2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,942

647

関係会社短期貸付金

128

128

未収消費税等

47

56

未収入金

956

954

未収還付法人税等

66

55

関係会社預け金

409

1,068

その他

125

183

関係会社貸倒引当金

104

128

流動資産合計

3,572

2,965

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

23

工具、器具及び備品

35

37

有形固定資産合計

35

60

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

447

546

のれん

487

452

無形固定資産合計

935

998

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 64,557

64,557

関係会社出資金

7,920

7,920

関係会社長期貸付金

391

263

繰延税金資産

50

83

その他

11

2

関係会社貸倒引当金

391

263

投資その他の資産合計

72,540

72,563

固定資産合計

73,511

73,623

資産合計

77,084

76,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

5,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 31,451

2,100

未払金

55

112

未払法人税等

5

5

関係会社預り金

18,778

17,708

賞与引当金

65

161

その他

117

141

流動負債合計

50,473

25,230

固定負債

 

 

長期借入金

21,850

長期未払法人税等

133

退職給付引当金

86

90

関係会社事業損失引当金

289

固定負債合計

86

22,362

負債合計

50,560

47,593

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,642

11,642

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,912

2,912

その他資本剰余金

8,730

7,357

資本剰余金合計

11,642

10,269

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,239

8,711

利益剰余金合計

6,239

8,711

自己株式

2,999

1,627

株主資本合計

26,523

28,995

純資産合計

26,523

28,995

負債純資産合計

77,084

76,588

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

※1 7,272

※1 5,393

営業総利益

7,272

5,393

一般管理費

※1,※2 2,232

※1,※2 2,558

営業利益

5,039

2,834

営業外収益

 

 

その他

14

11

営業外収益合計

※1 14

※1 11

営業外費用

 

 

支払利息

262

371

支払手数料

237

コミットメントフィー

16

10

その他

18

3

営業外費用合計

※1 297

※1 623

経常利益

4,756

2,222

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

※4 369

※4 104

新株予約権戻入額

※5 153

その他

0

特別利益合計

523

104

特別損失

 

 

関係会社事業損失引当金繰入額

289

関係会社株式売却損

※6 470

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 253

抱合せ株式消滅差損

※7 174

その他特別損失

20

1

特別損失合計

919

290

税引前当期純利益

4,360

2,036

法人税、住民税及び事業税

414

402

法人税等調整額

287

32

法人税等合計

126

435

当期純利益

4,487

2,471

 

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,642

11,642

11,642

1,752

1,752

25,036

153

25,190

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

4,487

4,487

4,487

4,487

資本準備金からその他資本剰余金への振替

8,730

8,730

自己株式の取得

2,999

2,999

2,999

自己株式の消却

新株予約権の失効

153

153

当期変動額合計

8,730

8,730

4,487

4,487

2,999

1,487

153

1,333

当期末残高

11,642

2,912

8,730

11,642

6,239

6,239

2,999

26,523

26,523

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,642

2,912

8,730

11,642

6,239

6,239

2,999

26,523

26,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

2,471

2,471

2,471

2,471

資本準備金からその他資本剰余金への振替

自己株式の取得

自己株式の消却

1,372

1,372

1,372

新株予約権の失効

当期変動額合計

1,372

1,372

2,471

2,471

1,372

2,471

2,471

当期末残高

11,642

2,912

7,357

10,269

8,711

8,711

1,627

28,995

28,995

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 (2)無形固定資産

・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

・のれん         定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

 (1)賞与引当金

  従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

 (2)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

 

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 

 (3)関係会社貸倒引当金

  関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (4)関係会社事業損失引当金

  関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上方法

 当社は子会社への経営指導を行っており、経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

6 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

 

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 為替予約取引

 

外貨建債権債務

 

 

 (3) ヘッジ方針

     外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を一部利用しております。その取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲内で行っております。

 

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1 関係会社株式・関係会社出資金の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    市場価格のない関係会社株式(帳簿価額64,557百万円)、関係会社出資金(帳簿価額7,920百万円)

 

 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等及び出資金は、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

    関係会社株式・関係会社出資金の実質価額が著しく低下している場合、その回復可能性は各社の中期経営計画等を基礎として見積もっており、マーケットシェアの拡大見込みや今後の成長率等を主要な仮定として織り込んでいます。

