１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
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給与手当 |
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役員報酬 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
225,891千円 |
330,761千円 |
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現金及び現金同等物 |
225,891 |
330,761 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。
前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
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(単位：千円) |
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ストック |
フロー |
スポット |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
23,516 |
4,799 |
28,315 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
364,398 |
－ |
2,710 |
367,108 |
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顧客との契約から生じる収益 |
364,398 |
23,516 |
7,509 |
395,424 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
364,398 |
23,516 |
7,509 |
395,424 |
当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
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(単位：千円) |
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ストック |
フロー |
スポット |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
9,382 |
2,950 |
12,332 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
429,259 |
－ |
2,040 |
431,299 |
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顧客との契約から生じる収益 |
429,259 |
9,382 |
4,990 |
443,631 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
429,259 |
9,382 |
4,990 |
443,631 |
（注）ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN従量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）の合計になります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
17.63円 |
22.76円 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
26,446 |
37,262 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
26,446 |
37,262 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,500,000 |
1,637,000 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
22.55円 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
15,414 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（15,414） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第３回新株予約権 新株予約権の数 165個 （普通株式 16,500株） |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式会社ＲｅｖｉＣｏの吸収合併）
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
本吸収合併は、当社においては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、株式会社ＲｅｖｉＣｏにおいては2025年12月19日開催予定の臨時株主総会において、それぞれ承認を得たうえで、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。
①本吸収合併の目的
SNSの普及により消費者の購買行動が劇的に変化する市場において、人々は企業からの一方的な情報よりも、SNS上のUGC（ユーザー生成コンテンツ）等の「共感」できるリアルな情報が求められるようになり、テキストから画像・動画へと情報収集の手段がシフトし、企業には顧客との長期的な関係を築き、顧客と共にブランド価値を創造していくことが不可欠となり、顧客の感情に訴えかけるビジュアルコンテンツと、信頼を醸成するリアルな声を戦略的に活用するソリューションが求められています。このような状況下において、株式会社ｖｉｓｕｍｏの「感情的な惹きつけ」に、株式会社ＲｅｖｉＣｏの「信頼担保」が組み合わされることで、顧客がブランドを知り、体験し、その声を共有・拡散させ、企業がその声に応えてサービスを向上させるという持続的な成長サイクルが生まれ、これは、顧客を単なる購入者ではなく、ブランドを共に創るパートナーとして捉える、次世代のマーケティングサービスとしてのニーズに応えるものとなります。そのような背景を基にして両社が提供するサービスのシナジーについて議論を重ねた結果、新たな成長機会の創出が可能であるとの結論に至り、両社が合併する事で早期の実現と両社企業価値の向上に資すると判断したため、本合併契約の締結に至りました。
②企業結合日
2026年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併後の会社の名称
株式会社ｖｉｓｕｍｏ
⑤合併する相手会社の名称、事業内容、被合併企業の直前事業年度（2025年３月期）の財政状態及び経営成績等
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商号 |
株式会社ＲｅｖｉＣｏ |
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本店の所在地 |
東京都渋谷区渋谷二丁目15-１ |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 高橋 直樹 |
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事業内容 |
レビューマーケティングプラットフォームの開発、運営 |
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資本金 |
100百万円（2025年３月31日現在） |
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純資産 |
125百万円（2025年３月31日現在） |
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総資産 |
291百万円（2025年３月31日現在） |
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売上高 |
177百万円（2025年３月31日現在） |
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当期純利益及び当期純損失（△） |
△12百万円（2025年３月31日現在） |
⑥合併比率、合併により発行する株式の種類及び数等
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当社 (吸収合併存続会社) |
株式会社ＲｅｖｉＣｏ (吸収合併消滅会社) |
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本吸収合併に係る 割当比率 |
１ |
27.58 |
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本吸収合併により 交付する株式数 |
当社普通株式：413,700株（予定） |
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（注１）株式の割当比率
株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式１株に対して、当社の普通株式27.58株を割当交付します。上記の本吸収合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議のうえ変更することがあります。
（注２）本吸収合併により交付する当社の株式数
当社は、本吸収合併に際して、本吸収合併により当社が株式会社ＲｅｖｉＣｏの発行済株式の全部を取得する時点の直前時の株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主名簿に記載又は記録された株式会社ＲｅｖｉＣｏの株主（当社及び株式会社ＲｅｖｉＣｏを除きます。）に対して、その保有する株式会社ＲｅｖｉＣｏの普通株式の株式数の合計に27.58を乗じた数の当社の普通株式を割当交付する予定であり、かかる交付については、新たに発行する普通株式を使用する予定です。
該当事項はありません。