【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社ビースタイルスマートキャリア

株式会社ビースタイルメディア

株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ

株式会社ビースタイルギグワークス

株式会社ビースタイルチャレンジ

 

2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

ロングテールサポート株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純 損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から 除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、 持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 関係会社株式

移動平均法による原価法

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

機械装置         7年

工具、器具及び備品  4~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

   5年間の定額法により償却しております。

 

 

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。

 

① 派遣・紹介事業

 派遣事業については、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 紹介事業については、当社グループは労働者を求める顧客企業に対して、候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が入社した時点で履行義務を充足すると判断し、入社月に収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 また、顧客企業へ紹介した紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返還することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返還額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

 

② メディア事業

 メディア事業は、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等の労働者を求める企業に対して、当社グループが運営する求人メディアサイトへ課金型の求人広告掲載サービスを提供しております。

 応募課金型については、当社グループが運営する求人メディアサイトを通じて応募があった場合、応募数に応じて手数料を得ております。求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 掲載課金型については、当社グループが運営する求人サイトへ求人広告の掲載を提供することにより、手数料を得ております。求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 採用課金型については、当社グループが運営する求人サイトを通じて採用があった場合、成果報酬として手数料及び求人サイトの利用料を得ております。労働者を求める企業が求職者へ採用し就業開始日から暦日8日目を履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。求人サイトの利用料については、アカウントを発行した時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、いずれの取引についても対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

③ DX事業

 DX事業は、BPA(業務自動化)ソリューションサービス、ITエンジニア派遣・業務委託サービスを行っております。BPA(業務自動化)ソリューションサービス及びITエンジニア派遣・業務委託サービスについては、ITエンジニアの派遣契約及び準委任契約により顧客企業で役務提供を行います。履行義務は、契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間中の稼働実績等に応じて収益を認識しております。

 なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

④ その他の事業

 その他の事業は、障がい者雇用支援を推進し当社グループ内のサポート業務を提供しております。サポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社ビースタイルスマートキャリア

株式会社ビースタイルメディア

株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ

株式会社ビースタイルチャレンジ

従来、連結子会社であった株式会社ビースタイルギグワークスは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

  該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

     ロングテールサポート株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 関係会社株式

移動平均法による原価法

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

機械装置         7年

工具、器具及び備品  4~15年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(4)  重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。

 

① 派遣・紹介事業

 派遣事業については、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 紹介事業については、当社グループは労働者を求める顧客企業に対して、候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が入社した時点で履行義務を充足すると判断し、入社月に収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 また、顧客企業へ紹介した紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返還することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返還額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

 

② メディア事業

 メディア事業は、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等の労働者を求める企業に対して、当社グループが運営する求人メディアサイトへ課金型の求人広告掲載サービスを提供しております。

 応募課金型については、当社グループが運営する求人メディアサイトを通じて応募があった場合、応募数に応じて手数料を得ております。求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 掲載課金型については、当社グループが運営する求人サイトへ求人広告の掲載を提供することにより、手数料を得ております。求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 採用課金型については、当社グループが運営する求人サイトを通じて採用があった場合、成果報酬として手数料及び求人サイトの利用料を得ております。労働者を求める企業が求職者へ採用し就業開始日から暦日8日目を履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。求人サイトの利用料については、アカウントを発行した時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、いずれの取引についても対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ DX事業

 DX事業は、BPA(業務自動化)ソリューションサービス、ITエンジニア派遣・業務委託サービスを行っております。BPA(業務自動化)ソリューションサービス及びITエンジニア派遣・業務委託サービスについては、ITエンジニアの派遣契約及び準委任契約により顧客企業で役務提供を行います。履行義務は、契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間中の稼働実績等に応じて収益を認識しております。

 なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

④ その他の事業

 その他の事業は、障がい者雇用支援を推進し当社グループ内のサポート業務を提供しております。サポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産 30,645千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

②主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。

 

2.ソフトウエアの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   ソフトウエア 317,527千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

 資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された2~5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積りに影響を与える可能性があることから、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産 24,489千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

②主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。

 

2.ソフトウエアの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   ソフトウエア 245,474千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

 資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、経営者により承認された2~5年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象が見積りに影響を与える可能性があることから、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)。を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

   なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

  ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

  ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の

子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響については、当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)において連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

その他(関係会社株式)

3,197千円

-千円

 

