## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

第６期連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は3,626,599千円であり、主なものは衛星製造設備及び小型SAR衛星部品並びに生産性の向上を目的としたPC等の情報機器の購入によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

第７期中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループの設備投資の総額は2,845,369千円であり、主なものは衛星製造設備及び小型SAR衛星部品の購入によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

第７期第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの設備投資の総額は4,779,619千円であり、主なものは衛星製造設備及び小型SAR衛星部品の購入によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社

|  |  |  |  |  | 2023年12月31日現在
事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | ソフトウエア | 合計
本社 (東京都 江東区) | 事業所設備 小型SAR衛星 衛星製造設備　等 | 84,524 | 287,620 | 4,881,497 | 12,552 | 5,266,195 | 159(15)

(注) １．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は67,732千円であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。また、臨時雇用者数は期中平均人員を（ ）外書きで記載しております。

４．当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５．第７期中間連結会計期間、第７期第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

(2) 国内子会社　該当事項はありません。

(3) 在外子会社　該当事項はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年９月30日現在)

#### (1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金 調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 (千円) | 既支払額 (千円)
提出 会社 | 本社 (東京都江東区) | ６号機 （小型SAR衛星） | 1,818,098 | 1,027,317 | 増資及び 銀行借入 | 2022年10月 | 2024年12月 | （注１）
７号機 （小型SAR衛星） | 2,838,985 | 2,150,612 | 増資及び 銀行借入 | 2024年６月 | 2025年９月 | （注１）
８号機 （小型SAR衛星） | 2,448,424 | 493,213 | 増資及び 銀行借入 | 2024年９月 | 2025年12月 | （注１）
９-14号機 （小型SAR衛星） | 15,000,000 | 1,146,199 | 増資及び 銀行借入 | 2024年11月 | 2026年12月 | （注１、３）
15-20号機 （小型SAR衛星） | 15,000,000 | 312,807 | 増資及び 銀行借入 | 2025年11月 | 2027年12月 | （注１、３）
大和工場 （神奈川県 大和市） | 新工場 | 611,500 | 372,517 | 増資及び 銀行借入 | 2023年11月 | 2024年11月 | （注１）
協力会社 （栃木県那 須郡那須町） | 工場 | 650,000 | － | 増資及び 銀行借入 | 2024年8月 | 2025年2月 | （注１）
協力会社 （福井県福井市） | 工場 | 372,600 | － | 増資及び 銀行借入 | 2023年11月 | 2025年4月 | （注１）

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３．着手年月は衛星の製造開始時期であり、部材の支払いはそれに先んじて進行しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当はありません。