### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,351 | 1,942
関係会社短期貸付金 | 660 | 128
未収消費税等 | 12 | 47
未収入金 | ※３ 782 | ※３ 956
未収還付法人税等 | 11 | 66
関係会社預け金 | 386 | 409
その他 | 4 | 125
関係会社貸倒引当金 | △369 | △104
流動資産合計 | 2,840 | 3,572
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | － | 0
工具、器具及び備品 | － | 35
有形固定資産合計 | － | 35
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4 | 447
のれん | － | 487
無形固定資産合計 | 4 | 935
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※１ 66,472 | ※１ 64,557
関係会社出資金 | 7,920 | 7,920
関係会社長期貸付金 | 524 | 391
繰延税金資産 | 308 | 50
その他 | 7 | 11
関係会社貸倒引当金 | △241 | △391
投資その他の資産合計 | 74,991 | 72,540
固定資産合計 | 74,995 | 73,511
資産合計 | 77,835 | 77,084

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,200 | ※１ 31,451
未払金 | ※３ 89 | ※３ 55
未払法人税等 | － | 5
関係会社預り金 | 18,855 | 18,778
賞与引当金 | － | 65
その他 | 49 | 117
流動負債合計 | 21,194 | 50,473
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 31,451 | ※１ －
退職給付引当金 | － | 86
固定負債合計 | 31,451 | 86
負債合計 | 52,645 | 50,560
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,642 | 11,642
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,642 | 2,912
その他資本剰余金 | － | 8,730
資本剰余金合計 | 11,642 | 11,642
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,752 | 6,239
利益剰余金合計 | 1,752 | 6,239
自己株式 | － | △2,999
株主資本合計 | 25,036 | 26,523
新株予約権 | 153 | －
純資産合計 | 25,190 | 26,523
負債純資産合計 | 77,835 | 77,084

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | ※１ 4,533 | ※１ 7,272
営業総利益 | 4,533 | 7,272
一般管理費 | ※１,※２ 642 | ※１,※２ 2,232
営業利益 | 3,890 | 5,039
営業外収益 |  |
その他 | 16 | 14
営業外収益合計 | ※１ 16 | ※１ 14
営業外費用 |  |
支払利息 | 283 | 262
コミットメントフィー | 16 | 16
その他 | 26 | 18
営業外費用合計 | ※１ 326 | ※１ 297
経常利益 | 3,581 | 4,756
特別利益 |  |
関係会社貸倒引当金戻入額 | － | ※６ 369
新株予約権戻入額 | － | ※７ 153
関係会社株式売却益 | ※３ 339 | －
特別利益合計 | 339 | 523
特別損失 |  |
関係会社株式売却損 | － | ※８ 470
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※４ 610 | ※４ 253
抱合せ株式消滅差損 | － | ※９ 174
その他特別損失 | － | 20
関係会社株式評価損 | ※５ 1,390 | －
特別損失合計 | 2,001 | 919
税引前当期純利益 | 1,918 | 4,360
法人税、住民税及び事業税 | △76 | △414
法人税等調整額 | △283 | 287
法人税等合計 | △359 | △126
当期純利益 | 2,278 | 4,487

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,642 | 11,642 | － | 11,642 | △525 | △525 | － | 22,758 | － | 22,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | － | 2,278 | 2,278 | － | 2,278 | － | 2,278
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
新株予約権の発行 | － | － | － | － | － | － | － | － | 153 | 153
新株予約権の失効 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,278 | 2,278 | － | 2,278 | 153 | 2,432
当期末残高 | 11,642 | 11,642 | － | 11,642 | 1,752 | 1,752 | － | 25,036 | 153 | 25,190

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,642 | 11,642 | － | 11,642 | 1,752 | 1,752 | － | 25,036 | 153 | 25,190
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | － | 4,487 | 4,487 | － | 4,487 | － | 4,487
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | △8,730 | 8,730 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △2,999 | △2,999 | － | △2,999
新株予約権の発行 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
新株予約権の失効 | － | － | － | － | － | － | － | － | △153 | △153
当期変動額合計 | － | △8,730 | 8,730 | － | 4,487 | 4,487 | △2,999 | 1,487 | △153 | 1,333
当期末残高 | 11,642 | 2,912 | 8,730 | 11,642 | 6,239 | 6,239 | △2,999 | 26,523 | － | 26,523

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　関係会社株式

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)無形固定資産

・自社利用のソフトウェア　当社における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

・のれん　　　　　　　　　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(３）関係会社貸倒引当金

関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上方法

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約取引 |  | 外貨建債権債務

(3)　ヘッジ方針

外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を一部利用しております。その取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１　関係会社株式・関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
市場価格のない関係会社株式 | 66,472 | 64,557
関係会社出資金 | 7,920 | 7,920
関係会社株式評価損 | 1,390 | －

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等及び出資金は、当該子会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

関係会社株式・関係会社出資金の実質価額が著しく低下している場合、その回復可能性は各社の中期経営計画等を基礎として見積もっており、マーケットシェアの拡大見込みや今後の成長率等を主要な仮定として織り込んでいます。

上記の仮定の効果の予測は顧客動向や市場環境の変化等の不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 31,945 | 百万円 | 29,728 | 百万円
計 | 31,945 |  | 29,728 |

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 2,200 | 百万円 | 31,451 | 百万円
長期借入金 | 31,451 |  | － |
計 | 33,651 |  | 31,451 |

※２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
黒田データストレージジャパン株式会社 | － | 百万円 | 539 | 百万円
黒田テクノ株式会社 | － |  | 507 |
ナンカイ エンバイロテック Corp. | 305 |  | － |
黒田電気（香港）有限公司 | 66 |  | － |
計 | 371 |  | 1,047 |

