１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価上昇に伴う個人消費の弱さはあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見込まれます。その一方で、米国の通商政策、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、中東やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、日中関係の冷え込みに起因するインバウンド需要の縮小、原材料価格の高騰など、景気へ影響を及ぼす懸念材料も多く、企業業績を取り巻く不透明な状況は継続しております。
当社グループの属する人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率は1.18倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフスタイルのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義を、時代合わせた価値を創造する、バリュー（VALUE）大切な価値観を、四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション（MISSION）果たすべき使命を、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン（VISION）目指す未来を、かかわる全ての人がしあわせとし、そのもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高8,922,064千円（前年同期比6.5％増）、売上総利益4,292,041千円（前年同期比19.8％増）、営業利益170,881千円（前年同期比6.8％減）、税金等調整前四半期純利益139,625千円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,033千円（前年同期比65.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（派遣・紹介事業）
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。一方で、人材紹介事業では紹介予定派遣の入社決定数の増加に伴い、人材紹介売上が増加いたしました。また、新規事業のメディカル領域事業は、事業立ち上げが順調に進み、堅調な受注となりました。以上の結果、売上高が5,070,836千円(前年同期比5.4％減）、セグメント利益217,025千円（前年同期比32.3％減）となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、CM放映エリアを関東、関西圏に加え中京圏へ拡大したことでブランド認知が向上し、求人への応募数も増加しました。以上の結果、売上高が3,240,490千円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益1,066,578千円（前年同期比38.9％増）となりました。
DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、BPA事業においてRPA関連の大型案件の納品が完了し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が好調に推移したことで増収となりました。以上の結果、売上高は731,141千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益40,755千円（前年同期比11.7％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は84,939千円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益20,527千円（前年同期比12.3％増）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,289千円減少し、3,935,425千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ245,278千円減少し3,429,471千円となりました。これは現金及び預金が197,145千円減少、売掛金が86,098千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ29,989千円増加し、505,953千円となりました。これは主に有形固定資産、無形固定資産の取得により153,112千円増加した一方、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上および減価償却により114,600千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,755千円減少し、2,627,792千円となりました。これは主に長期借入金が107,100千円、未払法人税等が62,606千円、未払金が42,029千円、賞与引当金が43,984千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,466千円増加し、1,307,632千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43,033千円増加したことによるものであります。
通期連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表の業績予想から変更はありません。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（注）１.「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△969,556千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
（注）１.「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△1,174,005千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「派遣・紹介事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ビースタイルスマートキャリアが株式会社キカリから労働者派遣事業を譲り受けたことにより、新たにのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、7,705千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
（注）上記の発行済株式総数は、2026年２月12日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等より株式数が増加する可能性があります。なお、当第３四半期連結会計期間の末日後、2026年２月12日までの間に、新株予約権の行使により1,412株の新株の発行を行っております。
(3)分割の日程
(4)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2026年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
３．定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
(3)定款変更日程
効力発生日 2026年４月１日
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。