前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
株式会社豊島製作所
TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.
株式会社東洋マーク
FAシンカテクノロジー株式会社
エムエスシー製造株式会社
株式会社篠原製作所
京和精工株式会社
株式会社NGTGトレーディング
当連結会計年度において新たに京和精工株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
ｂ 製品・仕掛品
主として総平均法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～３８年
機械装置及び運搬具 ２～１０年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
(1) 連結子会社の数および名称
連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称
株式会社豊島製作所
TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.
株式会社東洋マーク
FAシンカテクノロジー株式会社
エムエスシー製造株式会社
株式会社篠原製作所
京和精工株式会社
株式会社キンポーメルテック
株式会社エアロクラフトジャパン
株式会社天鳥
株式会社NGTGトレーディング
当連結会計年度において新たに株式会社キンポーメルテック、株式会社エアロクラフトジャパン並びに株式会社天鳥の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
Aero Craft Asia Co., Ltd.
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
ｂ 製品・仕掛品
主として総平均法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～３８年
機械装置及び運搬具 ２～１４年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するに当たり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当初買収時の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注）１．根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
２．1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
上記のほか、取引金融機関とのデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は下記のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 補助金収入
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
株式会社天鳥の生産設備等の取得に係る補助金収入であります。
※７ 負ののれん発生益
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
負ののれん発生益は、株式会社キンポーメルテック、株式会社天鳥の株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（7.79％）で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（8.04％）で割り引いて算定しております。
※９ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（注）１.当社は2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の分割を行っており、当該株式分割により株式数が増加しております。
２.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 36,999,260株
第三者割当増資による増加 545,460株
３．無議決権株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 117,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（注）株式の増加は、第三者割当によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、新たに京和精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、新たに株式会社キンポーメルテック、株式会社エアロクラフトジャパン、株式会社天鳥を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社キンポーメルテック
株式会社エアロクラフトジャパン
株式会社天鳥
※３ 当社の連結子会社である株式会社エアロクラフトジャパンの保有していた非事業用の投資資産を、譲受に際しての取り決めに基づき同社代表取締役が保有する資産管理会社に売却したことによるものであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備・測定機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要性がないため記載を省略しております。
当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であり、譲受先が譲受以前から保有していたデリバティブ取引が存在する場合は、可能な限り早期に取引を解消する方針です。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの「与信管理規程」に従い、その低減を図っております。営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資及び買収資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(*3) 長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注２) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
１ その他有価証券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度において該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7百万円でした。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は15百万円でした。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
(※１)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
(※１)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
取得による企業結合（京和精工株式会社）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
京和精工株式会社の金属切削加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2022年７月５日（みなし取得日2022年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 37百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
178百万円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
取得による企業結合（株式会社キンポーメルテック）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
株式会社キンポーメルテックの精密板金加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年４月13日（みなし取得日2023年２月28日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 45百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
182百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合（株式会社エアロクラフトジャパン）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
株式会社エアロクラフトジャパンのCFRP製品は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年６月29日（みなし取得日 2023年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 89百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
876百万円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合契約に定められた内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
① 契約の内容
買収した企業の一部において買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
② 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合（株式会社天鳥）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
株式会社天鳥の金属切削加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2023年８月１日（みなし取得日 2023年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年８月１日から2023年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
888百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
（注１）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（注１）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
（注２）契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。
