【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        3~15年

工具、器具及び備品     4~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、経営指導料、業務受託に係る収入となります。

経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        3~15年

工具、器具及び備品     4~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、経営指導料、業務受託に係る収入となります。

経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産 6,785千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

②主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

翌事業年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。

 

2.ソフトウエアの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   ソフトウエア 336,094千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

 資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された2~5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積りに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産 7,677千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

②主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

翌事業年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。

 

2.ソフトウエアの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   ソフトウエア 259,106千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

 資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された2~5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積りに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
( 2023年3月31日)

当事業年度
( 2024年3月31日)

短期金銭債権

224,590

千円

367,784

千円

短期金銭債務

4,254

 

 

 

 2  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
( 2023年3月31日)

当事業年度
( 2024年3月31日)

当座貸越限度額

800,000

千円

550,000

千円

借入実行残高

300,000

差引額

500,000

千円

550,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

1,048,685

千円

1,338,516

千円

 営業費用

115,485

千円

101,267

千円

営業取引以外の取引による取引高

911

千円

1,361

千円

 

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

千円

6

千円

ソフトウェア

千円

390

千円

 

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

ソフトウエア

15,731

千円

16,560

千円

 

 

 

※4 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

       販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

109,152

千円

108,863

千円

給与手当

271,172

千円

302,534

千円

地代家賃

116,702

千円

119,701

千円

減価償却費

172,006

千円

161,924

千円

業務委託費

110,089

千円

94,015

千円

賞与引当金繰入額

22,996

千円

24,214

千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

子会社株式

203,319

関連会社株式

3,197

206,517

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

子会社株式

147,730

147,730

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

8,065

千円

8,375

千円

 資産除去債務

14,113

14,147

 未払事業所税

474

509

 投資有価証券評価損

15,306

19,456

 繰越欠損金

115,524

6,665

 その他

724

繰延税金資産計

153,484

千円

49,879

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△104,541

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29,491

 

△29,453

 

評価性引当額小計

△133,960

 

△29,453

 

繰延税金資産合計

19,523

千円

20,426

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△814

千円

△1,766

千円

 資産除去債務

△11,923

△10,982

繰延税金負債計

△12,737

千円

△12,748

千円

繰延税金資産の純額

6,785

千円

7,677

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 

法定実効税率

34.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

住民税均等割等

0.2

評価性引当額の増減

△0.3

繰越欠損金

△34.7

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

 

  (注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(新株予約権の権利行使)
当社が発行した「第2回新株予約権」について、当事業年度の末日から2024年9月30日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

1.新株予約権の行使個数

3,000個

2.発行した株式の種類及び株式数

普通株式 300,000株

3.資本金の増加額

32,674千円

4.資本準備金の増加額

32,674千円

 

 

(単元株制度の採用に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年9月17日開催の臨時株主総会において、同付けで1単元を100株とする単元株制度の採用に伴う定款の一部変更について決議しております。

   1.単元株制度の効力発生日 2024年9月17日

 

(発行可能株式総数の変更に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年9月17日開催の臨時株主総会において、同付けで発行可能株式総数を4,998,000株に変更する定款の一部変更について決議しております。

   1.定款変更前の発行可能株式総数 4,000,000株

   2.定款変更により増加する株式数  998,000株

   3.定款変更後の発行可能株式総数 4,998,000株

 

 

④ 【附属明細表】(2024年3月31日現在)
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

その他

有価証券

株式会社リクルートホールディングス

900

6,036

ONIGO株式会社

36,363

19,999

クリーンデバイス・テクノロジー株式会社

100

0

37,363

26,035

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

その他

有価証券

クリーンデバイス・テクノロジー株式会社新株予約権付社債

20,000

20,000

20,000

20,000

 

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高
 

当期増加額
 

当期減少額
 

当期償却額)

当期末残高
 

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物附属設備

206,784

1,230

18,500

189,513

76,985

 工具、器具及び備品

36,279

13,455

0

17,579

32,155

73,355

有形固定資産計

243,063

14,685

0

36,080

221,669

150,341

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

336,094

68,594

30,637

114,944

259,106

350,972

 リース資産

41,668

10,870

30,798

23,551

 その他

1,347

28

1,318

150

無形固定資産計

379,110

68,594

30,637

125,843

291,223

374,674

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

電源工事

1,230千円

工具、器具及び備品

パソコン等の取得

12,315千円

ソフトウエア

社内システム開発

68,594千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

除却による減少

16,560千円

 

売却による減少

14,076千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(流動)

81,247

36,953

81,247

36,953

貸倒引当金(固定)

20,000

20,000

賞与引当金

29,576

28,903

29,576

28,903

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。