移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、経営指導料、業務受託に係る収入となります。
経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌事業年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。