（注３）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１株当たり当期純利益の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数に含めて計算しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１株当たり純資産額の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期末の普通株式数に含めて計算しております。
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティオック
事業の内容 工事用信号機・道路保安装置等の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
対象会社の信号・保安装置の製造技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2024年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 26百万円
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
107百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
２．優先株式の取得
2024年３月29日開催の定時取締役会において、優先株式（自己株式）の取得について決議し、同日開催の取締役会において当該株式の消却について決議しました。なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
①取得する株式の種類及び株式数
S種優先株式 2,500,000株
②取得する日
2024年３月29日
③取得価額の総額
50百万円
④消却する株式の種類及び株式数
上記S種優先株式 2,500,000株
⑥消却する日
2024年３月29日
３．優先株式の取得
2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
①取得する株式の種類及び株式数
A種優先株式 1,300,000株
無議決権株式 117,000株
②取得する日
2024年10月31日
③対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき普通株式１株を交付しております。
④消却する株式の種類及び株式数
A種優先株式 1,300,000株
無議決権株式 117,000株
⑥消却する日
2024年10月31日
４．株式併合
株式併合の概要
2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議しました。株式併合の概要は下記のとおりであります。
（１）併合の方法
2024年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社株式１株につき５株の割合をもって併合しております。
（２）株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数 39,413,890株
今回の併合により減少する株式数 31,531,112株
株式併合後の発行済株式総数 7,882,778株
（３）株式併合の日程
基準日 2024年10月31日(木曜日)
効力発生日 2024年11月１日(金曜日)
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、注記事項(１株当たり情報)に反映されております。
（５）変更の効力発生日
2024年11月１日
５．定款の一部変更
当社は、2024年10月31日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について決議しております。
（１）変更の理由
投資家の投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的とするものであります。
（２）変更の内容
（発行可能株式総数の変更）
2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議したことに伴い、発行可能株式総数を変更しております。
株式併合前の発行可能株式総数 170,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数 31,500,000株
（単元株の設定）
１単元を100株とする単元株を設定しております。
（種類株式の廃止）
当社は、2024年３月29日開催の定時株主総会において、S種優先株式（自己株式）の取得及び消却について決議し、2024年３月29日付で自己株式として取得しております。また、同日付で開催の取締役会決議に基づき、当社が取得したS種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。
それに伴い、S種優先株式、A種優先株式及び無議決権株式に係る定款の定めを廃止しております。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年11月１日
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社ティオックの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２．電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
（優先株式の取得及び自己株式の消却）
2024年３月29日開催の定時取締役会において、優先株式（自己株式）の取得について決議し、同日開催の取締役会において当該株式の消却について決議しました。当該決議に基づき、2024年3月29日にS種優先株式の取得並びに自己株式の消却を行っております。
(1)優先株式の取得に係る定時株主総会の決議内容
①取得する株式の種類及び株式数
S種優先株式 2,500,000株
②取得する日
2024年３月29日
③取得価額の総額
50百万円
(2)自己株式の消却に係る取締役会の決議内容
①消却する株式の種類及び株式数
S種優先株式 2,500,000株
②消却する日
2024年３月29日
(セグメント情報等)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティオック
事業の内容 工事用信号機・道路保安装置等の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
対象会社の信号・保安装置の製造技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2024年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年２月１日から2024年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 26百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
107百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． A種優先株式並びに無議決権株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
３．当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、当中間連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
１．優先株式の取得
2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
２．株式併合
2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
３．定款の一部変更
当社は、2024年10月31日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
最新の経営成績及び財政状態の概況
2024年11月14日の取締役会において承認された第７期第３四半期連結会計期間(2024年７月１日から９月30日まで)及び第７期第３四半期連結累計期間(2024年１月１日から９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書
(3)四半期連結包括利益計算書
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
※１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２．電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
※減損損失
当第３四半期連結累計期間(自2024年１月１日 至2024年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
連結子会社である京和精工株式会社の取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零となったことから、回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により算定しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間(自2024年１月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
（優先株式の取得及び自己株式の消却）
2024年３月29日開催の定時取締役会において、優先株式（自己株式）の取得について決議し、同日開催の取締役会において当該株式の消却について決議しました。当該決議に基づき、2024年3月29日にS種優先株式の取得並びに自己株式の消却を行っております。
(1)優先株式の取得に係る定時株主総会の決議内容
①取得する株式の種類及び株式数
S種優先株式 2,500,000株
②取得する日
2024年３月29日
③取得価額の総額
50百万円
(2)自己株式の消却に係る取締役会の決議内容
①消却する株式の種類及び株式数
S種優先株式 2,500,000株
②消却する日
2024年３月29日
（セグメント情報等）
当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．A種優先株式並びに無議決権株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
３．当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
１．優先株式の取得
2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
２．株式併合
2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
３．定款の一部変更
当社は、2024年10月31日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。