前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①仕掛品
個別法による原価法
②貯蔵品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①プロダクトの販売
プロダクトの販売に係る収益は、当社が開発・製造・運用している小型SAR衛星StriXから生成される画像データの販売であり、当該画像データを納品する履行義務を負っています。顧客に画像データを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
②自社サービスの提供
自社サービスの提供に係る収益は、主として衛星の画像データを含む様々なデータの解析サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他の収益は、主として衛星の開発・実証等に係る受託サービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①仕掛品
個別法による原価法
②貯蔵品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①プロダクトの販売
プロダクトの販売に係る収益は、当社が開発・製造・運用している小型SAR衛星StriXから生成される画像データの販売であり、当該画像データを納品する履行義務を負っています。顧客に画像データを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
②自社サービスの提供
自社サービスの提供に係る収益は、主として衛星の画像データを含む様々なデータの解析サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他の収益は、主として衛星の開発・実証等に係る受託サービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（衛星部品に係る契約損失引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としております。
当事業年度において、関係会社株式・関係会社長期貸付金の実質価額・回収可能性は低下しているものの、将来の事業計画に基づいて回復することが見込まれることから、評価損・貸倒引当金を計上しておりません。
②主要な仮定
関係会社株式、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の事業計画を基礎としております。
事業計画には、将来の売上予測、人員計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としております。
当事業年度において、関係会社株式・関係会社長期貸付金の実質価額・回収可能性は低下しているものの、将来の事業計画に基づいて回復することが見込まれることから、評価損・貸倒引当金を計上しておりません。
②主要な仮定
関係会社株式、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の事業計画を基礎としております。
事業計画には、将来の売上予測、人員計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当事業年度の損益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 当社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約並びに貸出タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式20,257千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式20,257千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
４．長期前払費用は、期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
(注)１．貸倒引当金（流動）の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替により全額流動から固定になったことで発生したものであります。
２．契約損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、損失見込額の減少による取崩しによるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。