【募集又は売出しに関する特別記載事項】

### １．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、前記「第１　募集要項」における新規発行株式及び前記「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

### ２．海外募集について

国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における募集(海外募集)が、Nomura International plcを主幹事会社兼ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われます。

総発行株式数は21,304,200株で、その内訳は、国内募集株式数19,041,200株、海外募集株式数2,263,000株であります。最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案した結果、2024年12月10日に決定されました。

また、海外の投資家向けに海外募集に関する英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

### ３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、野村證券株式会社が当社の株主である新井元行(以下「貸株人」という。)から借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年11月14日及び2024年12月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1) | 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式3,195,600株
(2) | 募集株式の払込金額 | １株につき391円
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額　　　　709,423,200円(１株につき金222円) 増加する資本準備金の額　　709,423,200円(１株につき金222円)
(4) | 払込期日 | 2025年１月17日(金)

(注)　割当価格は、2024年12月10日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額(444円)と同一であります。

野村證券株式会社は、2024年12月19日から2025年１月10日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。野村證券株式会社は、貸株人から借入れた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て若しくはシンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返却する予定です。

なお、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

### ４．ロックアップについて

グローバル・オファリングに関連して、貸株人である新井元行、当社の株主であるスペース・エースタート１号投資事業有限責任組合、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、清水建設株式会社、日本グロースキャピタル投資法人、白坂成功、森トラスト株式会社、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、Tsunagu Investment Pte. Ltd.、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口宇宙フロンティアファンド）、Abies Ventures Fund I, L.P.、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、ASエースタート1号投資事業有限責任組合、みらい創造一号投資事業有限責任組合、三菱UFJ信託銀行株式会社、芙蓉総合リース株式会社、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、Nikon-SBI Innovation Fund、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、損害保険ジャパン株式会社、新生ベンチャーパートナーズ2号投資事業有限責任組合、ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、小畑俊裕、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、ジャフコ グループ株式会社、齋藤宏文、中須賀真一、株式会社エースタート、今泉友之及びみずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合並びに当社の新株予約権者であるAbdullah Al Maruf、伊東靖簡、井ノ下明史、葛西肇、根本佳介、芝雄正、秋山郁、小野木佑、竹田亮太郎、中田実紀子、田中雅人、藤丸周士、藤田藍斗、木村詩織、野嶋大輝及び廣川二郎は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2025年６月16日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を約束する書面を2024年12月10日付で差し入れております。

また、グローバル・オファリングに関連して、当社はグローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2024年12月10日付で差し入れております。

なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該約束の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

さらに、親引け先である三菱電機株式会社及びヒューリック株式会社は、グローバル・コーディネーター及び国内募集の主幹事会社に対し、払込期日（当日を含む。）から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2025年６月16日）（当日を含む。）までの期間中、グローバル・コーディネーター及び国内募集の主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を2024年12月10日付で差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（日本グロースキャピタル投資法人、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、みずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、株式会社FEL、豊田合成株式会社、高橋直司、成毛眞、りそなキャピタル８号投資事業組合、トヨタ紡織株式会社、SPエースタート1号投資事業有限責任組合、株式会社エースタート）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

### ５．親引け先への販売について

#### (1) 親引け先の状況等

##### (三菱電機株式会社)

ａ．親引け先の概要 | 名称 | 三菱電機株式会社
本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
代表者の役職及び氏名 | 執行役社長　漆間 啓
直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第153期 （2023年４月１日～2024年３月31日） 2024年６月25日 関東財務局長に提出 半期報告書 第154期 （2024年４月１日～2024年９月30日） 2024年11月８日 関東財務局長に提出
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 当社及び当社子会社である株式会社Synspective Japan並びにSynspective SG Pte. Ltd.との間で衛星関連事業に関する戦略的パートナーシップ覚書を締結しています。
ｃ．親引け先の選定理由 | 事業シナジーの創出を目的とした関係構築のために行うものであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 当社普通株式　12,500,000株
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有していることを、親引け先が提出した第154期半期報告書により確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は、親引け先が東京証券取引所プライム市場に上場しており、ホームページ上にコーポレート・ガバナンス報告書を掲載し、「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を示していることから、反社会的勢力との関係を有していないものと判断しております。

(注)　親引け先の概要欄は、2024年12月３日現在におけるものであります。

##### (ヒューリック株式会社)

ａ．親引け先の概要 | 名称 | ヒューリック株式会社
本店の所在地 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長　前田 隆也
直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第94期 （2023年１月１日～2023年12月31日） 2024年３月19日 関東財務局長に提出 有価証券報告書の訂正報告書 第94期 （2023年１月１日～2023年12月31日） 2024年４月５日 関東財務局長に提出 有価証券報告書の訂正報告書 第94期 （2023年１月１日～2023年12月31日） 2024年５月10日 関東財務局長に提出 四半期報告書 第95期 第１四半期 （2024年１月１日～2024年３月31日） 2024年５月10日 関東財務局長に提出 半期報告書 第95期 （2024年１月１日～2024年６月30日） 2024年８月２日 関東財務局長に提出
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 不動産の防災及び災害時の避難経路の分野での衛星の活用を研究・模索していくことや、合わせて株主としての対話を通じて、上場会社としてのガバナンスの向上に一役を担っていただき、当社の企業価値向上に資することを目的とするためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 当社普通株式　3,750,000株
ｅ．株券等の保有方針 | 中長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有していることを、親引け先が提出した第95期半期報告書により確認しております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は、親引け先が東京証券取引所プライム市場に上場しており、ホームページ上にコーポレート・ガバナンス報告書を掲載し、「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を示していることから、反社会的勢力との関係を有していないものと判断しております。

