1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS 」という。)に準拠しております。
また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配備しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
注記 番号 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
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|
現金及び現金同等物 |
8,35 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,35 |
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
その他の金融資産 |
11,35 |
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
使用権資産 |
16 |
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
11,35 |
|
|
|
繰延税金資産 |
17 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
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|
資産合計 |
|
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|
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
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注記 番号 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債 |
|
|
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|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
18,35 |
|
|
|
借入金 |
19,35 |
|
|
|
リース負債 |
16,35 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
20,35 |
|
|
|
その他の流動負債 |
21 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
19,35 |
|
|
|
リース負債 |
16,35 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22 |
|
|
|
繰延税金負債 |
17 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
21 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
資本剰余金 |
23 |
|
|
|
利益剰余金 |
23 |
|
|
|
自己株式 |
23 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
売上収益 |
6,25 |
|
|
|
売上原価 |
26 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
27 |
|
|
|
その他の収益 |
28 |
|
|
|
その他の費用 |
29 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
30 |
|
|
|
金融費用 |
30 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
17 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
1株当たり当期利益(円) |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
31 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
31 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
当期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
33 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 |
33 |
|
|
|
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 |
33 |
△ |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
33 |
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
当期包括利益合計額の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
新株 予約権 |
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 |
|||||
|
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
所有者との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
23 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
34 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引等合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
||||
|
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
所有者との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
23 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
34 |
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引等合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
新株 予約権 |
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 |
|||||
|
2024年4月1日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
23 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
34 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引等合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
2025年3月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
||||
|
2024年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
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|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
23 |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
34 |
|
△ |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引等合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
2025年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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支払利息 |
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|
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得及び損失(△は益) |
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△ |
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子会社株式売却損益(△は益) |
|
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
△ |
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営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
その他の金融負債の増減額(△は減少) |
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の支払額又は還付額 |
|
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
|
その他 |
|
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
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|
(単位:百万円) |
|
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注記 番号 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
32 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
32 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
32 |
△ |
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
32 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8 |
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|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
△ |
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売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8 |
|
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黒田グループ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されます。当社グループは、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としており、各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年6月23日に、代表取締役社長執行役員 細川浩一によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の使用
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記「3.重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」
・注記「3.重要性がある会計方針 (17) 収益」
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記「14.のれん及び無形資産」
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得日において、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合にその超過額として測定しております。
企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益に認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又は著しく変動している場合を除き期中平均レートで円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時に、全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価(貸倒引当金控除後)で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債のうち、借入金は、これらの借入日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された義務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ ヘッジ会計を含むデリバティブ金融商品
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。また、当社グループは、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化を行っております。
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、その後も公正価値で再測定し、その変動は以下の様に会計処理します。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、有効部分は連結包括利益計算書を通じて資本で認識します。非有効部分は純損益で即時認識します。資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジされた予定取引が非金融資産若しくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産若しくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を純損益に振り替えます。
(ⅱ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識します。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び棚卸資産を現在の場所及び状態にするまでに要したその他の費用が含まれております。製品及び仕掛品については、正常生産能力に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 10~50年