 

 2  当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

800,000

千円

550,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

千円

差引額

500,000

千円

550,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

995,217

千円

1,062,555

千円

募集広告費

703,831

千円

860,020

千円

販売促進費

324,085

千円

455,091

千円

賞与引当金繰入額

74,376

千円

72,722

千円

貸倒引当金繰入額

1,121

千円

6,959

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ソフトウエア

千円

588

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

ソフトウエア

11,145

千円

15,502

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△1,587

千円

2,751

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

△1,587

千円

2,751

千円

    税効果額

549

千円

△951

千円

    その他有価証券評価差額金

△1,038

千円

1,799

千円

その他の包括利益合計

△1,038

千円

1,799

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

949,600

949,600

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,149

合計

1,149

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

949,600

949,600

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,149

合計

1,149

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,376,922

千円

1,908,129

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△135,253

千円

△144,855

千円

現金及び現金同等物

1,241,668

千円

1,763,274

千円

 

 

 ※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式の売却により、株式会社ビースタイルギグワークスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

193,766千円

固定資産

8,500千円

流動負債

△285,037千円

株式の売却益

144,130千円

株式の売却価額

160,000千円

現金及び現金同等物

△51,028千円

差引:売却による収入

108,971千円

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 無形固定資産  主として、派遣・紹介事業関連における請求管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 無形固定資産  主として、派遣・紹介事業関連における請求管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

1年内

1,233千円

1年超

4,420 〃

合計

5,654千円

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び金銭債権である長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等 は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を確認して当該リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

3,285

3,285

(2) 長期貸付金

15,066

15,028

△38

(3) 敷金

27,691

27,691

資産計

46,042

46,004

△38

(1) 長期借入金(*3)

1,395,723

1,374,698

△21,024

(2) リース債務(*4)

46,185

43,889

△2,296

(3) 長期未払金(*5)

129,130

127,648

△1,481

負債計

1,571,038

1,546,236

△24,801

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

20,000

 

(*3) 1 年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*4) リース債務は、1年内返済リース債務を含んでおります。

(*5) 長期未払金には、未払金に含めている1年内に支払予定の金額を含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

3,328

11,738

敷金

27,691

合計

3,328

39,429

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

300,334

226,764

130,618

28,403

9,604

700,000

リース債務

11,824

11,981

12,140

10,240

長期未払金

45,490

46,658

36,981

合計

357,648

285,403

179,739

38,643

9,604

700,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

         対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,285

3,285

資産計

3,285

3,285

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

15,028

15,028

敷金

27,691

27,691

資産計

42,719

42,719

長期借入金

1,374,698

1,374,698

リース債務

43,889

43,889

長期未払金

127,648

127,648

負債計

1,546,236

1,546,236

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計を国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

 敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金・長期未払金

 長期借入金・長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び金銭債権である長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等 は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を確認して当該リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

6,036

6,036

(2) 長期貸付金

11,738

11,679

△58

(3) 敷金

28,502

28,414

△87

資産計

46,276

46,130

△146

(1) 長期借入金(*3)

1,664,300

1,637,302

△26,997

(2) リース債務(*4)

34,361

32,914

△1,447

(3) 長期未払金(*5)

83,639

82,441

△1,198

負債計

1,782,301

1,752,657

△29,643

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

39,999

 

(*3) 1 年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*4) リース債務は、1年内返済リース債務を含んでおります。

(*5) 長期未払金には、未払金に含めている1年内に支払予定の金額を含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

3,396

8,342

敷金

440

28,062

合計

3,836

36,404

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

142,800

950,300

リース債務

11,981

12,140

10,240

長期未払金

46,658

36,981

合計

201,439

191,921

153,040

142,800

142,800

950,300

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

         対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,036

6,036

資産計

6,036

6,036

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

11,679

11,679

敷金

28,414

28,414

資産計

40,093

40,093

長期借入金

1,637,302

1,637,302

リース債務

32,914

32,914

長期未払金

82,441

82,441

負債計

1,752,657

1,752,657

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、元利金の合計を国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

 敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切目な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金・長期未払金

 長期借入金・長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

3,285

930

2,355

小計

3,285

930

2,355

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

0

10,000

△9,999

 債券

20,000

20,000

小計

20,000

30,000

△9,999

合計

23,285

30,930

△7,644

 

