# １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2024年11月12日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し13,970,400株（引受人の買取引受による売出し12,148,200株・オーバーアロットメントによる売出し1,822,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項を、2024年11月28日開催の取締役会において決定いたしましたので、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第二部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」、「第二部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」及び「第二部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

第一部　証券情報

第２　売出要項

１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）

２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）

(2）ブックビルディング方式

３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）

第二部　企業情報

第２　事業の状況

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

11．その他の金融資産

13．売却目的で保有する資産

19．繰延税金及び法人所得税

36．株式に基づく報酬

37．金融商品

要約中間連結財務諸表注記

10．金融商品の公正価値

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

# 第一部【証券情報】

## 第２【売出要項】

### １【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

（訂正前）

2024年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2024年12月17日（火））に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 12,148,200 | 7,774,848,000 | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands ケイエム・ツー・エルピー 12,148,200 株
計(総売出株式) | － | 12,148,200 | 7,774,848,000 | －

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2024年12月６日）に決定されます。海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

３．上記売出数12,148,200株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数12,148,200株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2024年12月６日）に決定されます。

４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（640円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

５．売出数等については今後変更される可能性があります。

６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

７．引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（訂正後）

2024年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2024年12月17日（火））に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 12,148,200 | 8,139,294,000 | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands ケイエム・ツー・エルピー 12,148,200 株
計(総売出株式) | － | 12,148,200 | 8,139,294,000 | －

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2024年12月６日）に決定されます。海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

３．上記売出数12,148,200株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数12,148,200株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2024年12月６日）に決定されます。

４．売出価額の総額は、仮条件（640円～700円）の平均価格（670円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

５．売出数等については今後変更される可能性があります。

６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

７．引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

### ２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

#### （２）【ブックビルディング方式】

（訂正前）

売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
未定 （注)１． | 未定 (注)１． | 自　2024年 12月９日(月) 至　2024年 12月12日(木) | 100 | 未定 (注)２． | 引受人の本支店及び営業所 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社 | 未定 (注)３．

（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。売出価格は、2024年11月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年12月６日に引受価額と同時に決定される予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2024年12月６日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、2024年12月17日（火）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．申込みに先立ち、2024年11月29日から2024年12月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

（訂正後）

売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容
未定 （注)１． | 未定 (注)１． | 自　2024年 12月９日(月) 至　2024年 12月12日(木) | 100 | 未定 (注)２． | 引受人の本支店及び営業所 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社 | 未定 (注)３．

（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。

仮条件は、640円以上700円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

売出価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年12月６日に引受価額と同時に決定される予定であります。需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2024年12月６日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、2024年12月17日（火）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．申込みに先立ち、2024年11月29日から2024年12月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

### ３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

（訂正前）

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 1,822,200 | 1,166,208,000 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,822,200 株
計(総売出株式) | － | 1,822,200 | 1,166,208,000 | －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（640円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）６．に記載した振替機関と同一であります。

（訂正後）

種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | －
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | －
普通株式 | ブックビルディング方式 | 1,822,200 | 1,220,874,000 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,822,200 株
計(総売出株式) | － | 1,822,200 | 1,220,874,000 | －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、仮条件（640円～700円）の平均価格（670円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の（注）６．に記載した振替機関と同一であります。

# 第二部【企業情報】

## 第２【事業の状況】

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（参考情報）

⑤ 財務規律

（訂正前）

経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

|  | 2024年３月期 | 2025年３月期 中間期
健全性指標 | 自己資本比率 | 34.7％ | 37.7%
安全性指標 | 手元流動性 | 151億円 | 151億円
効率性指標 | 総運転資本 | 38日 | 37日
調整後ROE | 7.5％ | 10.9％
調整後ROIC | 5.5％ | 6.6％

（注） １．総運転資本は、（事業運転資本（売上債権+棚卸資産-仕入債務）＋その他運転資本（その他流動資産－その他流動負債－その他固定負債））÷日商（売上高÷365）にて算出。

２．調整後ROEは、親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益にのれん償却費、事業会社の減損、株式や固定資産売却による損益等の一過性の特殊要因を控除した調整後親会社の所有者に帰属する当期(中間)利益を使用し算出。