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 782 | 百万円 | 956 | 百万円
短期金銭債務 | 35 |  | 30 |

※４　シンジケートローン契約

当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日現在の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高には、返済済みの金額がそれぞれ34,530百万円、36,730百万円含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
タームローン貸付の総額 | 69,200 | 百万円 | 69,200 | 百万円
借入実行残高 | 68,181 |  | 68,181 |
借入未実行残高 | 1,019 |  | 1,019 |

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントライン貸付の総額 | 6,500 | 百万円 | 6,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
借入未実行残高 | 6,500 |  | 6,500 |

※５　財務制限条項

当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。（借入残高　前事業年度(2023年３月31日)：33,651百万円　当事業年度(2024年３月31日)：31,451百万円）

(1）純資産

2019年３月期以降の各決算期末の当社の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における当社の連結ベースでの純資産の部の合計金額の75％（但し、2019年３月期においては、190億円）以上に維持すること。

(2）利益維持

2019年３月期以降の各決算期末における当社の連結ベースの当期損益が赤字となった場合、その直後の決算期末における当社の連結ベースの当期損益が赤字となる状態を生じさせないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業取引（収入分） | 4,533 | 百万円 | 7,272 | 百万円
営業取引（支出分） | 5 |  | 34 |
営業取引以外の取引高 | 50 |  | 46 |

※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当及び賞与 | 83 | 百万円 | 505 | 百万円
役員報酬 | 96 |  | 285 |
支払手数料 | 199 |  | 244 |
システム関連費 | － |  | 219 |
福利厚生費 | 15 |  | 115 |
減価償却費 | 1 |  | 114 |
賞与引当金繰入額 | － |  | 65 |
のれん償却費 | － |  | 35 |
退職給付費用 | － |  | 33 |
株式報酬費用 | 153 |  | － |
その他 | 92 |  | 617 |

※３ 関係会社株式売却益

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であったPT トリミトラ チトラハスタの全株式を譲渡したことによる売却益を計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※４ 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であるナンカイ エンバイロテック Corp.及び黒田オートテックジャパン株式会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社である黒田オートテックジャパン株式会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

※５ 関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であるクロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.、黒田虹日集団（香港）有限公司及びナンカイ エンバイロテック Corp.に対する評価損を計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６ 関係会社貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

前年まで連結子会社であったナンカイ エンバイロテック Corp.より貸付金の返済があったため、貸倒引当金戻入額を計上しております。

※７ 新株予約権戻入額

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2024年3月31日に失効した新株予約権に関する戻入額を計上しております。

※８ 関係会社株式売却損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社であった黒田虹日集団（香港）有限公司及びナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式を譲渡したことによる売却損を計上しております。

※９ 抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社であった黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併したことによる株式消滅差額を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式66,472百万円、関係会社出資金7,920百万円）は、市場価格のない株式等及び出資金のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式64,557百万円、関係会社出資金7,920百万円）は、市場価格のない株式等及び出資金のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
関係会社株式評価損 | 479百万円 | 231百万円
関係会社貸倒引当金 | 187 | 151
税務上の繰越欠損金（注）２ | 340 | 480
その他 | 21 | 62
繰延税金資産小計 | 1,028 | 926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △340 | △480
評価性引当額（その他） | △379 | △395
評価性引当額小計（注）１ | △720 | △875
繰延税金資産合計 | 308 | 50
繰延税金資産の純額 | 308 | 50

（注）１．評価性引当額が前事業年度より154百万円増加しております。

この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が139百万円増加、関係会社貸倒引当金に関する評価性引当金が15百万円増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 125 | － | 215 | 340百万円
評価性引当額 | － | － | － | 125 | － | 215 | 340百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－百万円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金340百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 125 | － | 86 | 267 | 480百万円
評価性引当額 | － | － | 125 | － | 86 | 267 | 480百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－百万円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金480百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.34 | 0.42
住民税均等割等 | 0.06 | 0.14
受取配当金の益金不算入 | △66.54 | △41.30
外国子会社配当に係る源泉所得税 | 1.25 | 4.41
評価性引当額の増減 | 15.78 | 3.55
株式報酬費用 | 1.63 | △0.72
その他 | △1.88 | △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △18.75 | △2.91

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

子会社の吸収合併

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で当社の100％子会社である黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称（存続会社）

黒田グループ株式会社

被結合企業又は対象となった事業の名称

被結合企業の名称　黒田マネジメントサービス株式会社

被結合企業の事業　経営支援及びコンサルティング

(2)　企業結合日

2023年４月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、黒田マネジメントサービス株式会社は解散いたしました。

(4)　結合後企業の名称

黒田グループ株式会社

(5)　その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差損として174百万円を特別損失に計上しています。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上方法」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

詳細は『第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（後発事象）』に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | － | 133 | 26 | 107 | 72 | 10 | 35
有形固定資産計 | － | 133 | 26 | 107 | 72 | 10 | 35
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 8 | 3,654 | 2,494 | 1,168 | 720 | 103 | 447
のれん | － | 523 | － | 523 | 35 | 35 | 487
無形固定資産計 | 8 | 4,177 | 2,494 | 1,691 | 755 | 138 | 935

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

黒田マネジメントサービス㈱吸収合併に伴う増加

建物　　　　　　　　　　 ０百万円

工具、器具及び備品　　　 124百万円（うち、償却完了分除却による減少25百万円）

ソフトウェア　　　　　　3,502百万円（うち、償却完了分除却による減少2,458百万円）

のれん　　　　　　　　　 523百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
賞与引当金 | － | 65 | － | 65
関係会社 貸倒引当金 | 610 | 253 | 369 | 495

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。