【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        3~15年

工具、器具及び備品     4~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、経営指導料、業務受託に係る収入となります。

経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

7,677

8,145

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

②主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌事業年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
( 2024年3月31日)

当事業年度
( 2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

150,341

千円

177,481

千円

 

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
( 2024年3月31日)

当事業年度
( 2025年3月31日)

短期金銭債権

367,784

千円

237,569

千円

短期金銭債務

千円

27,707

千円

 

 

 

 2  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
( 2024年3月31日)

当事業年度
( 2025年3月31日)

当座貸越限度額

550,000

千円

450,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

550,000

千円

450,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

1,338,516

千円

1,521,198

千円

 営業費用

101,267

千円

59,092

千円

営業取引以外の取引による取引高

1,361

千円

922

千円

 

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

6

千円

千円

ソフトウェア

390

千円

千円

 

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

ソフトウエア

16,560

千円

1,803

千円

 

 

 

※4 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。

       販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

108,863

千円

119,386

千円

給与手当

302,534

千円

317,537

千円

退職給付費用

千円

5,383

千円

地代家賃

119,701

千円

123,146

千円

減価償却費

161,908

千円

144,210

千円

業務委託費

94,015

千円

122,952

千円

賞与引当金繰入額

24,214

千円

29,382

千円

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

147,730

187,730

147,730

187,730

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

8,375

千円

8,855

千円

 資産除去債務

14,147

12,922

 未払事業所税

509

466

 投資有価証券評価損

19,456

7,643

 繰越欠損金

6,665

 事業税

7,701

 貸倒引当金

5,462

繰延税金資産計

49,879

千円

43,051

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29,453

△24,190

評価性引当額小計

△29,453

千円

△24,190

千円

繰延税金資産合計

20,426

千円

18,860

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,766

千円

△1,825

千円

 資産除去債務

△10,982

△8,889

繰延税金負債計

△12,748

千円

△10,714

千円

繰延税金資産の純額

7,677

千円

8,145

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

 

法定実効税率

34.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

0.0

所得拡大促進税制による税額控除

△0.3

住民税均等割等

0.2

0.2

評価性引当額の増減

△0.3

△4.3

繰越欠損金

△34.7

△1.8

その他

△0.4

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

27.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。