・ 機械装置及び運搬具 5~15年
・ 工具器具備品 2~4年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載しております。
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(9) 無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得価額で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 顧客関連資産 13年
・ 技術関連資産 10年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10) リース
① 借手
当社グループは、リース開始日時点において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払われた前払リース料を加算し、当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。当初認識後は、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しております。
ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な方法により費用として認識しております。
契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判断し、リース期間を決定します。契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利を有しており、かつ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合を言います。リース期間を決定するためには、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせる全ての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断する必要があります。見積りには追加借入利子率に基づく割引率の計算を含みます。
② 貸手
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判断しております。
なお、当社グループが中間の貸手である場合、サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次で又は減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値とのうちいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、損益として認識しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する様に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われる見積額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
(ⅰ)退職後給付
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
(a)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、その後純損益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識しております。
(b)確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
(ⅱ)その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(14) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。なお、権利確定後に失効したり、行使されなかった場合は、当該株式報酬の戻入れ額を利益剰余金に直接振り替えております。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。
(17) 収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、電気材料及び電子部品の専門商社を基盤として事業を開始いたしました。1945年の黒田電気株式会社の創業以来、「ものづくりをする商社」とした経営方針のもと、商社ビジネスと製造・加工ビジネスに注力しております。これら事業における商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品の販売のうち、一部の国内連結子会社において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断したものについては、他の当事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者が支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(18) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税の調整額を加えたものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産・負債を認識しておりません。
・ 予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社に対する投資にかかる差異
・ のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産」、注記「15.非金融資産の減損」)
・棚卸資産の評価(注記「3. 重要性がある会計方針(6) 棚卸資産」)
・従業員給付の測定(注記「22.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.繰延税金及び法人所得税」)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要性がある会計方針 (10)リース」)
・金融商品の公正価値(注記「35.金融商品」)
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
(1) 報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの性質により「製造」「商社」として区分し、当社及び当社の連結子会社を設置して、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社が「製造」「商社」を包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループは、その2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
製造 |
商社 |
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主な事業内容 |
・液晶用配向膜印刷版の製造及び販売 ・精密組立・各種自動化装置の製造及び販売 ・電子回路設計/基板設計の受託開発及び販売 ・自動車向け大型樹脂成形金型の製造及び販売 ・ハードディスクドライブ用部品の製造及び販売 ・電設関連資材の製造及び販売 ・産業モーター用アルミダイカスト製品の製造及び販売 |
・主に自動車業界やエレクトロニクス業界の販売先に対して、電子部品や電気材料等を販売 ・日本・海外の販売先に対して、グループネットワークを活用し、それぞれの国・地域でのニーズに合わせた商品の販売 |
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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製造 |
商社 |
合計 |
調整額 (注)2,3 |
連結 |
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売上収益 |
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外部顧客への売上収益 |
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セグメント間の売上収益 (注)1 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(△損失) |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前利益 |
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セグメント資産合計 |
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その他項目 |
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非流動資産の増加額(注)4 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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(注)1.セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。
2.調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額5,625百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
4. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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製造 |
商社 |
合計 |
調整額 (注)2,3 |
連結 |
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売上収益 |
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外部顧客への売上収益 |
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セグメント間の売上収益 (注)1 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(△損失) |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前利益 |
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セグメント資産合計 |
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その他項目 |
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非流動資産の増加額(注)4 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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(注)1.セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。
2.調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額3,440百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
4. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。
(3) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
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電気材料 |
52,685 |
49,665 |
|
一般電子部品 |
64,044 |
62,570 |
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半導体 |
3,707 |
2,355 |
|
その他 |
6,255 |
6,736 |
|
合計 |
126,691 |
121,327 |
(4) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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売上収益 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
日本 |
69,369 |
67,907 |
|
アセアン |
20,054 |
24,076 |
|
中国 |
28,754 |
21,133 |
|
その他 |
8,514 |
8,210 |
|
合計 |
126,691 |
121,327 |
(注)アセアンに含まれる主要な国はタイ12,285百万円(前連結会計年度:10,043百万円)及びインドネシア3,138百万円(前連結会計年度:2,865百万円)であります。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産、その他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産を除く)の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
|
非流動資産 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
日本 |
29,569 |
31,659 |
|
アセアン |
5,822 |
5,466 |
|
中国 |
103 |
137 |
|
その他 |
30 |
44 |
|
合計 |
35,524 |
37,307 |
(注)アセアンに含まれる主要な国はタイ3,388百万円(前連結会計年度:3,302百万円)及びベトナム1,998百万円(前連結会計年度:2,455百万円)であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
関連するセグメント名 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
デンソーグループ |
製造及び商社 |
44,762 |
47,965 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
15,309 |
15,476 |
|
預入期間が3ヵ月超の定期預金 |
△165 |
- |
|
合計 |
15,144 |
15,476 |
|
連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物 |
15,144 |
15,476 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形及び売掛金 |
