当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は440百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に売掛金が３百万円増加し、現金及び預金が16百万円減少したことによるものであります。固定資産は280百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、720百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は134百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が２百万円増加し、未払金が18百万円減少したことによるものであります。固定負債は27百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、162百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は558百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間は、ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
当社の提供するｖｉｓｕｍｏサービスでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿されたＵＧＣや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は443百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は54百万円（同37.9％増）、経常利益は55百万円（同38.8％増）、中間純利益は37百万円（同40.9％増）となりました。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、330百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前中間期は42百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前中間期は48百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社では、サービスの機能強化に関連する事項の情報収集及び基盤技術のさらなる向上を目的として、研究開発活動を行っております。ビジュアルマーケティングプラットフォームにＡＩを取り入れた パーソナライズサービスの研究活動を実施しております。
この結果、当中間会計期間における研究開発費の総額は4,996千円であります。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
該当事項はありません。