    上記の仮定の効果の予測は顧客動向や市場環境の変化等の不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

29,728

百万円

百万円

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

31,451

百万円

百万円

 

 2 保証債務

   関係会社の金融機関からの借入等に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

黒田データストレージジャパン株式会社

539

百万円

274

百万円

株式会社コムラテック

507

 

269

 

1,047

 

544

 

 

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

956

百万円

954

百万円

短期金銭債務

30

 

46

 

 

※4 シンジケートローン契約

 当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日現在の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 なお、前事業年度末の借入実行残高には、返済済みの金額が34,530百万円含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

タームローン貸付の総額

69,200

百万円

百万円

借入実行残高

68,181

 

 

借入未実行残高

1,019

 

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

コミットメントライン貸付の総額

6,500

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

5,000

 

借入未実行残高

6,500

 

5,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業取引(収入分)

7,272

百万円

5,393

百万円

 営業取引(支出分)

34

 

34

 

営業取引以外の取引高

46

 

90

 

 

※2  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

給料手当及び賞与

505    百万円

855    百万円

役員報酬

285

121

支払手数料

244

93

システム関連費

219

270

福利厚生費

115

130

減価償却費

114

111

賞与引当金繰入額

65

161

のれん償却費

35

35

退職給付費用

33

35

その他

617

744

 

※3  関係会社貸倒引当金繰入額

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     連結子会社である黒田オートテックジャパン株式会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

※4  関係会社貸倒引当金戻入額

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 前年まで連結子会社であったナンカイ エンバイロテック Corp.より貸付金の返済があったため、貸倒引当金戻入額を計上しております。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     黒田オートテックジャパン株式会社より貸付金の返済があったため、貸倒引当金戻入額を計上しております。

 

※5  新株予約権戻入額

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     2024年3月31日に失効した新株予約権に関する戻入額を計上しております。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

※6  関係会社株式売却損

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社であった黒田虹日集団(香港)有限公司及びナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式を譲渡したことによる売却損を計上しております。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

※7  抱合せ株式消滅差損

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社であった黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併したことによる株式消滅差額を計上しております。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式64,557百万円、関係会社出資金7,920百万円)は、市場価格のない株式等及び出資金のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式64,557百万円、関係会社出資金7,920百万円)は、市場価格のない株式等及び出資金のため、記載しておりません。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

関係会社株式評価損

231百万円

237百万円

関係会社貸倒引当金

151

123

税務上の繰越欠損金(注)2

480

625

その他

62

194

繰延税金資産小計

926

1,180

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△480

△625

評価性引当額(その他)

△395

△472

 評価性引当額小計(注)1

△875

△1,097

繰延税金資産合計

50

83

繰延税金資産の純額

50

83

(注)1.評価性引当額が前事業年度より222百万円増加しております。

      この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が145百万円増加、関係会社貸倒引当金に関する評価性引当額が77百万円増加したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

125

86

267

480百万円

評価性引当額

125

86

267

480百万円

繰延税金資産

(b)-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

126

86

33

379

625百万円

評価性引当額

126

86

33

379

625百万円

繰延税金資産

(b)-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.42

1.20

住民税均等割等

0.14

0.29

受取配当金の益金不算入

△41.30

△60.74

外国子会社配当に係る源泉所得税

4.41

2.01

評価性引当額の増減

3.55

10.53

連結子会社清算による影響

△10.91

グローバル・ミニマム課税

6.53

株式報酬費用

△0.72

その他

△0.02

△1.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.91

△21.61

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

   なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上方法」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

0

23

24

0

0

23

工具、器具及び備品

107

13

120

83

11

37

有形固定資産計

107

36

144

83

11

60

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,168

243

44

1,366

820

99

546

のれん

523

523

70

35

452

無形固定資産計

1,691

243

44

1,890

891

135

998

(注)ソフトウェアの「当期増加額」の主な内容は、次期基幹システム構築に向けての準備サポート費用、各種ソフトウェアの開発費用です。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

65

161

65

161

退職給付引当金

86

35

31

90

関係会社

貸倒引当金

495

391

495

391

関係会社

事業損失引当金

289

289

(注)引当金の計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。