
343,392 |
- |
343,392 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
1,195,568 |
- |
1,195,568 |
|
負債計 |
- |
1,195,568 |
- |
1,195,568 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債権
リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利を適用しており、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
関係会社株式(子会社株式)は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式(子会社株式) |
10 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は、当社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
4,083千円 |
|
退職給付費用 |
1,109 |
|
退職給付の支払額 |
△783 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
4,410 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,410千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,410 |
|
退職給付引当金 |
4,410千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,410 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 1,109千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 1名 当社協力者他 1名 |
当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 39名 当社協力者他 1社 |
当社取締役 3名
当社従業員 9名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 80,000株 |
普通株式 372,600株 |
普通株式 817,000株 |
|
付与日 |
2017年7月25日 |
2020年3月31日 |
2023年4月17日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年7月25日 至 2024年7月24日 |
自 2022年3月31日 至 2027年3月30日 |
自 2025年4月18日 至 2030年4月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
802,600 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
802,600 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
50,000 |
229,800 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
50,000 |
700 |
- |
|
未行使残 |
|
- |
229,100 |
- |
② 単価情報
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
361 |
99 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの単価は未公開企業であるためストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積るための基礎となった算定時点の当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー)により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
81,062千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ポイント引当金 |
7,195千円 |
|
6,381千円 |
|
未払事業税 |
3,633 |
|
8,338 |
|
賞与引当金 |
306 |
|
487 |
|
貸倒引当金 |
3,883 |
|
14,459 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
499,750 |
|
414,167 |
|
敷金償却 |
5,087 |
|
4,041 |
|
退職給付引当金 |
1,243 |
|
1,343 |
|
その他 |
922 |
|
1,045 |
|
繰延税金資産小計 |
522,021 |
|
450,266 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△426,853 |
|
△355,115 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△11,805 |
|
△14,457 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△438,658 |
|
△369,572 |
|
繰延税金資産合計 |
83,362 |
|
80,693 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
143,532 |
88,089 |
- |
- |
182,545 |
414,167 |
|
評価性引当額 |
- |
△84,479 |
△88,089 |
- |
- |
△182,545 |
△355,115 |
|
繰延税金資産 |
- |
59,052 |
- |
- |
- |
- |
(※2) 59,052 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.5% |
|
0.4% |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△10.7% |
|
△16.2% |
|
評価性引当額の増減 |
△12.7% |
|
3.1% |
|
その他 |
0.1% |
|
△0.4% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.5% |
|
17.3% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。
なお、この税率変更が当社の財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
サブスクリプション型バッグレンタル |
1,906,680 |
|
|
バッグ販売 |
502,918 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,409,598 |
|
|
その他の収益(注) |
155,144 |
|
|
外部顧客への売上高 |
2,564,743 |
|
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権等
|
|
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
365,298千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
242,966 |
|
契約負債(期首残高) |
51,929 |
|
契約負債(期末残高) |
44,152 |
契約負債は主に顧客の前払式支払手段であるラクサスキャッシュであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,528千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社はラクサス事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類
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会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
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その他の関係会社 |
株式会社ワールド |
神戸市中央区 |
6,000,000 |
製造 小売業 |
被所有 直接 41.6% (注)1 |
資金の借入
役員の兼任
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資金の借入及び返済(純額) (注)2 |
△2,262,862 |
- |
- |
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利息の支払 |
9,697 |
- |
- |
(注)1.2024年12月13日付の当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴い、公募による株式の発行及び親会社が保有する当社株式の一部売出しが行われたことにより、株式会社ワールドは親会社からその他の関係会社に変更となりました。
2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
(2)関連会社等
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類
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会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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子会社 |
LAXUS TECHNOLOGIES INC. (注) |
米国 デラウェア州 |
10 |
物品賃貸業 小売業 |
所有 直接 100% |
資金の 貸付 |
資金の回収 |
49,544 |
関係会社短期貸付金 |
10,929 |
(注) LAXUS TECHNOLOGIES INC. は、2025年6月9日をもって清算結了しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
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当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
115.75円 |
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1株当たり当期純利益 |
20.69円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
20.20円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
435,750 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
435,750 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,064,899 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
502,761 |
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(うち新株予約権(株)) |
(502,761) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
2020年3月12日付取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数2,291個 (普通株式229,100株)
2024年7月24日付で第7回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 |
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
65,873 |
10,706 |
1,706 |
74,873 |
23,128 |
4,513 |
51,745 |
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工具、器具及び備品 |
48,900 |
3,840 |
3,366 |
49,373 |
39,829 |
4,616 |
9,544 |
|
レンタル資産 |
4,189,092 |
684,460 |
666,360 (43,293) |
4,207,192 |
1,631,284 |
333,017 |
2,575,908 |
|
有形固定資産計 |
4,303,866 |
699,006 |
671,432 (43,293) |
4,331,439 |
1,694,242 |
342,147 |
2,637,197 |
|
無形固定資産 |
|
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|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
22,327 |
- |
- |
22,327 |
22,293 |
134 |
33 |
|
無形固定資産計 |
22,327 |
- |
- |
22,327 |
22,293 |
134 |
33 |
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長期前払費用 |
7,063 |
3,000 |
5,734 |
4,328 |
- |
- |
4,328 |
(注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、減損損失計上額であります。
2.レンタル資産における「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。
新たな資産の取得による増加 684,460千円
3.レンタル資産における「当期減少額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。
レンタル資産 売却 516,244千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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関係会社短期借入金 |
2,262,862 |
- |
- |
- |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
1.79 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
33,324 |
273,324 |
2.03 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
55,568 |
922,244 |
2.07 |
2026年~2029年 |
|
合計 |
2,451,754 |
1,295,568 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
262,244 |
240,000 |
240,000 |
180,000 |
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
12,748 |
47,471 |
9,636 |
3,112 |
47,471 |
|
賞与引当金 |
1,005 |
1,601 |
1,005 |
- |
1,601 |
|
ポイント引当金 |
23,621 |
20,952 |
2,030 |
21,590 |
20,952 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収などによる取崩額であります。
(注)2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替などによる取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
資産の部
イ.現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
523 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
621,542 |
|
定期預金 |
900,000 |
|
小計 |
1,521,542 |
|
合計 |
1,522,066 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
|
利用者 |
223,965 |
|
株式会社ティンパンアレイ |
8,872 |
|
WARPDOOR株式会社 |
7,036 |
|
The RealReal, Inc. |
2,468 |
|
2nd Street USA, Inc. |
420 |
|
その他 |
202 |
|
合計 |
242,966 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期貸倒損失高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
|
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
365,298 |
2,562,945 |
2,675,770 |
9,507 |
242,966 |
91.4 |
43.4 |
ハ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
ブランドバッグ |
8,413 |
|
合計 |
8,413 |
ニ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
貯蔵品 |
|
|
ギフトカード |
1,962 |
|
景品等 |
1 |
|
合計 |
1,963 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
1,284,982 |
2,564,743 |
|
税引前中間(当期)純利益 (千円) |
326,943 |
526,695 |
|
中間(当期)純利益(千円) |
283,451 |
435,750 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
14.83 |
20.69 |
(注)当社は、2024年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、監査法人FRIQにより期中レビューを受けております。