第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 なお、前事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人FRIQにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社の連結子会社であったLAXUS TECHNOLOGIES INC.は、2023年12月に営業を停止し清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなりました。このため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、2025年6月9日付でLAXUS TECHNOLOGIES INC.は清算が結了しております。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門書の定期購読や公益財団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する会計セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

440,302

1,522,066

売掛金

365,298

242,966

リース債権

104,904

商品

※1 95,329

※1 8,413

貯蔵品

2,034

1,963

前渡金

1,891

640

前払費用

11,492

12,065

関係会社短期貸付金

63,358

10,929

その他

82,786

40,016

貸倒引当金

12,748

47,471

流動資産合計

1,049,745

1,896,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65,873

74,873

減価償却累計額

20,321

23,128

建物(純額)

45,552

51,745

工具、器具及び備品

48,900

49,373

減価償却累計額

38,579

39,829

工具、器具及び備品(純額)

10,320

9,544

レンタル資産

※1 4,189,092

※1 4,207,192

減価償却累計額

1,735,996

1,631,284

レンタル資産(純額)

2,453,095

2,575,908

有形固定資産合計

2,508,968

2,637,197

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

168

33

無形固定資産合計

168

33

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10

10

繰延税金資産

83,362

80,693

長期前払費用

7,063

4,328

その他

5,860

49,931

投資その他の資産合計

96,296

134,963

固定資産合計

2,605,432

2,772,194

資産合計

3,655,178

4,668,687

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 100,000

※2 100,000

関係会社短期借入金

2,262,862

1年内返済予定の長期借入金

33,324

273,324

未払金

88,724

92,085

未払費用

163

417

未払法人税等

37,860

82,046

契約負債

51,929

44,152

預り金

122,539

97,311

賞与引当金

1,005

1,601

ポイント引当金

23,621

20,952

その他

31,362

60,604

流動負債合計

2,753,391

772,496

固定負債

 

 

長期借入金

55,568

922,244

退職給付引当金

4,083

4,410

固定負債合計

59,651

926,654

負債合計

2,813,043

1,699,150

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

821,901

1,667,727

資本剰余金

 

 

資本準備金

806,338

1,652,164

資本剰余金合計

806,338

1,652,164

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

786,105

350,354

利益剰余金合計

786,105

350,354

株主資本合計

842,134

2,969,536

純資産合計

842,134

2,969,536

負債純資産合計

3,655,178

4,668,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,193,989

※1 2,564,743

売上原価

415,594

615,184

売上総利益

1,778,394

1,949,558

売上利益調整

 

 

繰延リース利益繰入額

3,475

売上利益調整額

3,475

差引売上総利益

1,778,394

1,946,082

販売費及び一般管理費

※2 1,323,624

※2 1,355,935

営業利益

454,770

590,147

営業外収益

 

 

受取利息

3,710

3,097

固定資産売却益

25,383

29,261

受取補償金

5,081

14,850

預り保証金収入

7,713

10,225

関係会社業務受託料

3,435

その他

7,388

8,490

営業外収益合計

52,712

65,925

営業外費用

 

 

支払利息

※3 22,165

※3 27,539

上場関連費用

14,507

株式交付費

13,109

貸倒引当金繰入額

8,212

17,216

固定資産除却損

6,229

8,342

その他

3,752

5,366

営業外費用合計

40,359

86,083

経常利益

467,123

569,989

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

19,606

特別利益合計

19,606

特別損失

 

 

減損損失

※4 36,840

※4 43,293

特別損失合計

36,840

43,293

税引前当期純利益

449,889

526,695

法人税、住民税及び事業税

52,301

88,275

法人税等調整額

18,337

2,669

法人税等合計

33,964

90,945

当期純利益

415,925

435,750

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  商品原価

 

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

11,075

 

 

95,329

 

 

2.商品仕入高

5,783

 

 

12,982

 

 

3.他勘定受入高※1

141,306

 

 

153,015

 

 

合計

158,165

 

 

261,328

 

 

4.他勘定振替高

88

 

 

 

 

5.期末商品棚卸高

95,329

62,747

15.1

8,413

252,914

41.1

Ⅱ  経費 ※2

 

352,847

84.9

 

362,269

58.9

当期売上原価

 