 ※債券20,000千円につきましては、貸倒引当金20,000千円を連結貸借対照表にて計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

6,036

930

5,106

小計

6,036

930

5,106

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

19,999

29,999

△9,999

 債券

20,000

20,000

小計

39,999

49,999

△9,999

合計

46,035

50,929

△4,893

 

※債券20,000千円につきましては、貸倒引当金20,000千円を連結貸借対照表にて計上しております。

 

2 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年9月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

協力会社 1社

当社取締役 2

社外協力者 2

当社取締役 1
当社従業員 61
当社監査役 1

当社従業員 227

当社取締役  1

当社監査役  1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

5,000

普通株式

300,000

普通株式

 2,700

普通株式

28,350

普通株式

22,750

付与日

2020年2月14日

2020年2月14日

2020年2月14日

2020年2月14日

2021年1月25日

権利確定条件

新株予約権行使時においても当社との間で継続的な取引(業務提携)関係を有していること。

該当事項はあ

りません。

1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能

2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能

1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能

2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年10月1日~

2029年9月30日

2020年2月14日~

2028年6月28日

2020年2月14日~

2028年8月13日

2020年9月30日~

2028年8月13日

2023年1月26日~

2030年12月23日

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 15

当社監査役 1

当社従業員 10

当社従業員 34

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

7,500

普通株式

300

普通株式

4,200

普通株式

4,260

付与日

2021年3月17日

2021年3月31日

2021年12月18日

2022年8月20日

権利確定条件

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年3月18日~

2030年12月23日

2023年4月1日~

2030年12月23日

2023年12月19日~

2030年12月23日

2024年8月21日~

2032年8月17日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年6月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

25,900

  付与

  失効

3,150

 権利放棄

  権利確定

22,750

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,000

300,000

2,700

32,250

  権利確定

22,750

  権利行使

  失効

 3,900

  未行使残

5,000

300,000

2,700

28,350

22,750

 

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

8,800

300

4,400

  付与

4,260

  失効

1,300

200

 権利放棄

  権利確定

7,500

  未確定残

300

4,200

4,260

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

  権利確定

7,500

  権利行使

  失効

  未行使残

7,500

 

 

 

 

② 単価情報

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年9月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

権利行使価格(円)

195

214

214

214

214

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

権利行使価格(円)

214

214

214

214

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,149千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年9月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

協力会社1社

当社取締役 2

社外協力者 2

当社取締役 1
当社従業員 59
当社監査役 1

当社従業員 211

当社取締役  1

当社監査役  1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

5,000

普通株式

300,000

普通株式

 2,700

普通株式

27,750

普通株式

21,850

付与日

2020年2月14日

2020年2月14日

2020年2月14日

2020年2月14日

2021年1月25日

権利確定条件

新株予約権行使時においても当社との間で継続的な取引(業務提携)関係を有していること。

該当事項はありません。

1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能

2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能

1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能

2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年10月1日~

2029年9月30日

2020年2月14日~

2028年6月28日

2020年2月14日~

2028年8月13日

2020年9月30日~

2028年8月13日

2023年1月26日~

2030年12月23日

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

2023年7月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 15

当社監査役 1

当社従業員 10

当社従業員 31

当社取締役 1

当社従業員 20

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

7,500

普通株式

300

普通株式

3,900

普通株式

4,100

普通株式

23,090

付与日

2021年3月17日

2021年3月31日

2021年12月18日

2022年8月20日

2023年7月25日

権利確定条件

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年3月18日~2030年12月23日

2023年4月1日~

2030年12月23日

2023年12月19日~

2030年12月23日

2024年8月21日~

2032年8月17日

2025年7月26日~

2033年6月27日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

名称

第11回

新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年7月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者 1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

300

付与日

2023年7月25日

権利確定条件

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月25日~

2033年6月27日

 

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年6月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

  付与

  失効

 権利放棄

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,000

300,000

2,700

28,350

22,750

  権利確定

  権利行使

  失効

600

900

  未行使残

5,000

300,000

2,700

27,750

21,850

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

2023年7月24日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

300

4,200

4,260

  付与

23,090

  失効

300

160

 権利放棄

  権利確定

300

3,900

  未確定残

4,100

23,090

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

7,500

  権利確定

300

3,900

  権利行使

  失効

  未行使残

7,500

300

3,900

 

 

 

