前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Synspective SG Pte.Ltd.
㈱Synspective Japan
(2) 非連結子会社の名称等
第２回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（第２回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
①棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ貯蔵品
個別法による原価法
ｂ仕掛品
個別法による原価法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①プロダクトの販売
プロダクトの販売に係る収益は、当社が開発・製造・運用している小型SAR衛星StriXから生成される画像データの販売であり、当該画像データを納品する履行義務を負っています。顧客に画像データを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
②自社サービスの提供
自社サービスの提供に係る収益は、主として衛星の画像データを含む様々なデータの解析サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他の収益は、主として衛星の開発・実証等に係る受託サービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Synspective SG Pte.Ltd.
㈱Synspective Japan
(2) 非連結子会社の名称等
第２回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（第２回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
①棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ貯蔵品
個別法による原価法
ｂ仕掛品
個別法による原価法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①プロダクトの販売
プロダクトの販売に係る収益は、当社が開発・製造・運用している小型SAR衛星StriXから生成される画像データの販売であり、当該画像データを納品する履行義務を負っています。顧客に画像データを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
②自社サービスの提供
自社サービスの提供に係る収益は、主として衛星の画像データを含む様々なデータの解析サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他の収益は、主として衛星の開発・実証等に係る受託サービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づき策定しており、衛星の打ち上げ機数やデータの提供枚数等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、返金交渉の状況、代金回収方法、事業自体の付加価値等の変化によって回収可能性の検討については、経営者の不確実性を伴う判断が含まれております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
（衛星部品に係る契約損失引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、顧客のニーズや研究開発計画に沿って衛星開発を行っており、定期的に開発・製造する衛星の仕様変更等を行っております。新たな中期事業計画の策定にあたり、従来の事業計画よりも早期に仕様変更等を行う必要があると判断し、一部の仕様変更前の衛星に使用する予定であった衛星部品に関しては使用しないこととしました。契約損失引当金は、当該部品に関する発注契約に基づき算出しております。
②主要な仮定
中期事業計画に基づき、使用しないことが見込まれる衛星部品のうち、返還や売却が不能なものを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、購入先との交渉状況や売却金額、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づき策定しており、衛星の打ち上げ機数やデータの提供枚数等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、返金交渉の状況、代金回収方法、事業自体の付加価値等の変化によって回収可能性の検討については、経営者の不確実性を伴う判断が含まれております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約並びに貸出タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、中長期の事業計画を見直した結果、一部の衛星部品について遊休資産に該当し、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
第三者割当増資のＣ１種優先株式の発行による増加 69,869株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
第三者割当増資のＤ種優先株式の発行による増加 16,669株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については設備投資計画、資金繰り表に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権債務は為替リスクに晒されております。
金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。
金融債務である短期借入金及び長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)の使途は、主に運転資金及び設備投資に係る資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。
また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
※１ 未収入金に対応する貸倒引当金350,866千円を控除しております。
(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については設備投資計画、資金繰り表に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権債務は為替リスクに晒されております。
金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。
金融債務である短期借入金及び長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)の使途は、主に運転資金及び設備投資に係る資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。
また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※１ 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 長期未収入金には、個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、回収見込み額を算定しているため、レベル３の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しています。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む）の時価は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月24日付株式分割（普通株式１株につき150株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月24日付株式分割（普通株式１株につき150株の割合）による分割後の数値を記載しております。
(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第１回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第２回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
（注）１. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第３回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
（注）１. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月24日付株式分割（普通株式１株につき150株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。2024年６月24日付株式分割（普通株式１株につき150株の割合）による分割後の数値を記載しております。
(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第１回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第２回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
（注）１. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第３回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
（注）１. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３. 直近事業年度における配当予想に基づいております。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が2,169,249千円増加しております。その主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額と減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が534,771千円増加しております。その主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は871千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,753千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務の受託に関するものであり、未充足の履行義務は当連結会計年度末において185,713千円であります。なお、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式
としております。
２．当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年６月24日付で普通株式１株につき普通株式150株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年３月28日、2024年４月11日及び2024年５月22日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行について決議いたしました。
詳細につきましては「第２ 事業の状況 ５経営上の重要な契約等 (7)～(9)第三者割当による新株式の発行」に記載しております。
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2024年６月12日付で、株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｄ種優先株式全てにつき自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は１株につき普通株式１株を交付、Ｃ１種優先株式及びＤ種優先株式は１株につき普通株式1.05株を交付しております。また、当社が取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｄ種優先株式について、2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年６月23日付で消却しております。
なお、当社は、2024年６月７日開催の臨時株主総会により、2024年６月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況は以下の通りです。
１．取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 86,200株
Ｂ種優先株式 160,558株
Ｃ１種優先株式 131,794株
Ｄ種優先株式 89,749株
２．交換により交付した普通株式数 普通株式 479,633株
３．交付後の発行済普通株式数 579,633株
（新株予約権の発行）
当社は、2024年６月７日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の役員及び従業員並びに子会社の従業員に対し、第４回新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月24日付をもって株式分割を行い、2024年６月７日開催の臨時株主総会により、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
①分割方法
2024年６月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき150株の割合を
もって分割します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 579,633株
今回の株式分割により増加する株式数 86,365,317株
株式分割後の発行済株式総数 86,944,950株
株式分割後の発行可能株式総数 168,000,000株
③株式分割の効力発生日
2024年６月24日
④１株当たり情報に与える影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．単元株制度の採用
2024年６月24日付で単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,559,650千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、2024年４月12日、2024年４月25日及び2024年６月10日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ合計2,850,120千円増加しております。
結果として、当中間連結会計期間末において資本金が2,950,120千円、資本剰余金が10,613,686千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、衛星データ事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
最新の経営成績及び財政状態の概況
2024年11月14日開催の取締役会において承認された第７期第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第７期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
該当事項はありません。
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,559,650千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、2024年４月12日、2024年４月25日及び2024年６月10日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ合計2,850,120千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,950,120千円、資本剰余金が10,613,686千円となっております。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、衛星データ事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。当連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
該当事項はありません。