22,617 |
22,011 |
|
電子記録債権 |
8,081 |
6,340 |
|
未収入金 |
960 |
454 |
|
合計 |
31,657 |
28,805 |
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品(注)1 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
合計 |
|
|
(注)1. 仕掛品には連結会計年度末から12ヵ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
2. 費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ97,799百万円及び91,825百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額(△は戻入額)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ68百万円及び190百万円であります。
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
255 |
253 |
|
定期預金 |
165 |
- |
|
その他 |
115 |
107 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
60 |
58 |
|
デリバティブ |
- |
37 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
株式 |
1,543 |
1,298 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合計 |
2,139 |
1,755 |
|
流動資産 |
275 |
140 |
|
非流動資産 |
1,864 |
1,615 |
|
合計 |
2,139 |
1,755 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 公正価値の内訳
主要な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
株式会社メイコー |
333 |
420 |
|
住友電気工業株式会社 |
279 |
297 |
|
株式会社島津製作所 |
266 |
236 |
|
株式会社九電工 |
229 |
- |
|
その他 |
436 |
346 |
|
合計 |
1,543 |
1,298 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率化等を目的として売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引後)は、以下のとおりであります。なお、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
||
|
公正価値 |
累積利得又は損失 |
公正価値 |
累積利得又は損失 |
|
280 |
△152 |
358 |
129 |
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
||
|
期中に認識の中止を 行った投資 |
期末日現在で保有 している投資 |
期中に認識の中止を 行った投資 |
期末日現在で保有 している投資 |
|
4 |
28 |
3 |
31 |
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
前払費用 |
525 |
633 |
|
未収消費税等 |
522 |
405 |
|
前渡金 |
388 |
493 |
|
その他 |
346 |
270 |
|
合計 |
1,781 |
1,801 |
|
流動資産 |
1,373 |
1,517 |
|
非流動資産 |
408 |
284 |
|
合計 |
1,781 |
1,801 |
(1) 増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
取得原価 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2023年4月1日時点の残高 |
8,665 |
14,343 |
5,012 |
4,639 |
274 |
32,933 |
|
取得 |
24 |
121 |
341 |
- |
610 |
1,096 |
|
建設仮勘定からの振替 |
79 |
153 |
167 |
- |
△399 |
- |
|
処分 |
△261 |
△625 |
△268 |
△439 |
- |
△1,594 |
|
連結除外 |
△273 |
△1,541 |
△145 |
- |
△27 |
△1,986 |
|
為替換算差額 |
204 |
783 |
60 |
174 |
9 |
1,230 |
|
2024年3月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
150 |
69 |
298 |
538 |
2,508 |
3,564 |
|
建設仮勘定からの振替 |
205 |
84 |
92 |
23 |
△405 |
- |
|
処分 |
△36 |
△384 |
△326 |
- |
- |
△746 |
|
科目振替 |
- |
- |
- |
- |
△7 |
△7 |
|
為替換算差額 |
146 |
120 |
△8 |
30 |
11 |
299 |
|
2025年3月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2023年4月1日時点の残高 |
4,664 |
8,123 |
4,323 |
69 |
2 |
17,180 |
|
減価償却費 |
250 |
954 |
441 |
- |
- |
1,645 |
|
減損損失 |
412 |
1,231 |
64 |
33 |
10 |
1,749 |
|
処分 |
△204 |
△555 |
△266 |
- |
- |
△1,025 |
|
連結除外 |
△278 |
△1,545 |
△141 |
- |
△6 |
△1,971 |
|
為替換算差額 |
79 |
383 |
48 |
4 |
- |
514 |
|
2024年3月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
250 |
849 |
428 |
- |
- |
1,527 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
処分 |
△27 |
△205 |
△323 |
- |
- |
△557 |
|
連結除外 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
為替換算差額 |
60 |
91 |
△6 |
6 |
0 |
153 |
|
2025年3月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
|
(単位:百万円) |
|
帳簿価額 |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2023年4月1日時点 |
4,001 |
6,221 |
690 |
4,571 |
272 |
15,754 |
|
2024年3月31日時点 |
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日時点 |
|
|
|
|
|
|
(2) コミットメント
有形固定資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産取得に関するコミットメント |
657 |
807 |
|
合計 |
657 |
807 |
(1) 増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
取得原価 |
のれん |
無形資産 |
|||
|
顧客関連 資産 |
技術資産 |
その他 |
合計 |
||
|
2023年4月1日残高 |
25,653 |
2,890 |
530 |
4,758 |
8,178 |
|
取得 |
- |
- |
- |
254 |
254 |
|
処分 |
- |
- |
- |
△2,500 |
△2,500 |
|
連結除外 |
△65 |
- |
- |
△213 |
△213 |
|
その他 |
- |
- |
- |
△8 |
△8 |
|
為替換算差額 |
78 |
40 |
- |
34 |
73 |
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
- |
- |
337 |
337 |
|
処分 |
- |
- |
- |
△36 |
△36 |
|
連結除外 |
- |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△18 |
- |
- |
24 |
24 |
|
為替換算差額 |
87 |
45 |
- |
4 |
49 |
|
2025年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
のれん |
無形資産 |
|||
|
顧客関連 資産 |
技術資産 |
その他 |
合計 |
||
|
2023年4月1日残高 |
5,582 |
1,571 |
278 |
4,045 |
5,894 |
|
償却費 |
- |
170 |
53 |
180 |
403 |
|
減損損失 |
1,063 |
- |
- |
62 |
62 |
|
処分 |
- |
- |
- |
△2,571 |
△2,571 |
|
連結除外 |
△65 |
- |
- |
△120 |
△120 |
|
その他 |
- |
- |
- |
△8 |
△8 |
|
為替換算差額 |
28 |
40 |
- |
28 |
68 |
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
償却費 |
- |
170 |
53 |
179 |
402 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
処分 |
- |
- |
- |
△4 |
△4 |
|
連結除外 |
- |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△18 |
- |
- |
16 |
16 |
|
為替換算差額 |
84 |
45 |
- |
2 |
46 |
|
2025年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.「その他」の主な内容はソフトウェアであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
のれん |
無形資産 |
|||
|
顧客関連 資産 |
技術資産 |
その他 |
合計 |
||
|
2023年4月1日残高 |
20,072 |
1,319 |
252 |
713 |
2,284 |
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位グループとしており、各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
製造 |
12,047 |
12,049 |
|
商社 |
7,012 |
7,012 |
|
合計 |
19,059 |
19,061 |
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
回収可能価額の見積りに用いた主な仮定は割引率、永久成長率、将来キャッシュ・フロー等であります。主要仮定の数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。割引率及び永久成長率は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
製造 12.3% |
製造 12.2% |
|
商社 11.3% |
商社 10.9% |
|
|
永久成長率 |
製造 1.9% |
製造 2.2% |
|
商社 1.9% |
商社 2.1% |
割引率は、加重平均資本コストを基礎として税引前の値で見積りました。
永久成長率は、市場参加者が想定するであろう仮定と整合すると経営者が考える、市場若しくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
将来キャッシュ・フローには、経営者が承認した事業計画に基づく3~4年間の具体的な見積り、及びその後の永久成長率が反映されております。当該事業計画には、市場予測、市場におけるシェアの拡大等の仮定が含まれております。市場予測については、長期の趨勢に関する統計的分析を公表している外部機関から入手した情報等を利用しております。
資金生成単位グループの回収可能価額は、製造では、帳簿価額を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれおよそ11,946百万円及び10,412百万円上回っています。また商社では、帳簿価額を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれおよそ3,334百万円及び10,002百万円上回っています。
経営者は、割引率と永久成長率への合理的に起こり得る変動により、 帳簿価額が回収可能価額よりも上回る可能性があることを識別しました。以下の表は、これら2つの仮定のうち1つの仮定が単独変動した場合に、 回収可能価額が帳簿価額と同額となる変動値を示しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
製造 3.7% |
製造 3.3% |
|
商社 1.1% |
商社 3.2% |
|
|
永久成長率 |
製造 △2.6% |
製造 △2.7% |
|
商社 △0.7% |
商社 △2.6% |
(3) 重要な無形資産
当社グループにおける重要な無形資産は顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,149百万円及び979百万円であります。
なお、当該無形資産の残存償却年数は6年であります。
(4) 費用に認識した研究開発支出
費用に認識した研究開発支出は前連結会計年度147百万円及び当連結会計年度122百万円であります。
(5) コミットメント
無形資産取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
無形資産取得に関するコミットメント |
34 |
13 |
|
合計 |
34 |
13 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎として資金生成単位で行っております。減損損失は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
有形固定資産 機械装置及び運搬具 建物及び構築物 土地 建設仮勘定 その他 無形資産 その他 のれん 使用権資産 その他の非流動資産 |
1,231 412 33 10 64
62 1,063 417 226 |
- - - - -
- - - - |
|
合計 |
3,517 |
- |