415,594

100.0

 

615,184

100.0

(注)※1他勘定受入高の内容はすべてレンタル資産からの振替によるものであります。

※2主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

項目

金額(千円)

金額(千円)

支払手数料

54,868

29,251

レンタル資産償却費

297,979

333,017

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

821,901

806,338

806,338

1,202,030

1,202,030

426,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

415,925

415,925

415,925

当期変動額合計

415,925

415,925

415,925

当期末残高

821,901

806,338

806,338

786,105

786,105

842,134

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

426,209

当期変動額

 

当期純利益

415,925

当期変動額合計

415,925

当期末残高

842,134

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

821,901

806,338

806,338

786,105

786,105

842,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

845,825

845,825

845,825

 

 

1,691,651

当期純利益

 

 

 

435,750

435,750

435,750

当期変動額合計

845,825

845,825

845,825

435,750

435,750

2,127,401

当期末残高

1,667,727

1,652,164

1,652,164

350,354

350,354

2,969,536

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

842,134

当期変動額

 

新株の発行

1,691,651

当期純利益

435,750

当期変動額合計

2,127,401

当期末残高

2,969,536

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

526,695

レンタル資産償却費

333,017

レンタル資産除却損

8,342

固定資産売却損益(レンタル資産・売上以外)

29,261

レンタル資産売却原価

134,449

減損損失

43,293

社用資産減価償却費

9,263

株式交付費

13,109

上場関連費用

14,507

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34,723

賞与引当金の増減額(△は減少)

596

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2,669

退職給付引当金の増減額(△は減少)

326

受取利息

3,097

支払利息

27,539

売上債権の増減額(△は増加)

17,427

棚卸資産の増減額(△は増加)

105,554

前渡金の増減額(△は増加)

1,251

前払費用の増減額(△は増加)

508

レンタル資産の取得による支出

684,460

未払金の増減額(△は減少)

3,361

未払費用の増減額(△は減少)

253

契約負債の増減額(△は減少)

7,776

その他

49,985

小計

596,945

利息及び配当金の受取額

3,097

利息の支払額

28,622

固定資産の売却による収入(レンタル資産)

41,606

法人税等の支払額

55,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

557,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

14,546

敷金及び保証金の差入による支出

44,272

敷金及び保証金の回収による収入

22,231

貸付金の回収による収入

50,150

その他

2,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

関係会社短期借入金の純増減額(△は減少)

2,262,862

長期借入れによる収入

1,200,000

長期借入金の返済による支出

93,324

上場関連費用の支出

14,507

株式の発行による収入

1,678,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

507,846

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,081,763

現金及び現金同等物の期首残高

440,302

現金及び現金同等物の期末残高

1,522,066

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

 評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

 評価方法は、商品については個別法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物及び工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3~22年

工具、器具及び備品 4~15年

レンタル資産      8年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)ポイント引当金

 将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益

 当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① サブスクリプション型レンタルサービス

 当社では会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

 

② 商品の販売

 商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に引き渡す一時点において商品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 当社では、会員顧客がレンタル中のバッグで気に入ったものを買い取ることができるサービスを提供しております。その契約形態は、所有権移転ファイナンス・リース取引であり、収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から3か月以内に満期日が到来する定期預金であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

レンタル資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

36,840千円

43,293千円

レンタル資産

2,453,095千円

2,575,908千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

 収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなったレンタル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

 

② 見積りの算出に用いた主な仮定

 使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、市場動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っております。

 正味売却価額については、独立した外部の会社によって査定された買取価格等を基礎として適切と考えられる金額を設定しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を追加計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産として保有していたレンタル資産を保有目的の変更により、下記のとおり商品に振り替えております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品

89,850千円

2,951千円

 

※2 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

500,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

100,000

400,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度55%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運賃

154,881千円

106,949千円

広告宣伝費

371,046

367,259

給料手当

277,989

283,651

貸倒引当金繰入額

5,274

27,143

賞与引当金繰入額

1,004

1,601

ポイント引当金繰入額

1,985

638

減価償却費

8,534

9,263

退職給付費用

1,002

1,109

 

※3 関係会社に係る営業外費用

 支払利息には、関係会社からの借入金の支払利息が含まれています。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払利息