名称

第11回

新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年7月24日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

  付与

300

  失効

 権利放棄

  権利確定

300

  未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

  権利確定

300

  権利行使

  失効

  未行使残

300

 

 

 

② 単価情報

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年6月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

権利行使価格(円)

195

214

214

214

214

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

2023年7月24日

権利行使価格(円)

214

214

214

214

214

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

名称

第11回

新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年7月24日

権利行使価格(円)

214

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,149千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

27,380

千円

 投資有価証券評価損

15,306

 資産調整勘定

5,476

 のれん

△4,704

 資産除去債務

14,113

 未払事業税

5,620

 未払事業所税

5,835

 繰越欠損金(注)

182,651

 その他

△211

繰延税金資産小計

251,467

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△171,668

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,415

評価性引当額小計

△208,084

繰延税金資産合計

43,383

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

814

千円

 資産除去債務

11,923

繰延税金負債合計

12,737

千円

繰延税金資産純額

30,645

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

182,651

182,651千円

評価性引当額

△171,668

△171,668千円

繰延税金資産

10,982

(b)10,982千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金182,651千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,982千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

住民税均等割等

1.1

評価性引当額の増減

17.4

その他

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.4

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

25,950

千円

 投資有価証券評価損

19,456

 資産調整勘定

691

 資産除去債務

14,147

 未払事業税

△2,970

 未払事業所税

5,708

 繰越欠損金(注)2

47,322

 その他

220

繰延税金資産小計

110,527

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△40,656

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32,632

評価性引当額小計

△73,289

繰延税金資産合計

37,238

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,766

千円

 資産除去債務

10,982

繰延税金負債合計

12,748

千円

繰延税金資産純額

24,489

千円

 

(注)1.評価性引当額が134,795千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金を使用したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

47,322

47,322千円

評価性引当額

△40,656

△40,656千円

繰延税金資産

6,665

(b)6,665千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金47,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,665千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

住民税均等割等

0.6

評価性引当額の増減

5.1

繰越欠損金

△31.4

その他

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビースタイルギグワークスの全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2023年12月22日をもって、当社の連結子会社から除外しております。

(1)事業分離の概要

 ①分離先企業の名称:RPAホールディングス株式会社

② 分離した子会社の名称及び事業内容

 子会社の名称:株式会社ビースタイルギグワークス

 事業の内容 :フィールドワーク支援サービス

③ 事業分離を行った主な理由

 株式会社ビースタイルギグワークスは、同社を設立以来、フィールドワーク支援サービスを行ってまいりました。当社は、グループ戦略のなかで、株式会社ビースタイルギグワークスについてはM&Aを含めた検討を重ねておりましたところ、ロボットアウトソーシング事業等を展開するRPAホールディングス株式会社より株式譲受の申出があり、株式会社ビースタイルギグワークスが行う業務との事業シナジーについて、また、譲渡先企業が掲げる成長戦略上の必要性などについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、株式を譲渡することが望ましいと判断いたしました。

④ 事業分離日

 2023年12月22日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

  関係会社株式売却益 144,130千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 流動資産 193,766千円

 固定資産   8,500千円

 資産合計 202,266千円

 流動負債  285,037千円

 負債合計  285,037千円

③ 会計処理

 連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

   フィールドワーク支援事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

   売上高   237,961千円

   営業利益   △3,554千円

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.239%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

40,688

千円

時の経過による調整額

113

千円

期末残高

40,801

千円

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.239%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

40,801

千円

時の経過による調整額

97

千円

期末残高

40,899

千円

 

 

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

派遣・紹介事業

メディア事業

DX事業

フィールドワーク支援事業

その他の

事業

人材派遣事業

7,258,376

7,258,376

人材紹介事業

344,449

344,449

求人媒体サービス事業

1,781,816

1,781,816

RPA導入コンサルティング事業

409,931

409,931

エンジニア派遣事業

212,025

212,025

マッチングプラットフォーム事業

180,156

180,156

食品プロデュース事業

369

369

その他

8,224

8,224

顧客との契約から生じる収益

7,611,050

1,781,816

621,956

180,156

369

10,195,350

外部顧客への売上高

7,611,050

1,781,816

621,956

180,156

369

10,195,350

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との 契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