前連結会計年度において、Z.クロダ(タイランド)CO., LTD.、黒田過濾系統技術(深圳)有限公司、東莞虹日金属科技有限公司、クロダ オートテック(タイランド)CO., LTD.について将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値又は使用価値に基づき算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額2,454百万円を減損損失として認識しました。処分コスト控除後の公正価値は、譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております。各社毎の税引前加重平均資本コストは以下になります。
Z.クロダ(タイランド)CO., LTD. 15.1%
黒田過濾系統技術(深圳)有限公司 13.2%
クロダ オートテック(タイランド)CO., LTD. 11.4%
当社グループは、借手として、主として商社事業における建物及び構築物をリースしております。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。契約期間は1年から5年であります。なお、当社グループのリース契約には、重要な残価保証又は購入選択権等はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物及び構築物 |
566 |
424 |
|
その他 |
49 |
40 |
|
合計 |
615 |
464 |
|
リース負債に係る金利費用 |
5 |
6 |
|
短期リース費用 |
24 |
13 |
|
少額資産リース費用 |
899 |
918 |
|
借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
1,599 |
1,458 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
使用権資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
647 |
576 |
|
その他 |
88 |
69 |
|
合計 |
735 |
645 |
使用権資産の増加は、前連結会計年度882百万円、当連結会計年度381百万円です。
なお、リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ② 流動性リスク」に記載しております。
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度期首 (2023年4月1日) |
純損益を 通じて認識 |
その他の包括利益において認識 |
その他 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
4 |
1 |
- |
- |
5 |
|
退職給付に係る負債 |
384 |
△304 |
11 |
- |
92 |
|
減損損失 |
44 |
168 |
- |
- |
212 |
|
在外子会社の留保損失 |
239 |
- |
- |
- |
239 |
|
賞与引当金 |
179 |
△18 |
- |
- |
161 |
|
繰延ヘッジ損益 |
38 |
△39 |
1 |
- |
△0 |
|
リース負債 |
106 |
47 |
- |
- |
152 |
|
棚卸資産評価損 |
36 |
2 |
- |
- |
37 |
|
その他 |
89 |
361 |
- |
- |
450 |
|
小計 |
1,118 |
218 |
12 |
- |
1,348 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
使用権資産 |
106 |
45 |
- |
- |
150 |
|
土地評価差額 |
603 |
△34 |
- |
- |
569 |
|
無形資産 |
481 |
△68 |
- |
- |
413 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額 |
236 |
- |
78 |
- |
315 |
|
その他 |
214 |
149 |
- |
- |
363 |
|
小計 |
1,640 |
91 |
78 |
- |
1,810 |
|
純額 |
△522 |
126 |
△66 |
- |
△462 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度期首 (2024年3月31日) |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益において認識 |
その他 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
5 |
△5 |
- |
- |
- |
|
退職給付に係る負債 |
92 |
35 |
27 |
- |
154 |
|
減損損失 |
212 |
13 |
- |
- |
225 |
|
在外子会社の留保損失 |
239 |
- |
- |
- |
239 |
|
賞与引当金 |
161 |
24 |
- |
- |
185 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
24 |
△23 |
- |
1 |
|
リース負債 |
152 |
△45 |
- |
- |
108 |
|
棚卸資産評価損 |
37 |
△8 |
- |
- |
29 |
|
その他 |
450 |
△38 |
- |
- |
412 |
|
小計 |
1,348 |
1 |
4 |
- |
1,353 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
使用権資産 |
150 |
△150 |
- |
- |
- |
|
土地評価差額 |
569 |
△97 |
- |
- |
472 |
|
無形資産 |
413 |
△68 |
- |
- |
344 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額 |
315 |
- |
28 |
△91 |
251 |
|
借入金 |
- |
176 |
- |
- |
176 |
|
その他 |
363 |
287 |
- |
- |
650 |
|
小計 |
1,810 |
147 |
28 |
△91 |
1,894 |
|
純額 |
△462 |
△147 |
△24 |
91 |
△541 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰越欠損金 |
9,087 |
11,545 |
|
将来減算一時差異 |
3,755 |
101 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年目 |
44 |
1 |
|
2年目 |
3 |
2,274 |
|
3年目 |
2,327 |
192 |
|
4年目 |
198 |
1,645 |
|
5年目以降 |
6,515 |
7,433 |
|
合計 |
9,087 |
11,545 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
当期税金費用 |
1,079 |
1,405 |
|
繰延税金費用 |
△10 |
163 |
|
法人所得税費用 合計 |
1,068 |
1,568 |
その他の包括利益で認識された法人所得税は注記「33.その他の包括利益」に記載しております。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
60.2% |
△2.4% |
|
外国配当源泉税 |
17.4% |
0.8% |
|
留保金利益課税額 |
△6.8% |
1.6% |
|
在外子会社の適用税率との差異 |
△2.0% |
△2.1% |
|
グローバル・ミニマム課税 |
- |
2.4% |
|
連結子会社清算による影響 |
- |
△4.0% |
|
その他 |
△8.0% |
1.4% |
|
実際負担税率 |
91.5% |
28.3% |
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の国又は地域の子会社等では、税負担が最低税率に至らなかったため、133百万円の第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。
また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール(UTPR)が制度又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
(1) 内訳
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
20,352 |
17,771 |
|
電子記録債務 |
4,054 |
2,520 |
|
未払金 |
778 |
696 |
|
合計 |
25,183 |
20,987 |
(注)1.上記のうち、当連結会計年度末において、12ヵ月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はありません。
2.営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(2) 担保資産
一部の取引先の仕入債務に対して担保差入をしており、担保に供している資産は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
その他の金融資産(非流動) |
31 |
39 |
(1) 借入金の内訳
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
平均利率 (注)1 (%) |
返済期限又は 償還期限 |
|
短期借入金 |
- |
5,000 |
1.35 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
31,315 |
2,362 |
1.22 |
- |
|
長期借入金 |
- |
21,041 |
1.29 |
2026年~2029年 |
|
合計 |
31,315 |
28,402 |
- |
- |
|
流動 |
31,315 |
7,362 |
- |
- |
|
非流動 |
- |
21,041 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
3.借入金の満期分析については、注記「35.金融商品」に記載しております。
(2) 担保
以下のとおり子会社株式(連結消去前金額)を担保に供しております。
|
(単位:百万円) |
|
担保にしている資産 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
子会社株式(消去前金額) |
29,728 |
- |
|
合計 |
29,728 |
- |
(3) 財務制限条項
当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
(a) 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(b) 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2期連続して損失としないこと。
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
デリバティブ |
197 |
- |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
預り金 |
188 |
77 |
|
合計 |
384 |
77 |
|
流動負債 |
384 |
77 |
|
非流動負債 |
- |
- |
|
合計 |
384 |
77 |
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
その他の未払費用 |
1,036 |
934 |
|
前受金 |
580 |
598 |
|
未払賞与 |
539 |
695 |
|
未払有給休暇 |
444 |
460 |
|
その他 |
468 |
739 |
|
合計 |
3,067 |
3,426 |
|
流動負債 |
2,914 |
3,099 |
|
非流動負債 |
152 |
327 |
|
合計 |
3,067 |
3,426 |
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
確定給付制度債務の現在価値 |
3,275 |
3,283 |
|
制度資産の公正価値 |
△3,466 |
△3,445 |
|
資産上限額の影響 |
625 |
736 |
|
合計 |
434 |
574 |
|
退職給付に係る負債 |
756 |
802 |
|
退職給付に係る資産 |
322 |
228 |
|
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 |
434 |
574 |
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
期首残高 |
3,378 |
3,275 |
|
当期勤務費用 |
325 |
321 |
|
利息費用 |
31 |
37 |
|
再測定による増減 |
|
|
|
人口統計上の仮定の変更による数理差異 |
△5 |
34 |
|
財務上の仮定の変更による数理差異 |
△57 |
△165 |
|
その他 |
△4 |
34 |
|
給付支払額 |
△426 |
△258 |
|
為替換算差額 |
33 |
8 |
|
その他 |
1 |
△2 |
|
期末残高 |
3,275 |
3,283 |
(注)確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度12.1年、当連結会計年度11.9年であります。
③ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用方針は、退職給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
(ⅰ)制度資産の公正価値の変動
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
期首残高 |
3,228 |
3,466 |
|
利息収益 |
28 |
37 |
|
再測定による増減 |
|
|
|
制度資産に係る収益(△損失) |
219 |
△103 |
|
事業主による拠出 |
164 |
165 |
|
給付支払額 |
△175 |
△119 |
|
為替換算差額 |
1 |
△1 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
期末残高 |
3,466 |
3,445 |
当社グループは、翌連結会計年度(2026年3月期)に162百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅱ)制度資産の公正価値の内訳
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||||
|
|
活発な市場での市場価格があるもの |
活発な市場での市場価格がないもの |
合計 |
活発な市場での市場価格があるもの |
活発な市場での市場価格がないもの |
合計 |
|
現金及び現金同等物 |
2,099 |
- |
2,099 |
2,347 |
- |
2,347 |
|
資本性金融商品 |
1,302 |
- |
1,302 |
1,027 |
