【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

株式会社ビースタイルスマートキャリア

株式会社ビースタイルメディア

株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ

株式会社ビースタイルチャレンジ

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

  該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

  該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 関係会社株式

移動平均法による原価法

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

機械及び装置       7年

工具、器具及び備品  4~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(4)  重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、変動対価の見積りに重要性はありません。

 

① 派遣・紹介事業

 派遣事業については、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 紹介事業については、当社グループは労働者を求める顧客企業に対して、候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が入社した時点で履行義務を充足すると判断し、入社月に収益を認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 また、顧客企業へ紹介した紹介者が入社後の一定期間内に退職した場合、対価の一部を返還することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返還額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。

 

② メディア事業

 メディア事業は、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等の労働者を求める企業に対して、当社グループが運営する求人メディアサイトへ課金型の求人広告掲載サービスを提供しております。

 応募課金型については、当社グループが運営する求人メディアサイトを通じて応募があった場合、応募数に応じて手数料を得ております。求職者からの応募が発生した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 掲載課金型については、当社グループが運営する求人サイトへ求人広告の掲載を提供することにより、手数料を得ております。求人広告を掲載している一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 採用課金型については、当社グループが運営する求人サイトを通じて採用があった場合、成果報酬として手数料及び求人サイトの利用料を得ております。成功報酬については、労働者を求める企業が求職者を採用し就業開始日から暦日8日目に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。求人サイトの利用料については、アカウントが発行された時点で一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、いずれの取引についても対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ DX事業

 DX事業は、BPA(ビジネス・プロセス・オートメーション)やITエンジニア派遣・業務委託サービスを行っております。当該サービスはITエンジニアの派遣契約及び準委任契約により顧客企業で役務提供を行います。履行義務は、契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間中の稼働実績等に応じて収益を認識しております。

 なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

④ その他の事業

 その他の事業は、障がい者雇用支援を推進し当社グループ内のサポート業務を提供しております。サポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 なお、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

24,489

9,100

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

②主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

550,000

千円

450,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

550,000

千円

450,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給与手当

1,062,555

千円

1,069,221

千円

退職給付費用

千円

14,612

千円

募集広告費

860,020

千円

1,177,530

千円

販売促進費

455,091

千円

606,949

千円

賞与引当金繰入額

72,722

千円

79,385

千円

貸倒引当金繰入額

6,959

千円

6

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ソフトウエア

588

千円

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物附属設備

千円

0

千円

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

ソフトウエア

15,502

千円

986

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

2,751

千円

855

千円

  組替調整額

千円

千円

  法人税等及び税効果調整前

2,751

千円

855

千円

  法人税等及び税効果額

△951

千円

△59

千円

    その他有価証券評価差額金

1,799

千円

795

千円

その他の包括利益合計

1,799

千円

795

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

949,600

949,600

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,149

合計

1,149

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

(注)1.2

949,600

500,000

1,449,600

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加300,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の発行済株式数の増加200,000株は、2024年12月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年12月26日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,908,129

千円

2,400,255

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△144,855

千円

△154,457

千円

現金及び現金同等物

1,763,274

千円

2,245,797

千円

 

 

 ※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式の売却により、株式会社ビースタイルギグワークスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

193,766千円

固定資産

8,500千円

流動負債

△285,037千円

株式の売却益

144,130千円

株式の売却価額

160,000千円

現金及び現金同等物

△51,028千円

差引:売却による収入

108,971千円

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 無形固定資産  主として、派遣・紹介事業関連における請求管理システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,233

千円

1,233

千円

1年超

4,420

3,186

合計

5,654

千円

4,420

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び金銭債権である長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。賃貸借契約に基づく敷金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。敷金については、賃貸借契約締結に際し預託先の信用状況を確認して当該リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務経理部において適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

6,036

6,036

(2) 長期貸付金

11,738

11,679

△58

(3) 敷金

28,502

28,414

△87

資産計

46,276

46,130

△146

(1) 長期借入金(*3)

1,664,300

1,637,302

△26,997

(2) リース債務(*4)

34,361

32,914

△1,447

(3) 長期未払金(*5)

83,639

82,441

△1,198

負債計

1,782,301

1,752,657

△29,643

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

39,999

 