       該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

派遣・紹介事業

メディア事業

DX事業

フィールドワーク支援事業

その他の

事業

人材派遣事業

6,961,567

6,961,567

人材紹介事業

305,115

305,115

メディア事業

2,659,488

2,659,488

RPA導入コンサルティング事業

387,342

387,342

エンジニア派遣事業

265,717

265,717

マッチングプラットフォーム事業

237,961

237,961

食品プロデュース事業

114

114

その他

9,230

405

9,635

顧客との契約から生じる収益

7,275,912

2,659,488

653,060

237,961

520

10,826,944

外部顧客への売上高

7,275,912

2,659,488

653,060

237,961

520

10,826,944

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

       該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、 メディア事業、DX事業、フィールドワーク支援事業、その他の事業の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
 (1) 派遣・紹介事業.......人材派遣事業、人材紹介事業
 (2) メディア事業.........求人媒体サービス事業

 (3) DX事業...............RPA導入支援サービス事業、エンジニア派遣事業

 (4) フィールドワーク支援事業....マッチングプラットフォーム事業

 (5) その他の事業.........食品プロデュース業、障がい者支援

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注2)

合計

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

フィールドワーク支援事業

その他の事業

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,611,050

1,781,816

621,956

180,156

369

10,195,350

10,195,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,135

23,183

84,189

68,400

247,907

247,907

7,683,185

1,804,999

706,146

180,156

68,769

10,443,258

247,907

10,195,350

セグメント利益

711,333

565,564

20,687

636

8,033

1,306,256

1,103,137

203,118

セグメント資産

1,707,571

645,114

94,362

118,224

53,764

2,619,037

643,438

3,262,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

29,892

73,246

535

15,507

196

119,378

46,616

165,995

 のれん償却費

6,799

6,799

6,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,233

40,138

2,700

101,071

36,274

137,345

 

(注) 1.「その他の事業」は、食品プロデュース業、障がい者支援を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,103,137千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれて おります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。

 

    (3)減価償却費の調整額46,616千円は、全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額36,274千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

      3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

      4.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、 メディア事業、DX事業、フィールドワーク支援事業、その他の事業の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
 (1) 派遣・紹介事業.......人材派遣事業、人材紹介事業
 (2) メディア事業.........求人媒体サービス事業

 (3) DX事業...............RPA導入支援サービス事業、エンジニア派遣事業

 (4) フィールドワーク支援事業....マッチングプラットフォーム事業

 (5) その他の事業.........食品プロデュース業、障がい者支援

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注2)

合計

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

フィールドワーク支援事業

その他の事業

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,275,912

2,659,488

653,060

237,961

520

10,826,944

10,826,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,678

24,451

71,677

67,085

209,891

209,891

7,322,591

2,683,939

724,737

237,961

67,605

11,036,835

209,891

10,826,944

セグメント利益

518,589

849,196

6,910

23,922

11,908

1,410,526

1,134,474

276,052

セグメント資産

1,898,636

679,822

132,978

67,180

2,778,618

938,993

3,717,611

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

35,462

62,894

540

11,214

196

110,307

46,283

156,590

 のれん償却費

5,099

5,099

5,099

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

27,435

31,702

59,138

22,198

81,336

 

(注) 1.「その他の事業」は、食品プロデュース業、障がい者支援を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

 

(1)セグメント利益の調整額△1,134,474千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれて おります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額46,283千円は、全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額22,198千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

      3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

      4.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ  ん。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ  ん。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

フィールドワーク支援事業

その他の事業

(注)

当期償却額

6,799

6,799

6,799

当期末残高

13,600

13,600

13,600

 

(注)「その他の事業」は、食品プロデュース業、障がい者支援を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

フィールドワーク支援事業

その他の事業

(注1)

当期償却額

5,099

5,099

5,099

当期末残高

 

(注) 1.「その他の事業」は、食品プロデュース業、障がい者支援を含んでおります。

   2.株式会社ビースタイルギグワークスの売却に伴い、のれんを売却しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

三原邦彦

当社

代表取締役社長

 

間接

32.1

債務被保証

(注2)

銀行借入

債務保証

800,000

長期借入金

229,781

1年内

返済予定

長期借入金

191,117

債務被保証

(注2)

当座貸越の債務保証

100,000

短期借入金

100,000

役員

増村一郎

当社

取締役会長

間接

24.1

債務被保証

(注2)