- |
1,027 |
|
負債性金融商品 |
58 |
- |
58 |
64 |
- |
64 |
|
生保一般勘定 |
- |
7 |
7 |
- |
8 |
8 |
|
合計 |
3,458 |
7 |
3,466 |
3,438 |
8 |
3,445 |
④ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
資産上限額の影響の期首残高 |
298 |
625 |
|
利息費用 |
3 |
8 |
|
再測定による増減 |
|
|
|
資産上限額の影響の変動 |
324 |
103 |
|
資産上限額の影響の期末残高 |
625 |
736 |
⑤ 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
主として1.28% |
主として2.03% |
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で主要な数理計算上の仮定が0.25%変動した場合の確定給付制度債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が影響する可能性があります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率が0.25%上昇した場合 |
△55 |
△68 |
|
割引率が0.25%低下した場合 |
57 |
69 |
(3) 従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
給与及び賞与 |
9,432 |
9,867 |
|
有給休暇費用 |
90 |
17 |
|
退職給付費用 |
422 |
455 |
|
役員報酬 |
552 |
445 |
|
役員賞与 |
7 |
35 |
|
福利費他 |
1,696 |
1,619 |
|
合計 |
12,200 |
12,438 |
(4) 確定拠出制度について
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度、それぞれ34百万円、32百万円であります。
(5) 複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79百万円及び80百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
年金資産の額 |
124,050 |
137,074 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
124,415 |
120,650 |
|
差引額 |
△365 |
16,425 |
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
掛金拠出割合 |
1.765% |
1.784% |
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は89百万円であります。
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
授権株式数 普通株式 |
120,000,000 |
180,000,000 |
|
発行済株式総数 期首残高 期中増減 |
2,328,401 - |
2,328,401 42,355,579 |
|
期末残高 |
2,328,401 |
44,683,980 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.2024年9月21日を効力発生日として定款変更を行い、発行可能株式総数を90,000,000株とし、これにより授権株式数は30,000,000株減少しております。また、2024年10月18日を効力発生日として株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数を180,000,000株とし、これにより授権株式数は90,000,000株増加しております。
3.2024年9月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が44,239,619株増加しております。
4.2025年3月3日付で自己株式1,884,040株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数が1,884,040株減少しております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
|
|
株式数 (株) |
金額 (百万円) |
|
2023年4月1日 |
- |
- |
|
期中増減 |
△205,902 |
△3,000 |
|
2024年3月31日 |
△205,902 |
△3,000 |
|
期中増減 |
△2,028,098 |
1,373 |
|
2025年3月31日 |
△2,234,000 |
△1,627 |
(注)1.2024年9月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数が3,912,138株増加しております。
2.2025年3月3日付で自己株式1,884,040株の消却を行っております。これにより、自己株式数が1,884,040株減少しております。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 資本管理
資本管理については、「注記35.金融商品 (1)資本管理」をご参照ください。
① 配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
② 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
2,547 |
60.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月10日 |
(1) 収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
製造 |
商社 |
合計 |
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
11,553 |
57,816 |
69,369 |
|
中国 |
4,736 |
24,017 |
28,754 |
|
アセアン |
11,399 |
8,655 |
20,054 |
|
その他 |
2,065 |
6,450 |
8,515 |
|
外部顧客への売上収益 |
29,753 |
96,938 |
126,691 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
製造 |
商社 |
合計 |
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
11,304 |
56,603 |
67,907 |
|
中国 |
802 |
20,331 |
21,133 |
|
アセアン |
14,379 |
9,698 |
24,076 |
|
その他 |
2,227 |
5,983 |
8,210 |
|
外部顧客への売上収益 |
28,713 |
92,614 |
121,327 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度期首 (2023年4月1日) |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形及び売掛金 |
27,667 |
22,630 |
22,024 |
|
電子記録債権 |
4,644 |
8,084 |
6,340 |
|
契約資産 |
- |
- |
- |
|
契約負債 |
779 |
580 |
598 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ470百万円及び280百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
(3) 履行義務
① 履行義務を充足する時点
当社グループは、製造ビジネス・商社ビジネスにおける電気材料、一般電子部品及び半導体の販売を主たる事業としており、契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時点で履行義務を充足したと判断し、製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。契約上、リスク負担の移転時期について定めがある場合は、物品の引渡し時など、当該契約に定めるリスク負担の移転の時点であります。
なお、一部の国内連結子会社において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断したものについての履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足したと判断し、他の当事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者が支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループは原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
② 対価の支払条件
取引の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 顧客に移転する物品又はサービス
顧客に移転する物品は、主として電気材料、一般電子部品及び半導体であります。(注記「6.セグメント情報」参照)
(4) 残存履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
材料及び商品仕入高 |
|
|
|
棚卸資産の増減(△は増加) |
|
|
|
従業員給付費用 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
減損損失(注) |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(注)減損損失は、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
荷造運送費 |
|
|
|
従業員給付費用 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減損損失(注) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(注)減損損失は、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
賃貸料 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
減損損失(注)1 |
|
|
|
子会社株式売却損(注)2 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(注)1.前連結会計年度において計上されている減損損失は、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
(注)2.前連結会計年度において計上されている子会社株式売却損は、2024年2月2日に連結子会社であった黒田虹日集団(香港)有限公司の株式を全て売却したことによるものです。
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
その他の金融収益 |
|
|
|
合計 |
|
|
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
資産除去債務に係る利息費用 |
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|
|
リース負債 |
|
|
|
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他の金融費用 |
|
|
|
合計 |
|
|
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
378 |
3,914 |
|
親会社の所有者に帰属しない当期利益(百万円) |
- |
- |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) |
378 |
3,914 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) |
43,451 |
42,450 |
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
8.70 |
92.20 |
|
希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
378 |
3,914 |
|
当期利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) |
378 |
3,914 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) |
2,173 |
42,450 |
|
普通株式増加数(千株) |
|
|
|
ストック・オプションによる増加(千株) |
- |
72 |
|
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数(千株) |
43,451 |
42,522 |
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
8.70 |
92.04 |
(注)1.2024年9月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
2.当社は、2024年12月17日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益について、新規上場日から当連結会計年度までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
2023年 4月1日 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
キャッシュ・フローを 伴わない変動 |
2024年 3月31日 |
||||
|
連結範囲の変動 |
為替換算差額 |
新規リース |
償却原価 |
その他 |
||||
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
33,321 |
△2,200 |
- |
- |
- |
194 |
- |
31,315 |
|
リース負債 |
916 |
△671 |
- |
27 |
519 |
- |
97 |
888 |
|
合計 |
34,237 |
△2,871 |
- |
27 |
519 |
194 |
97 |
32,203 |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでいます。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
2024年 4月1日 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
キャッシュ・フローを 伴わない変動 |
2025年 3月31日 |
||||
|
連結範囲の変動 |