21,483千円

9,697千円

 

※4 減損損失

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

広島市南区

事業用資産

レンタル資産

 当社は、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス事業の単一セグメントであるため、原則として、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。)については、個別に評価を行っております。

 これら事業用資産グループのうち、収益性が低下した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,293千円として特別損失に計上しております。

 なお、減損損失の対象となった資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により算定しており、回収可能価額が正味売却価額の場合は売却見込額等合理的な見積りにより、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引く方法により算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,110,783

19,110,783

合計

19,110,783

19,110,783

自己株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第3回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権

 

第6回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権

 

第7回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権

 

第8回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権

 

第9回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,110,783

6,543,600

25,654,383

合計

19,110,783

6,543,600

25,654,383

自己株式

合計

(変動事由の概要)

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加  6,543,600株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第7回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権

 

第8回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権

 

第9回新株予約権

ストック・オプションとしての新株予約権(注)1、2

合計

(注)1.新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値(付与日における本源的価値)は0円であり、当事業年度末残高はありません。

2.第9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,522,066千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,522,066

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

73,127

22,607

5,793

1,870

670

835

 

 

(金融商品関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして必要な資金を株式の発行や銀行借入により調達しております。資金運用については、安全性、流動性の高い預金に限定して運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及びリース債権は、そのほとんどが販売代金の回収業務を決済代行会社に委託しており、顧客の信用リスクに晒されています。

 借入金は、運転資金の調達を目的として、主に金融機関より調達をしており、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、決済代行会社に業務を委託するとともに、専門部署による入会時の審査や決済代行会社と連携した回収懸念先の早期把握、回収遅延債権管理を実施しております。またバッグ販売においては与信管理規定に基づいた顧客個別の与信管理を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

242,966

238,488

△4,477

(2)リース債権

104,904

104,904

資産計

347,870

343,392

△4,477

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,195,568

1,195,568

負債計

1,195,568

1,195,568

 

(注)1.市場価格のない株式等

 これらの時価は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

10

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,522,066

売掛金

209,345

32,531

1,088

リース債権

73,127

30,941

835

合計

1,804,538

63,473

1,923

 

(注)3.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

273,324

262,244

240,000

240,000

180,000

合計

273,324

262,244

240,000

240,000

180,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

238,488

238,488

リース債権

104,904

104,904

資産計

343,392

343,392

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,195,568

1,195,568

負債計

1,195,568

1,195,568

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債権

 リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金は、変動金利を適用しており、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

関係会社株式(子会社株式)は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式(子会社株式)

10

 

(退職給付関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社が直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は、当社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

4,083千円

退職給付費用

1,109

退職給付の支払額

△783

退職給付引当金の期末残高

4,410

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務

4,410千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,410

 

退職給付引当金

4,410千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,410

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  当事業年度 1,109千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   1名

当社協力者他 1名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 39名

当社協力者他  1社

当社取締役 3名

 

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  80,000株

普通株式  372,600株

普通株式  817,000株

付与日

2017年7月25日

2020年3月31日

2023年4月17日

権利確定条件

新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の行使の時点においても当社又は当社子会社の役員、従業員であることを要する。その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年7月25日

至 2024年7月24日

自 2022年3月31日

至 2027年3月30日

自 2025年4月18日

至 2030年4月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

802,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

802,600

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

50,000

229,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

50,000

700

未行使残

 

229,100

 

 

② 単価情報

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

300

361

99

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 付与されたストック・オプションの単価は未公開企業であるためストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積るための基礎となった算定時点の当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー)により算定された価格に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

 81,062千円

 

(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

7,195千円

 

6,381千円

未払事業税

3,633

 

8,338

賞与引当金

306

 

487

貸倒引当金

3,883

 

14,459

税務上の繰越欠損金(注)2

499,750

 

414,167

敷金償却

5,087

 

4,041

退職給付引当金

1,243

 

1,343

その他

922

 

1,045

繰延税金資産小計

522,021

 

450,266

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△426,853

 

△355,115

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△11,805

 

△14,457

評価性引当額小計(注)1

△438,658

 

△369,572

繰延税金資産合計

83,362

 

80,693

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

143,532

88,089

182,545

414,167

評価性引当額

△84,479

△88,089

△182,545

△355,115

繰延税金資産

59,052

(※2)