３．調整後ROICは、営業利益から上記特殊要因を控除した調整後営業利益を使用し算出。

（訂正後）

経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

|  | 2024年３月期
健全性指標 | 自己資本比率 | 34.7％
安全性指標 | 手元流動性 | 151億円
効率性指標 | 総運転資本 | 38日
調整後ROE | 7.5％
調整後ROIC | 5.5％

（注） １．総運転資本は、（事業運転資本（売上債権+棚卸資産-仕入債務）＋その他運転資本（その他流動資産－その他流動負債－その他固定負債））÷日商（売上高÷365）にて算出。

２．調整後ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益にのれん償却費、事業会社の減損、株式や固定資産売却による損益等の一過性の特殊要因を控除した調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を使用し算出。

３．調整後ROICは、営業利益から上記特殊要因を控除した調整後営業利益を使用し算出。

## 第５【経理の状況】

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### 【連結財務諸表注記】

###### 11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

（訂正前）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 (2022年４月１日) | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
敷金及び保証金 | 318 | 293 | 255
定期預金 | 97 | 114 | 165
ゴルフ会員権 | 64 | 59 | 60
その他 | 148 | 117 | 115
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
デリバティブ | 0 | － | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
株式 | 1,504 | 1,541 | 1,543
その他 | 1 | 1 | 1
合計 | 2,133 | 2,126 | 2,139
流動資産 | 199 | 217 | 275
非流動資産 | 1,934 | 1,909 | 1,864
合計 | 2,133 | 2,126 | 2,139

（訂正後）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 移行日 (2022年４月１日) | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
敷金及び保証金 | 318 | 293 | 255
定期預金 | 97 | 114 | 165
その他 | 148 | 117 | 115
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
ゴルフ会員権 | 64 | 59 | 60
デリバティブ | 0 | － | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
株式 | 1,504 | 1,541 | 1,543
その他 | 1 | 1 | 1
合計 | 2,133 | 2,126 | 2,139
流動資産 | 199 | 217 | 275
非流動資産 | 1,934 | 1,909 | 1,864
合計 | 2,133 | 2,126 | 2,139

###### 13．売却目的で保有する資産

（訂正前）

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2022年４月1日） | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売却目的で保有する資産 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － | 466 | －
棚卸資産 | － | 230 | －
有形固定資産 | － | 148 | －
その他 | － | 130 | －
合計 | － | 974 | －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | － | 243 | －
借入金 | － | 306 | －
リース債務 | － | 125 | －
その他 | － | 51 | －
合計 | － | 724 | －

（省略）

（訂正後）

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 移行日 （2022年４月1日） | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売却目的で保有する資産 |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － | 466 | －
棚卸資産 | － | 230 | －
有形固定資産 | － | 148 | －
その他 | － | 130 | －
合計 | － | 974 | －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | － | 243 | －
借入金 | － | 306 | －
リース負債 | － | 125 | －
その他 | － | 51 | －
合計 | － | 724 | －

（省略）

###### 19．繰延税金及び法人所得税

(2) 法人所得税

② 適用税率の調整

（訂正前）

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
未認識の繰延税金資産の増減 | 11.9％ | 60.2％
外国配当源泉税 | 2.0％ | 17.4％
留保金利益課税額 | △9.0％ | △6.8％
在外子会社の適用税率との差異 | △2.8％ | △2.0％
その他 | 1.1％ | △8.0％
実際負担税率 | 33.8％ | 91.5％

（省略）

（訂正後）

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
未認識の繰延税金資産の増減 | 11.9％ | 60.2％
外国配当源泉税 | 1.9％ | 17.4％
留保金利益課税額 | △8.9％ | △6.8％
在外子会社の適用税率との差異 | △2.8％ | △2.0％
その他 | 0.9％ | △8.0％
実際負担税率 | 33.6％ | 91.5％

（省略）

###### 36．株式に基づく報酬

(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

（訂正前）

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。また、株式市場条件（ノック・アウト条項）を公正価値の算定に当たり反映させております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 第１回 | －
付与日の加重平均公正価値（円） | 4,000 | －
付与日の株価（円）（注）１ | 14,570 | －
行使価格（円） | 10,281 | －
予想ボラティリティ（％）　（注）２ | 39.19 | －
予想残存期間（年） | 5.0 | －
予想配当（％） | 0.00 | －
リスクフリー・レート（％）（注）３ | 0.95 | －

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、当社グループが想定する評価額に基づき算定しております。