銀行借入の債務保証

700,000

長期借入金

207,041

1年内

返済予定

長期借入金

156,917

債務被保証

(注2)

当座貸越の債務保証

100,000

短期借入金

100,000

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

1.取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっています。

2.当社グループは銀行からの借入について、代表取締役三原邦彦及び取締役会長増村一郎から債務保証を受けております。取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

3.三原邦彦の間接所有は、同氏が100%の議決権を所有する合同会社Original 3の所有によるものであります。

4.増村一郎の間接所有は、同氏が100%の議決権を所有する株式会社ファーストステージの所有によるものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

184.67円

653.26円

1株当たり当期純利益

92.18円

362.82円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

     2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

87,535

344,538

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

87,535

344,538

 普通株式の期中平均株式数(株)

949,600

949,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

新株予約権9種類(新株予約権の数73,110個)

これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

新株予約権11種類(新株予約権94,540個)

これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末
( 2023年 3月 31日)

当連結会計年度末
( 2024年 3月 31日)

純資産の部の合計額(千円)

176,511

621,489

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,149

1,149

 (うち新株予約権)(千円)

( 1,149 )

( 1,149 )

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

175,362

620,340

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

949,600

949,600

 

 

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(新株予約権の権利行使)
当社が発行した「第2回新株予約権」について、当連結会計年度の末日から2024年9月30日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

1.新株予約権の行使個数

3,000個

2.発行した株式の種類及び株式数

普通株式 300,000株

3.資本金の増加額

32,674千円

4.資本準備金の増加額

32,674千円

 

 

(単元株制度の採用に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年9月17日開催の臨時株主総会において、同付けで1単元を100株とする単元株制度の採用に伴う定款の一部変更について決議しております。

   1.単元株制度の効力発生日 2024年9月17日

 

(発行可能株式総数の変更に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年9月17日開催の臨時株主総会において、同付けで発行可能株式総数を4,998,000株に変更する定款の一部変更について決議しております。

   1.定款変更前の発行可能株式総数 4,000,000株

   2.定款変更により増加する株式数  998,000株

   3.定款変更後の発行可能株式総数 4,998,000株

 

 

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料手当

534,841

千円

賞与引当金繰入額

83,146

千円

募集広告費

558,785

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間連結期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

現金及び預金

2,057,326千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△149,657千円

現金及び現金同等物

1,907,669千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額

派遣・紹介

事業

メディア

事業

DX事業

その他の

事業

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,590,775

1,712,783

350,040

2,564

5,656,164

5,656,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,991

11,700

35,626

46,989

116,308

116,308

3,612,767

1,724,483

385,667

49,554

5,772,473

116,308

5,656,164

セグメント利益

234,616

477,980

29,726

11,298

753,621

634,410

119,210

 

(注)1.「その他の事業」は、食品プロデュース事業、障がい者支援を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△634,410千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する情報

  当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「フィールドワーク支援事業」は、同事業の譲渡により連結の範囲から除外しているため、報告セグメントを「派遣・紹介事業」「メディア事業」「DX事業」「その他の事業」の4区分に変更しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

派遣・紹介事業

メディア事業

DX事業

その他の事業

人材派遣事業

3,436,586

3,436,586

人材紹介事業

151,849

151,849

求人媒体サービス事業

1,712,783

1,712,783

RPA導入コンサルティング事業

201,357

201,357

エンジニア派遣事業

148,683

148,683

食品プロデュース事業

39

39

その他

2,339

2,525

4,864

顧客との契約から生じる収益

3,590,775

1,712,783

350,040

2,564

5,656,164

外部顧客への売上高

3,590,775

1,712,783

350,040

2,564

5,656,164

 

(注)当中間連結会計期間より、「注記事項(セグメント情報等)報告セグメントの変更等に関する情報」に記載した報告セグメント区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

81円76銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

80,584

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

80,584

普通株式の期中平均株式数(株)

985,666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】(2024年3月31日現在)
【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

1年以内に返済予定の長期借入金

300,334

142,800

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

11,824

11,981

1.32

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

1,095,389

1,521,500

0.71

2025年6月~2031年6月

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

34,361

22,380

1.32

2025年4月~2027年1月

長期未払金

129,130

83,639

2.54

2025年4月~2026年1月

合計

1,871,038

1,782,301

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

リース債務

12,140

10,240

長期未払金

36,981

 

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。