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*4) リース債務は、1年内返済リース債務を含んでおります。

(*5) 長期未払金には、未払金に含めている1年内に支払予定の金額を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

6,891

6,891

(2) 長期未収入金(*3)

17,500

17,268

△231

(3) 長期貸付金(*4)

8,342

8,248

△93

(4) 敷金

28,502

28,368

△133

資産計

61,235

60,776

△459

(1) 長期借入金(*5)

1,521,500

1,466,507

△54,992

(2) リース債務(*6)

22,380

21,520

△859

負債計

1,543,880

1,488,028

△55,852

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

19,999

 

(*3) 1年内回収予定の長期未収入金を含みます。

(*4) 1年内回収予定の長期貸付金を含みます。

(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*6) 1年内返済リース債務を含みます。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

3,396

8,342

敷金

440

28,062

合計

3,836

36,404

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期未収入金

6,000

11,500

長期貸付金

3,464

4,877

敷金

26,213

2,289

合計

35,677

18,666

 

 

(注2) 長期借入金、リース債務、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

142,800

950,300

リース債務

11,981

12,140

10,240

長期未払金

46,658

36,981

合計

201,439

191,921

153,040

142,800

142,800

950,300

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

142,800

142,800

142,800

142,800

142,800

807,500

リース債務

12,140

10,240

合計

154,940

153,040

142,800

142,800

142,800

807,500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

         対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,036

6,036

資産計

6,036

6,036

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,891

6,891

資産計

6,891

6,891

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

11,679

11,679

敷金

28,414

28,414

資産計

40,093

40,093

長期借入金

1,637,302

1,637,302

リース債務

32,914

32,914

長期未払金

82,441

82,441

負債計

1,752,657

1,752,657

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

17,268

17,268

長期貸付金

8,248

8,248

敷金

28,368

28,368

資産計

53,885

53,885

長期借入金

1,466,507

1,466,507

リース債務

21,520

21,520

負債計

1,488,028

1,488,028

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

 

長期未収入金・長期貸付金

 長期未収入金・長期貸付金の時価は、元利金の合計を国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

 敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切目な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金・長期未払金

 長期借入金・長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

6,036

930

5,106

小計

6,036

930

5,106

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

19,999

29,999

△9,999

 債券

20,000

20,000

小計

39,999

49,999

△9,999

合計

46,035

50,929

△4,893

 

※債券20,000千円につきましては、貸倒引当金20,000千円を連結貸借対照表にて計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

6,891

930

5,961

小計

6,891

930

5,961

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

19,999

29,999

△9,999

小計

19,999

29,999

△9,999

合計

26,890

30,929

△4,039

 

 

2 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は2024年10月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度である、福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度14,612千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

                                  (百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日現在)

年金資産の額

27,708

年金財政計算上の数理債務の額

27,434

差引額

273

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日(2024年3月末)後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できません。

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(運用損益)であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

協力会社1社

当社取締役 2

社外協力者 1

当社取締役 1
当社従業員 44
当社監査役 1

当社従業員 158

当社取締役  1

当社監査役  1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

5,000

普通株式

普通株式

2,000

普通株式

19,050

普通株式

18,900

付与日

2020年2月14日

2020年2月14日

2020年2月14日

2020年2月14日

2021年1月25日

権利確定条件

新株予約権行使時においても当社との間で継続的な取引(業務提携)関係を有していること。

該当事項はありません。

1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能

2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能

1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能

2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年10月1日~

2029年9月30日

2020年2月14日~

2028年6月28日

2020年2月14日~

2028年8月13日

2020年9月30日~

2028年8月13日

2023年1月26日~

2030年12月23日

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 13

当社監査役 1

当社従業員 9

当社従業員 21

当社取締役 1

当社従業員 17

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

6,950

普通株式

300

普通株式

3,850

普通株式

3,430

普通株式

22,660

付与日

2021年3月17日

2021年3月31日

2021年12月18日

2022年8月20日

2023年7月25日

権利確定条件

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年3月18日~2030年12月23日

2023年4月1日~

2030年12月23日

2023年12月19日~

2030年12月23日

2024年8月21日~

2032年8月17日

2025年7月26日~

2033年6月27日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

名称

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者 1

当社従業員 25

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

300

普通株式
4,780

付与日

2023年7月25日

2024年7月19日

権利確定条件

1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能

2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能

3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた新株予約権の全部について行使可能

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月25日~

2033年6月27日

2026年7月20日~

2034年6月26日

 