為替換算差額 |
新規リース |
償却原価 |
その他 |
||||
|
短期借入金 |
— |
5,000 |
— |
— |
— |
— |
— |
5,000 |
|
長期借入金 |
31,315 |
△7,501 |
— |
— |
— |
△412 |
— |
23,402 |
|
リース負債 |
888 |
△521 |
— |
△5 |
381 |
— |
△3 |
741 |
|
合計 |
32,203 |
△3,022 |
— |
△5 |
381 |
△412 |
△3 |
29,143 |
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでいます。
(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
リースにより取得した使用権資産 |
519 |
381 |
(3) 子会社の売却による収入
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
支配喪失時の資産の内訳 |
|
|
|
流動資産 |
4,249 |
— |
|
非流動資産 |
2,895 |
— |
|
支配喪失時の負債の内訳 |
|
|
|
流動負債 |
△3,162 |
— |
|
非流動負債 |
△696 |
— |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 |
371 |
— |
|
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 |
△499 |
— |
|
子会社の売却による収入 |
△129 |
— |
(1) その他の包括利益の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
当期発生額 |
△38 |
△88 |
|
税効果調整前 |
△38 |
△88 |
|
税効果額 |
11 |
27 |
|
確定給付制度の再測定 |
△27 |
△61 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 |
|
|
|
当期発生額 |
273 |
93 |
|
税効果調整前 |
273 |
93 |
|
税効果額 |
△78 |
△28 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 |
194 |
65 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 |
|
|
|
当期発生額 |
△267 |
236 |
|
組替調整額 |
266 |
△130 |
|
税効果調整前 |
△1 |
106 |
|
税効果額 |
1 |
△23 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 |
△1 |
83 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
当期発生額 |
2,070 |
36 |
|
組替調整額 |
164 |
- |
|
税効果調整前 |
2,234 |
36 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
在外営業活動体の換算差額 |
2,234 |
36 |
|
その他の包括利益合計 |
2,402 |
123 |
(2) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれております。
② 確定給付制度の再測定
個々の確定給付制度について認識した数理計算上の差異から構成されております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額から構成されております。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されております。
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
① 職務執行の対価として役員、使用人及び子会社の取締役に交付した新株予約権の当連結会計年度末における状況
|
|
第二回新株予約権 TypeA |
第二回新株予約権 TypeB |
||||||||||||||
|
決議年月日 |
2024年7月19日 |
2024年7月19日 |
||||||||||||||
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
|
|
||||||||||||||
|
新株予約権の数(個)※ |
21,755 |
41,920 |
||||||||||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 21,755 [435,100](注)1、5 |
普通株式 41,920 [838,400](注)1、5 |
||||||||||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
13,254 [663](注)2、5 |
13,254 [663](注)2、5 |
||||||||||||||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2026年7月20日 至 2034年7月19日 |
自 2026年7月20日 至 2034年7月19日 |
||||||||||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 |
13,254 |
[663] |
発行価格 |
13,254 |
[663] |
||||||||||
|
資本組入額 |
6,627 |
[332] |
資本組入額 |
6,627 |
[332] |
|||||||||||
|
(注)5 |
|
|
(注)5 |
|
|
|||||||||||
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
(注)3 |
||||||||||||||
|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要するものとする。 |
新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要するものとする。 |
||||||||||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)4 |
(注)4 |
||||||||||||||
※新株予約権の発行日(2024年8月1日)現在における内容を記載しております。なお、発行日から期末日(2025年3月31日)にかけて変更された事項については、[ ]内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は新株予約権の発行日現在では1株であり、期末日現在では20株である。
なお、新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
2. 新株予約権の割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込価額 = 調整前払込価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。なお、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
3. 新株予約権の行使の条件
(a) 新株予約権者は、(ア)2024年8月1日現在において当社議決権株式の過半数を保有する株主(以下、「本株主」という。)が、その保有する当社の株式をグループ会社(本株主又は本株主の関係者が直接若しくは間接的に管理、運営、助言、情報提供等を行う投資ファンドその他の投資媒体及びそれらの者が直接若しくは間接的に保有する会社その他の組織体)に属さない第三者に対して譲渡(当社の株式に設定された担保権の実行(任意売却による担保権の実行を含む。)による譲渡を除く。)する場合(当該譲渡の結果本株主が当社に対して直接に有する議決権の比率が50%未満(希薄化後)となる場合及びこれ以降の一切の譲渡に限る。)(以下、「本株式第三者譲渡」という。)、又は、(イ)当社の株式が国内外のいずれかの金融商品取引所(国外においてはこれに相当する機関)に上場(店頭登録を含む。)されることを条件として、また、それらの場合に限り、(ア)の場合は、本株式第三者譲渡後当該譲渡の実行日が終了するまでの間において、また、(イ)の場合は、上場日又は登録日以降において、それぞれ新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅰ) TypeAの新株予約権者は、本新株予約権を行使する場合には、本新株予約権その他租税特別措置法第29条の2に定める特定新株予約権の行使に係る払込金の一暦年間の合計額が金36,000,000円を超えないようにするものとする。又、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、EXIT事由が生じた後に当社の役員の地位を失った場合(但し、任期満了後直ちに再任された場合を除く。)で、かつ、当該地位の喪失が有責離職事由に基づく場合、本新株予約権を行使することができないものとする。但し、退職後も本新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
(ⅱ) TypeBの新株予約権者は、本新株予約権を行使する場合には、本新株予約権その他租税特別措置法第29条の2に定める特定新株予約権の行使に係る払込金の一暦年間の合計額が金36,000,000円を超えないようにするものとする。又、本新株予約権を行使する場合には、2025年8月1日、2026年8月1日、及び2027年8月1日の各時点において、2024年8月1日時点における職位と同じ職位又は当該職位と同水準以上の職位に継続して就いていることを条件(以下、かかる条件を「継続条件」という。)として、各時点で均等に(2025年8月1日に13,973個、2026年8月1日に13,973個、及び2027年8月1日に13,973個)べスティングされるものとする(なお、継続条件の充足の有無につき疑義がある場合は、取締役会の決議により当該継続条件の充足の有無を決定するものとする。又、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、EXIT事由が生じる前に当社又は当社の子会社若しくは関連会社の役員又は従業員(当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。)の地位を失った場合(但し、取締役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。)、本新株予約権(当該地位を喪失した時点でべスティングされているものも含む。)を行使することができないものとする。但し、退職後も本新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
(b) 新株予約権者は、本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、当該新株予約権者が保有するいかなる新株予約権も行使できないものとする。
(c) 各注記に規定される条件により行使できなくなった新株予約権は、消滅するものとする。
4. 当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割を行う場合(総称して、以下、「組織再編行為」という。)は、新株予約権は消滅し、当社は、当該合併後の存続会社、当該株式交換若しくは株式移転により完全親会社となる会社、又は当該吸収分割若しくは新設分割の分割承継会社若しくは新設会社(総称して、以下、「再編後新会社」という。)から、以下の内容に従った新たな新株予約権を新株予約権者に交付させる。但し、当該合併に係る合併契約書、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画書又は当該会社分割に係る分割契約書若しくは分割計画において、以下の内容の定めがなされた場合に限る。
(a)交付する新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
(b)新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、付与株式数(調整がなされた場合には調整後の株式の数)を株式交換、株式移転、合併又は会社分割の比率(以下、「割当比率」という。)に応じて調整するものとし、調整により1株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
(c)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
出資金額は、(注)2の規定に準じて決定する。
(d)新株予約権行使期間
行使期間は、期間の開始日又は組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日より、期間の満了日までとする。
(e)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(f)新株予約権の譲渡制限等
新株予約権を譲渡により取得するときは、再編後新会社の承認を要する。
(g)新株予約権の行使条件
(注)3に定めるところと同様とする。
(h)その他の条件については、再編後新会社の条件に準じて決定する。
5. 2024年9月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2024年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
株式数 |
加重平均行使価格 |
株式数 |
加重平均行使価格 |
|
|
(株) |
(円) |
(株) |
(円) |
|
|
期首未行使残高 |
92,559 |
10,281 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
1,273,500 |
663 |
|
行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
92,559 |
10,281 |
- |
- |
|
満期消滅 |
- |
- |
- |
- |
|
期末未行使残高 |
- |
- |
1,273,500 |
663 |
|
期末行使可能残高 |
- |
- |
- |
- |
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
付与日の加重平均公正価値(円) |
- |
3,952 |
|
付与日の株価(円)(注)1 |
- |
663 |
|
行使価格(円) |
- |
663 |
|
予想ボラティリティ(%) (注)2 |
- |
37.5 |
|
予想残存期間(年) |
- |
10 |
|
予想配当(%) |
- |
4.0 |
|
リスクフリー・レート(%)(注)3 |
- |
1.0 |
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、当社グループが想定する評価額に基づき算定しております。
2.予想ボラティリティは、当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
3.リスクフリー・レートは予想残存期間に対応した国債の流通利回りであります。
