第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

 

第6期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は3,626,599千円であり、主なものは衛星製造設備及び小型SAR衛星部品並びに生産性の向上を目的としたPC等の情報機器の購入によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

第7期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間において、当社グループの設備投資の総額は2,845,369千円であり、主なものは衛星製造設備及び小型SAR衛星部品の購入によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

第7期第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの設備投資の総額は4,779,619千円であり、主なものは衛星製造設備及び小型SAR衛星部品の購入によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 2023年12月31日現在

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

及び構築物

工具、器具

及び備品

建設仮勘定

ソフトウエア

合計

本社

(東京都

江東区)

事業所設備

小型SAR衛星

衛星製造設備 等

84,524

287,620

4,881,497

12,552

5,266,195

159(15)

 

(注) 1.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は67,732千円であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。また、臨時雇用者数は期中平均人員を( )外書きで記載しております。

4.当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

5.第7期中間連結会計期間、第7期第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

 

(2) 国内子会社 該当事項はありません。

 

(3) 在外子会社 該当事項はありません。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】(2024年9月30日現在)

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金
調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

提出

会社

本社

(東京都江東区)

6号機
(小型SAR衛星)

1,818,098

1,027,317

増資及び
銀行借入

2022年10月

2024年12月

(注1)

7号機
(小型SAR衛星)

2,838,985

2,150,612

増資及び
銀行借入

2024年6月

2025年9月

(注1)

8号機
(小型SAR衛星)

2,448,424

493,213

増資及び
銀行借入

2024年9月

2025年12月

(注1)

9-14号機
(小型SAR衛星)

15,000,000

1,146,199

増資及び
銀行借入

2024年11月

2026年12月

(注1、3)

15-20号機

(小型SAR衛星)

15,000,000

312,807

増資及び
銀行借入

2025年11月

2027年12月

(注1、3)

大和工場

(神奈川県

大和市)

新工場

611,500

372,517

増資及び
銀行借入

2023年11月

2024年11月

(注1)

協力会社

(栃木県

須郡那須町

工場

650,000

増資及び
銀行借入

2024年8月

2025年2月

(注1)

協力会社

(福井県福井市)

工場

372,600

増資及び
銀行借入

2023年11月

2025年4月

(注1)

 

(注)1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

2.当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

3.着手年月は衛星の製造開始時期であり、部材の支払いはそれに先んじて進行しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当はありません。