59,052

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5%

 

0.4%

税務上の繰越欠損金の利用

△10.7%

 

△16.2%

評価性引当額の増減

△12.7%

 

3.1%

その他

0.1%

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5%

 

17.3%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。

 なお、この税率変更が当社の財務諸表に与える影響はありません。

(収益認識関係)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

サブスクリプション型バッグレンタル

1,906,680

バッグ販売

502,918

顧客との契約から生じる収益

2,409,598

その他の収益(注)

155,144

外部顧客への売上高

2,564,743

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権等

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

365,298千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

242,966

契約負債(期首残高)

51,929

契約負債(期末残高)

44,152

 契約負債は主に顧客の前払式支払手段であるラクサスキャッシュであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,528千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

 当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社はラクサス事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

種類

 

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末

残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ワールド

神戸市中央区

6,000,000

製造

小売業

被所有

直接

41.6%

(注)1

資金の借入

 

役員の兼任

 

資金の借入及び返済(純額)

(注)2

△2,262,862

利息の支払

9,697

(注)1.2024年12月13日付の当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴い、公募による株式の発行及び親会社が保有する当社株式の一部売出しが行われたことにより、株式会社ワールドは親会社からその他の関係会社に変更となりました。

   2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

 

(2)関連会社等

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

種類

 

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

LAXUS TECHNOLOGIES INC.

(注)

米国

デラウェア州

10

物品賃貸業

小売業

所有

直接

100%

資金の

貸付

資金の回収

49,544

関係会社短期貸付金

10,929

(注) LAXUS TECHNOLOGIES INC. は、2025年6月9日をもって清算結了しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

115.75円

1株当たり当期純利益

20.69円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

20.20円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

当期純利益(千円)

435,750

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

435,750

普通株式の期中平均株式数(株)

21,064,899

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

502,761

(うち新株予約権(株))

(502,761)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

2020年3月12日付取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数2,291個

(普通株式229,100株)

 

2024年7月24日付で第7回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

65,873

10,706

1,706

74,873

23,128

4,513

51,745

工具、器具及び備品

48,900

3,840

3,366

49,373

39,829

4,616

9,544

レンタル資産

4,189,092

684,460

666,360

(43,293)

4,207,192

1,631,284

333,017

2,575,908

有形固定資産計

4,303,866

699,006

671,432

(43,293)

4,331,439

1,694,242

342,147

2,637,197

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,327

22,327

22,293

134

33

無形固定資産計

22,327

22,327

22,293

134

33

長期前払費用

7,063

3,000

5,734

4,328

4,328

(注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、減損損失計上額であります。

2.レンタル資産における「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。

新たな資産の取得による増加        684,460千円

3.レンタル資産における「当期減少額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。

レンタル資産   売却       516,244千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

関係会社短期借入金

2,262,862

短期借入金

100,000

100,000

1.79

1年以内に返済予定の長期借入金

33,324

273,324

2.03

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

55,568

922,244

2.07

2026年~2029年

合計

2,451,754

1,295,568

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

262,244

240,000

240,000

180,000

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,748

47,471

9,636

3,112

47,471

賞与引当金

1,005

1,601

1,005

1,601

ポイント引当金

23,621

20,952

2,030

21,590

20,952

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収などによる取崩額であります。

(注)2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替などによる取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

523

預金

 

普通預金

621,542

定期預金

900,000

小計

1,521,542

合計

1,522,066

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

利用者

223,965

株式会社ティンパンアレイ

8,872

WARPDOOR株式会社

7,036

The RealReal, Inc.

2,468

2nd Street USA, Inc.

420

その他

202

合計

242,966

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期貸倒損失高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

 

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

365,298

2,562,945

2,675,770

9,507

242,966

91.4

43.4

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

ブランドバッグ

8,413

合計

8,413

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

ギフトカード

1,962

景品等

1

合計

1,963

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

1,284,982

2,564,743

税引前中間(当期)純利益

(千円)

326,943

526,695

中間(当期)純利益(千円)

283,451

435,750

1株当たり中間(当期)純利益(円)

14.83

20.69

(注)当社は、2024年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、監査法人FRIQにより期中レビューを受けております。