２．予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

３．リスクフリー・レートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。

（訂正後）

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。また、株式市場条件（ノック・アウト条項）を公正価値の算定に当たり反映させております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 第１回 | －
付与日の加重平均公正価値（円） | 4,000 | －
付与日の株価（円）（注）１ | 14,570 | －
行使価格（円） | 10,281 | －
予想ボラティリティ（％）　（注）２ | 39.19 | －
予想残存期間（年） | 5.0 | －
予想配当（％） | 0.00 | －
リスクフリー・レート（％）（注）３ | 0.10 | －

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、当社グループが想定する評価額に基づき算定しております。

２．予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

３．リスクフリー・レートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。

###### 37．金融商品

(3) 公正価値に関する事項

③ 評価プロセス

（訂正前）

（省略）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 60 | － | 60
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,355 | － | 189 | 1,543
その他 | － | － | 1 | 1
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 196 | － | 196
合計 | 1,355 | △136 | 189 | 1,408

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 361 | 361
その他の包括利益（注） | － | 17 | 17
期末残高 | － | 378 | 378

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 378 | 378
その他の包括利益（注）２ | － | 3 | 3
売却・決済 | － | △193 | △193
期末残高 | － | 189 | 189

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

（訂正後）

（省略）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 60 | － | 60
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,355 | － | 189 | 1,543
その他 | － | － | 1 | 1
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 196 | － | 196
合計 | 1,355 | △136 | 190 | 1,408

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 362 | 362
その他の包括利益（注） | － | 18 | 18
期末残高 | － | 379 | 379

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 379 | 379
その他の包括利益（注）２ | － | 3 | 3
売却・決済 | － | △193 | △193
期末残高 | － | 190 | 190

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

(4) ヘッジ会計

（ⅰ）連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

前連結会計年度（2023年３月31日）

（訂正前）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 平均レート等 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の表示科目
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 先物為替予約 | 14,480 | 130.74円／米ドル 142.46円／ユーロ | － | 100 | その他の 金融負債

（注）ヘッジ手段の名目金額の時期の概要については、「注記37.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク(i)満期分析」をご参照ください。

（訂正後）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 平均レート等 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の表示科目
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 先物為替予約 | 14,480 | 130.74円／米ドル 142.46円／ユーロ | － | 99 | その他の 金融負債

（注）ヘッジ手段の名目金額の時期の概要については、「注記37.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク(i)満期分析」をご参照ください。

##### 【要約中間連結財務諸表注記】

###### 10．金融商品の公正価値

(3) 評価プロセス

（訂正前）

（省略）

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 60 | － | 60
デリバティブ | － | － | － | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,355 | － | 189 | 1,543
その他 | － | － | 1 | 1
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 196 | － | 196
合計 | 1,355 | △136 | 189 | 1,408

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 59 | － | 59
デリバティブ | － | 40 | － | 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,205 | － | 195 | 1,400
その他 | － | － | 1 | 1
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | － | － | －
合計 | 1,205 | 98 | 196 | 1,499

非上場株式は、純資産価値に基づく評価技法により算定した金額で測定しているため、レベル３に分類しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 378 | 378
その他の包括利益（注） | － | 6 | 6
売却・決済 | － | △27 | △27
期末残高 | － | 357 | 357

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 189 | 189
その他の包括利益（注） | － | 6 | 6
期末残高 | － | 195 | 195

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

（訂正後）

（省略）

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 60 | － | 60
デリバティブ | － | － | － | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,355 | － | 189 | 1,543
その他 | － | － | 1 | 1
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 196 | － | 196
合計 | 1,355 | △136 | 190 | 1,408

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 59 | － | 59
デリバティブ | － | 40 | － | 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | 1,205 | － | 195 | 1,400
その他 | － | － | 1 | 1
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | － | － | －
合計 | 1,205 | 98 | 196 | 1,499

非上場株式は、純資産価値に基づく評価技法により算定した金額で測定しているため、レベル３に分類しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 379 | 379
その他の包括利益（注） | － | 6 | 6
売却・決済 | － | △27 | △27
期末残高 | － | 358 | 358

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

|  |  | （単位：百万円）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計
期首残高 | － | 190 | 190
その他の包括利益（注） | － | 6 | 6
期末残高 | － | 196 | 196

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。