(注)　親引け先の概要欄は、2024年12月３日現在におけるものであります。

#### (2) 株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「４．ロックアップについて」をご参照下さい。

#### (3) 販売条件に関する事項

販売価格は、2024年12月10日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格(480円)と同一であります。

#### (4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) | 国内募集及び 海外募集後の 所有株式数 (株) | 国内募集及び 海外募集後の 株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | － | － | 12,500,000 | 10.63
新井元行 | 東京都文京区 | 9,015,000 | 9.36 | 9,015,000 | 7.66
スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 8,611,200 | 8.94 | 8,611,200 | 7.32
ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 7,339,800 | 7.62 | 7,339,800 | 6.24
清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 6,944,400 | 7.21 | 6,944,400 | 5.90
SPエースタート1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 6,469,050 | 6.72 | 6,469,050 | 5.50
日本グロースキャピタル投資法人 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 5,053,650 | 5.25 | 5,053,650 | 4.30
白坂成功 | 東京都世田谷区 | 4,500,000 | 4.67 | 4,500,000 | 3.83
ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | － | － | 3,750,000 | 3.19
森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 2,399,700 | 2.49 | 2,399,700 | 2.04
計 | － | 50,332,800 | 52.26 | 66,582,800 | 56.61

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2024年11月14日現在のものであります。

２．国内募集及び海外募集後の所有株式数並びに国内募集及び海外募集後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2024年11月14日現在の所有株式総数に、国内募集、海外募集及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

#### (5) 株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

#### (6) その他参考になる事項

該当事項はありません。

６．国内投資家による国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける関心の表明について

(1) 関心の表明の内容

本訂正届出書提出日時点において、下記の国内投資家(以下「本国内投資家」という。)は、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいて、下表に記載のとおり、当社普通株式を購入することへの関心を表明しております。この関心の表明は、当社普通株式の需要に関する情報であり、また、他の投資家に販売(配分)される当社普通株式の数に影響を与える可能性があるため、その内容を以下に記載いたします。

関心を表明した国内投資家名 | 関心を表明した株式数 (注)１．及び２． | グローバル・オファリング後の 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 (注)１．及び３．
りそなアセットマネジメント株式会社が運用している下記ファンド ・RM国内株式アクティブ中小型マザーファンド ・RM国内中小型成長株式マザーファンド ・RMグローバル中小型株式マザーファンド ・RMグローバルインパクト投資マザーファンド(気候変動) ・年金投資基金信託株式口O ・年金投資基金信託株式口Z ・Resona Japan Equity_Small Cap(単独運用) | 取得総額1,500百万円に相当する株式数 | 2.93％

(注) １．下記(注)３．及び「(2) 関心の表明の性質」に記載の理由により、本国内投資家が実際に取得する株式数及び所有株式数の割合がこれよりも増減し、又は本国内投資家が購入の申込みを行わないことを決定する可能性があります。

２．本国内投資家が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。

３．本訂正届出書提出日現在の所有株式数及び発行済株式総数に、国内募集株式数、海外募集株式数及び本件第三者割当増資における発行株式数(上限)を勘案した割合の見込みであります。なお、本国内投資家が関心を表明した株式数の全てを発行価格の仮条件の下限である460円で取得することを前提として算出しております。また、小数点以下第３位を四捨五入しております。

本国内投資家間に資本関係はなく、また、本国内投資家は共同して当社普通株式を取得するものではありません。本国内投資家は、本訂正届出書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また、当社の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「６．国内投資家による国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける関心の表明について」において「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員)にも該当いたしません。

本国内投資家からは、一定期間当社普通株式を継続して所有することの確約は取得しておらず、また、その予定もありません。ただし、本国内投資家は、当社普通株式を中長期的に保有するという保有方針を有しております。なお、本国内投資家が当社普通株式を長期保有する場合には、本国内投資家による購入は、当社普通株式の流動性を低下させる可能性があります。

(2) 関心の表明の性質

この関心の表明は、法的拘束力のない関心の表明であり、法的拘束力のある購入の契約又は誓約ではありません。また、引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」(以下「配分規則」という。)第２条第１項に従い、当社普通株式の販売(配分)につき、公正を旨とし、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本国内投資家に対して、本国内投資家が関心を表明した株式数より少ない株式を販売するか、又は株式を全く販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者が指定する販売先へ確定的及び優先的に株式を売付ける、いわゆる親引け(発行者が指定する販売先への売付け(配分規則第２条第２項。前記「５．親引け先への販売について」をご参照下さい。)とは異なります。

本国内投資家が当社普通株式を購入する場合、引受人は、本国内投資家が購入する当社普通株式について、国内募集における他の当社普通株式と同一の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と発行価格との差額は引受人の手取金となります。