(4) 株式報酬費用
持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ123百万円及び153百万円であります。
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)、自己資本比率であります。当社グループの純有利子負債、資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)及び自己資本比率は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、一部の借入金について、財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有利子負債(百万円) |
32,203 |
29,143 |
|
現金及び現金同等物(百万円) |
15,144 |
15,476 |
|
純有利子負債(百万円) |
17,059 |
13,667 |
|
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 合計(百万円) |
34,144 |
38,426 |
|
自己資本比率(%) |
34.7% |
40.1% |
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。当社グループは、かかるリスクを軽減するために、以下のような方法によって管理しております。また、当社グループはデリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、その取引は実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権及びその他の金融資産は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権及びその他の金融資産について、与信管理の方針に従い、グループ各社の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、担当経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に区分し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率を基に貸倒引当金を集合的に測定していますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与えるような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別に予想信用損失を測定して貸倒引当金を設定しております。
営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、支払期日の超過があった場合には信用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として、いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下の様に算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
12ヵ月の 予想信用損失と同額で 貸倒引当金を 計上するもの |
全期間の予想信用損失と同額で 貸倒引当金を計上するもの |
合計 |
||
|
信用減損金融資産でない資産 |
信用減損金融資産 |
営業債権 |
|||
|
期日経過なし |
391 |
- |
- |
30,101 |
30,492 |
|
30日以内 |
- |
- |
- |
571 |
571 |
|
30日超60日以内 |
- |
- |
- |
157 |
157 |
|
60日超90日以内 |
- |
- |
- |
188 |
188 |
|
90日超 |
- |
- |
155 |
139 |
294 |
|
合計 |
391 |
- |
155 |
31,157 |
31,702 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
12ヵ月の 予想信用損失と同額で 貸倒引当金を 計上するもの |
全期間の予想信用損失と同額で 貸倒引当金を計上するもの |
合計 |
||
|
信用減損金融資産でない資産 |
信用減損金融資産 |
営業債権 |
|||
|
期日経過なし |
384 |
- |
- |
28,148 |
28,532 |
|
30日以内 |
- |
- |
- |
232 |
232 |
|
30日超60日以内 |
- |
- |
- |
80 |
80 |
|
60日超90日以内 |
- |
- |
- |
54 |
54 |
|
90日超 |
- |
- |
147 |
89 |
236 |
|
合計 |
384 |
- |
147 |
28,603 |
29,134 |
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
12ヵ月の 予想信用損失と同額で計上されるもの |
全期間の予想信用損失と同額で 計上されるもの |
合計 |
||
|
信用減損金融資産でない資産 に係るもの |
信用減損金融資産に係るもの |
営業債権 |
|||
|
期首残高 |
7 |
- |
98 |
21 |
126 |
|
期中増加額 |
0 |
- |
22 |
14 |
37 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
- |
△22 |
- |
△22 |
|
期中減少額(その他) |
△0 |
- |
△0 |
△19 |
△19 |
|
その他 |
- |
- |
11 |
0 |
12 |
|
期末残高 |
7 |
- |
109 |
16 |
132 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
12ヵ月の 予想信用損失と同額で計上されるもの |
全期間の予想信用損失と同額で 計上されるもの |
合計 |
||
|
信用減損金融資産でない資産 に係るもの |
信用減損金融資産に係るもの |
営業債権 |
|||
|
期首残高 |
7 |
- |
109 |
16 |
132 |
|
期中増加額 |
- |
- |
- |
12 |
12 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
- |
△0 |
- |
△0 |
|
期中減少額(その他) |
- |
- |
△1 |
△15 |
△16 |
|
その他 |
- |
- |
△2 |
△0 |
△3 |
|
期末残高 |
7 |
- |
106 |
13 |
126 |
② 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結し、適切な返済資金を準備すること、及び適時にキャッシュ・フロー計画等を作成・更新することでリスク管理を行っております。
(ⅰ)満期分析
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
帳簿 価額 |
契約上のキャッシュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
25,183 |
25,183 |
25,183 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
借入金 |
31,315 |
31,644 |
31,644 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース負債 |
888 |
895 |
429 |
205 |
132 |
75 |
12 |
41 |
|
その他 |
188 |
188 |
188 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約 |
197 |
197 |
197 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
57,770 |
58,106 |
57,640 |
205 |
132 |
75 |
12 |
41 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
帳簿 価額 |
契約上のキャッシュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20,987 |
20,987 |
20,987 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
借入金 |
28,402 |
30,801 |
7,434 |
2,375 |
16,754 |
2,132 |
2,106 |
- |
|
リース負債 |
741 |
745 |
392 |
193 |
107 |
14 |
3 |
36 |
|
その他 |
77 |
77 |
77 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
50,207 |
52,610 |
28,890 |
2,568 |
16,860 |
2,146 |
2,110 |
36 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
各年度末におけるコミットメントライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
コミットメントライン総額 |
6,500 |
10,000 |
|
借入実行残高 |
- |
5,000 |
|
未実行残高 |
6,500 |
5,000 |
③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
(a)為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業活動を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響を及ぼします。当社グループは、為替変動リスクに対応するため、社内規程に従い、必要に応じ為替予約によるリスクヘッジを行っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
米ドル |
4,272 |
5,879 |
(b)為替感応度分析
連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外グループ各社の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
|
|
通貨 |
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
税引前当期利益 |
米ドル |
△44 |
△60 |
(注)日本円が米ドルに対して1%円安となった場合の税引前当期利益に与える影響額は、他のすべての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響となります。
(ⅱ)金利リスク
(a)金利リスク管理
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループの規則に基づき、継続的なモニタリング等を行っております。
当社グループの金利変動リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
変動金利の借入金 |
31,315 |
23,402 |
(b)金利感応度分析
各報告期間末に保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合に連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
税引前当期利益 |
△233 |
△478 |
(注)金利が1%下落した場合の税引前当期利益に与える影響額は、他のすべての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響となります。
(ⅲ)価格リスク
(a)株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(上場株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。株価の変動リスクについては、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、保有状況の見直しを行っております。
当社グループの株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資本性金融商品(上場株式) |
1,355 |
1,096 |
(b)株価感応度分析
各報告期間末に保有する資本性金融商品(上場株式)の株価が10%上昇した場合にその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
その他の包括利益(税効果控除前) |
135 |
110 |
(3) 公正価値に関する事項
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(ⅰ)現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。
(ⅱ)その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定しており、非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法により算定しております。デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データに基づき測定しております。ゴルフ会員権の公正価値は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。
(ⅲ)借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。
② 公正価値で測定される金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下の様に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、適切な責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は、適切な責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
60 |
- |
60 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,355 |
- |
189 |
1,543 |
|
その他 |
- |
- |
1 |
1 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
196 |
- |
196 |
|
合計 |
1,355 |
△136 |
190 |
1,408 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
58 |
- |
58 |
|
デリバティブ |
- |
37 |
- |
37 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,096 |
- |
202 |
1,298 |
|
その他 |
- |
- |
