当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における我が国経済は、賃上げや訪日外国人の増加といった前向きな動きがある一方で、円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、米国の関税政策による貿易摩擦、中東情勢の緊迫化等、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、企業ではDX(デジタル化)の取り組みが進み、リーガルテック分野への関心も高まっています。国内企業のおよそ6割がDXを実施している・実施を検討しているとされ(出所:総務省 「令和7年版 情報通信白書」)、特に業務効率化やリスク管理のために法務・契約領域のデジタル化が求められるようになっています。
また、リーガルテック市場も今後成長が続くと見られ、企業規模を問わず法務DXへの投資が加速しています。当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスのもと、大企業から中堅企業向けに法律業務を効率化するSaaSサービス『OLGA』と、中小企業向けに年間約150万件の登記手続きを効率化する『GVA法人登記』を提供しています。この四半期では、将来の成長に向けた先行投資を継続し、広告宣伝費や人員体制の強化に取り組みました。
このような取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は747,896千円(前年中間期比53.6%増加)、売上総利益457,442千円(前年中間期比43.5%増加)となる一方で、営業損失147,558千円(前年中間期は営業損失238,676千円)、経常損失151,697千円(前年中間期は経常損失242,959千円)、中間純損失152,493千円(前年中間期は中間純損失244,104千円)となっております。
なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度に比べ85,068千円減少し、1,216,126千円となりました。これは主に、無形固定資産が122,145千円増加する一方で、現金及び預金が229,500千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ62,676千円増加し、757,967千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が48,666千円、契約負債が53,998千円、長期借入金が54,376千円増加する一方で、短期借入金が71,098千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ147,744千円減少し、458,159千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,371千円増加する一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が152,493千円減少したことによるものです。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前事業年度末から229,500千円減少し、312,860千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は35,905千円となりました。
減少の主な内訳は、税引前中間純損失の計上151,329千円であり、一方で増加の主な内訳は、減価償却費100,923千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は230,228千円となりました。
減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,851千円、無形固定資産の取得による支出が227,463千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果増加した資金は36,634千円となりました。
増加の主な内訳は、長期借入れによる収入が150,000千円であり、一方で減少の主な内訳は、短期借入金の純増減額71,098千円、長期借入金の返済による支出46,958千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。