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年9月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

  付与

  失効

 権利放棄

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,000

300,000

2,700

27,750

21,850

  権利確定

  権利行使

300,000

  失効

700

8,700

2,950

  未行使残

5,000

2,000

19,050

18,900

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

2023年7月24日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,100

23,090

  付与

  失効

640

430

 権利放棄

  権利確定

3,460

  未確定残

22,660

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

7,500

300

3,900

  権利確定

3,460

  権利行使

  失効

550

50

30

  未行使残

6,950

300

3,850

3,430

 

 

 

名称

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年7月24日

2024年7月18日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

  付与

5,140

  失効

360

 権利放棄

  権利確定

  未確定残

4,780

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

300

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

300

 

 

 

② 単価情報

名称

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月31日

2018年6月29日

2018年9月28日

2018年9月28日

2021年1月20日

権利行使価格(円)

195

214

214

214

214

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

名称

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

第10回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年3月16日

2021年3月30日

2021年12月17日

2022年8月19日

2023年7月24日

権利行使価格(円)

214

214

214

214

214

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

名称

第11回

新株予約権

第12回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年7月24日

2024年7月18日

権利行使価格(円)

214

1,827

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はございません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

25,950

千円

 

27,244

千円

 投資有価証券評価損

19,456

 

7,643

 資産調整勘定

691

 

 資産除去債務

14,147

 

12,922

 未払事業税

△2,970

 

9,380

 未払事業所税

5,708

 

5,530

 繰越欠損金(注)2

47,322

 

55,921

 その他

220

 

3,199

繰延税金資産小計

110,527

千円

 

121,841

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△40,656

 

△55,921

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32,632

 

△46,105

評価性引当額小計

△73,289

 

△102,026

繰延税金資産合計

37,238

千円

 

19,815

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,766

千円

 

1,825

千円

 資産除去債務

10,982

 

8,889

繰延税金負債合計

12,748

千円

 

10,714

千円

繰延税金資産純額

24,489

千円

 

9,100

千円

 

(注)1.評価性引当額が15,264千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が15,264千円増加したことによるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

47,322

47,322千円

評価性引当額

△40,656

△40,656千円

繰延税金資産

6,665

(b)6,665千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金47,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,665千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

55,921

55,921千円

評価性引当額

△55,921

△55,921千円

繰延税金資産

-千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割等

0.6

 

0.6

評価性引当額の増減

5.1

 

11.7

繰越欠損金

△31.4

 

△4.1

その他

△1.5

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5

 

39.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.239%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

40,801

千円

40,899

千円

時の経過による調整額

97

千円

97

千円

期末残高

40,899

千円

40,997

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

派遣・紹介事業

メディア事業

DX事業

フィールドワーク支援事業

その他の

事業

人材派遣事業

6,961,567

6,961,567

人材紹介事業

305,115

305,115

求人メディアサイト事業

2,659,488

2,659,488

BPA事業

387,342

387,342

ITエンジニア派遣事業

265,717

265,717

マッチングプラットフォーム事業

237,961

237,961

食品プロデュース事業

114

114

その他

9,230

405

9,635

顧客との契約から生じる収益

7,275,912

2,659,488

653,060

237,961

520

10,826,944

外部顧客への売上高

7,275,912

2,659,488

653,060

237,961

520

10,826,944

 

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

派遣・紹介事業

メディア事業

DX事業

その他の

事業

人材派遣事業

6,658,173

6,658,173

人材紹介事業

274,301

274,301

求人メディアサイト事業

3,494,265

3,494,265

BPA事業

447,701

447,701

ITエンジニア派遣事業

323,424

323,424

その他

12,536

3,624

16,160

顧客との契約から生じる収益

6,945,011

3,494,265

771,125

3,624

11,214,027

外部顧客への売上高

6,945,011

3,494,265

771,125

3,624

11,214,027

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

       該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。