1 |
1 |
|
合計 |
1,096 |
95 |
203 |
1,394 |
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 |
|
期首残高 |
- |
379 |
379 |
|
その他の包括利益(注) |
- |
3 |
3 |
|
売却・決済 |
- |
△193 |
△193 |
|
期末残高 |
- |
190 |
190 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 |
|
期首残高 |
- |
190 |
190 |
|
その他の包括利益(注) |
- |
13 |
13 |
|
期末残高 |
- |
203 |
203 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
(4) ヘッジ会計
当社グループでは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の販売、仕入取引については、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループの為替リスクの管理は、外貨建の棚卸資産の販売、及び外貨建の棚卸資産の仕入の取引範囲内で先物為替予約によりリスクヘッジすることを原則としております。
外貨建の棚卸資産の販売、及び外貨建の棚卸資産の仕入に係る予定取引について、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約でヘッジしております。
上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建の販売価額及び仕入価額とヘッジ手段が同額となるようにヘッジ指定しております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、為替の変動に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手及び当社グループ自身の信用リスクが先物為替予約の公正価値に及ぼす影響に限定されると考えており、また実際に前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非有効部分は発生しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されているヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ⅰ)連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
ヘッジの種類 |
リスク区分 |
ヘッジ手段 |
想定元本 |
平均レート等 |
帳簿価額 |
連結財務諸表上の表示科目 |
|
|
資産 |
負債 |
||||||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
為替リスク |
先物為替予約 |
11,073 |
145.51円/米ドル 160.99円/ユーロ |
0 |
197 |
その他の 金融負債 |
(注)ヘッジ手段の名目金額の時期の概要については、「注記35.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク(i)満期分析」をご参照ください。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
ヘッジの種類 |
リスク区分 |
ヘッジ手段 |
想定元本 |
平均レート等 |
帳簿価額 |
連結財務諸表上の表示科目 |
|
|
資産 |
負債 |
||||||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
為替リスク |
先物為替予約 |
8,966 |
149.75円/米ドル 158.80円/ユーロ |
37 |
- |
その他の 金融資産 |
(ⅱ)連結損益計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
ヘッジの種類 |
リスク区分 |
ヘッジ手段 |
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 (注) |
その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額 (注) |
連結損益計算書 上の表示科目 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
為替リスク |
先物為替予約 |
△267 |
266 |
金融収益 |
(注)税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
ヘッジの種類 |
リスク区分 |
ヘッジ手段 |
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 (注) |
その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額 (注) |
連結損益計算書 上の表示科目 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
為替リスク |
先物為替予約 |
236 |
△130 |
金融収益 |
(注)税効果考慮前の金額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
連結持分変動計算書上 の表示科目 |
|
為替予約 |
△55 |
27 |
キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の変動 |
(注)1. 税効果考慮前の金額であります。
2.ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書への影響は、「注記33.その他の包括利益」をご参照ください。
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動等の記載は省略しております。当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
種類 |
名称 |
取引の内容 |
取引金額 |
未決済残高 |
|
主要株主 |
エムビーケーパートナーズ・ジェーシーフォー・エルピー |
自己株式の取得 |
3,000 |
- |
(注)株式の算定金額に関しては、2023年5月30日開催の取締役会に基づき、外部評価会社の算定価格を自己株式取得の際の株価としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
基本報酬及び賞与 |
107 |
102 |
|
株式報酬 |
- |
85 |
|
合計 |
107 |
187 |
(3) 親会社に関する情報
直近上位の親会社はケイエム・ツー・エルピーであり、エムビーケーパートナーズ・ファンドフォー・エルピーが当社の最終支配当事者であります。
なお、当社の親会社及び最終支配当事者は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要な子会社は、以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月1日 至 2025年 3月31日) |
|||
|
黒田電気株式会社 |
東京都品川区 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他製・商品の加工販売及び輸出入 |
100 |
100 |
|
Z.クロダ(シンガポール)PTE. LTD. |
シンガポール |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
Z.クロダ(タイランド)CO., LTD. |
タイ アユタヤ州 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売及び製造販売、電気・電子部品の加工販売(表面処理) |
100 |
100 |
|
黒田電气(香港)有限公司 |
中国 香港 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
クロダエレクトリック U.S.A. INC. |
アメリカ合衆国 テネシー州 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
台湾黒田電器股份有限公司 |
台湾 台北市 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
- |
|
黒田テクノ株式会社 |
横浜市港北区 |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100 |
- |
|
上海黒田貿易有限公司 |
中国 上海市 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
クロダ エレクトリック フィリピンズ, INC. |
フィリピン ラグナ州 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
株式会社コムラテック |
大阪府東大阪市 |
液晶用配向膜印刷版、各種自動化装置の製造販売 |
100 |
100 |
|
クロダ エレクトリック コリア INC. |
韓国 ソウル市 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
上海黒田管理有限公司 |
中国 上海市 |
中国におけるグループ内企業への管理・業務サービスの提供 |
100 |
100 |
|
凱欣自動化技術(深圳)有限公司 |
中国 広東省 |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100 |
100 |
|
クロダ エレクトリック チェコ s.r.o. |
チェコ プラハ |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
黒田電子(深圳)有限公司 |
中国 広東省 |
電気材料、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
株式会社Sohwa & Sophia Technologies |
川崎市麻生区 |
回路設計、電子機器の開発、CADソフト開発販売 |
57.3 |
57.3 |
|
日動電工株式会社 |
大阪市北区 |
電設資材、電力資材等の製造販売 |
100 |
100 |
|
クロダ エレクトリック(マレーシア)SDN. BHD. |
マレーシア スランゴル州 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
ハイバット グローバル CO., LTD. |
韓国 ソウル市 |
有価証券の保有管理 |
100 |
100 |
|
ボラムテック(ベトナム)CO., LTD. |
ベトナム ドンナイ省 |
アルミダイカスト製品の製造販売、アッセンブリー、部品・材料の販売 |
100 |
100 |
|
P.T.クロダ エレクトリック インドネシア |
インドネシア ブカシ市 |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
クロダ オートテック(タイランド)CO., LTD. |
タイ アユタヤ州 |
大型樹脂成形金型の製造販売、フィルム加工品等の製造販売 |
100 |
100 |
|
エコ テックウェル インベストメント Inc. |
韓国 慶尚南道金海市 |
不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティング |
100 |
100 |
|
クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD. |
インド ハリヤーナー州 |
電気材料の卸売 |
100 |
100 |
|
クロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
日系自動車部品メーカーに対する電子部品等の実装・加工 |
100 |
100 |
|
クロダ エレクトリック メキシコS.A. de C.V. |
メキシコ合衆国 レオン |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
クロダ トレーディング (タイランド)CO., LTD. |
タイ バンコク |
電気材料、一般電子部品、半導体、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
黒田データストレージジャパン株式会社 |
東京都品川区 |
電気材料、一般電子部品、その他商品の卸売 |
100 |
100 |
|
黒田過濾系統技術(深圳)有限公司 |
中国 広東省 |
ハードディスクドライブ用フィルターの製造販売 |
100 |
100 |
|
黒田オートテックジャパン株式会社 |
佐賀県神埼市 |
車載用樹脂成形品の製造販売 |
100 |
100 |
|
クロダテクノ ツーリング マシン(タイランド)CO., LTD. |
タイ アユタヤ州 |
自動機械、その他製品の製造販売 |
100 |
100 |
|
暁村科技(合肥)有限公司 |
中国 安徽省 |
液晶ディスプレイ用配向膜印刷版の製造・販売 |
- |
100 |
当社グループには、重要性のある非支配持分が存在する子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
株式会社コムラテックが黒田テクノ株式会社を2024年4月に吸収合併しております。
台湾黒田電器股份有限公司を2024年9月に閉鎖、清算しております。
中国に暁村科技(合肥)有限公司を2025年2月に設立しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益(百万円) |
- |
60,360 |
91,695 |
121,327 |
|
税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円) |
- |
2,991 |
4,589 |
5,544 |
|
親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益(百万円) |
- |
2,301 |
3,473 |
3,914 |
|
基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益(円) |
- |
54.20 |
81.81 |
92.20 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
- |
- |
27.61 |
10.39 |
(注)1.当社は、2024年12月17日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
2.第1四半期については、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により要約四半期連結財務諸表を作成しておりますが、期中レビューは受けておりません。
4.当社は、2024年9月21日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2024年10月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益を算定しております。