１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………６
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………６
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、国際情勢の不透明感や原材料価格の高止まり、為替変動、物価上昇の影響などもあり、先行きについては引き続き慎重な見方が広がる状況となりました。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の高度化が一層進展する中、業務効率の向上を目的としたデジタル投資の需要は引き続き高水準で推移しております。
当社が主にサービスを提供する旅行・観光業界においては、訪日外国人旅行者数（インバウンド）が高水準で推移するなど、引き続き堅調な需要が継続しております。一方で、政治・外交要因や為替変動、物価上昇の影響等を要因とした旅行需要の変動も見られております。国内旅行については、宿泊費等の上昇により旅行単価が上昇する一方、旅行者数は概ね横ばいで推移しており、需要全体としては底堅く推移しております。主要顧客である国内大手旅行会社においては、需要の変化に対応した収益構造の見直しや積極的なデジタル投資、販売チャネルの多様化に向けた取り組みが継続しております。
こうした事業環境のもと、当社は、旅行・観光業界のデータ流通を担うビジネスハブとして、顧客ごとの要件に応じた個別ソリューションの提供から、標準化されたプロダクトの提供までを含む事業を展開しております。当社の収益は、主として開発収益及び月額収益により構成されております。開発収益は、基幹システムの構築や導入時の設定・カスタマイズ、導入に関連した各種コンサルティング業務等に係る対価であり、原則としてプロジェクトの進捗に応じて収益を計上しております。月額収益は、システム稼働後の運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料等により構成され、導入顧客数の増加にともなって安定的に積み上がる収益であります。
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から進行している主要顧客向けの複数のプロジェクトが順調に進行し、業績は堅調に推移いたしました。主要顧客における基幹システム刷新や新サービス構築に係る開発収益の計上に加え、サービスイン後の月額収益の積み上がりも寄与いたしました。
なお、前事業年度末における収益認識基準適用の見直しにより、進捗に応じた売上計上ではなく、顧客による検収時点で売上計上することが適切であると判断された一部大型案件については、当第１四半期において売上計上は行わず、第２四半期に売上計上する予定であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は665百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は74百万円（同188.5％増）、経常利益は75百万円（同185.0％増）、四半期純利益は42百万円（同151.6％増）となりました。
当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,873百万円となり、前事業年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に契約資産、前払費用が増加し、現金及び預金、売掛金が減少したためであります。固定資産は452百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が減少したものの、ソフトウェア、繰延税金資産が増加したためであります。この結果、総資産は2,326百万円となり、前事業年度末に比べ171百万円増加いたしました。
当第１四半期会計期間末における負債合計は295百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金及び未払法人税等が増加したためであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,030百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。
2027年２月期の通期の業績予想につきましては、2026年４月14日公表の「2026年２月期決算短信」から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自2025年３月１日 至2025年５月31日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2026年３月１日 至2026年５月31日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。