【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、子会社との契約に基づき経営支援等を行っており、対価として経営支援料を収受しております。この契約においては、当社の子会社に対し経営支援等を行うことを履行義務として認識しております。

　この経営支援等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

 

当事業年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２　固定資産の減価償却の方法
(1) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

３　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、子会社との契約に基づき経営支援等を行っており、対価として経営支援料を収受しております。この契約においては、当社の子会社に対し経営支援等を行うことを履行義務として認識しております。

　この経営支援等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。

当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自2023年１月１日至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

 
(貸借対照表関係)

債務保証

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式会社豊島製作所

321百万円

275百万円

ＦＡシンカテクノロジー株式会社

1

－

株式会社ＮＧＴＧ０６

430

387

株式会社ＮＧＴＧ０８

－

515

株式会社ＮＧＴＧ０９

－

678

 

（※）株式会社ＮＧＴＧ０６、株式会社ＮＧＴＧ０８、及び株式会社ＮＧＴＧ０９は譲受のための特別目的会社です。

 

 

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

204

百万円

265

百万円

販売費及び一般管理費

1

 

2

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

0

 

0

 

営業外費用

3

 

3

 

 

 

※２　販売管理費の内訳

販売管理費はすべて一般管理費に属する費用であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

業務委託費

144

百万円

91

百万円

役員報酬

10

 

33

 

　給料手当

－

 

63

 

減価償却費

－

 

1

 

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（2022年12月31日） 

 

当事業年度
（2023年12月31日） 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1

百万円

 

1

百万円

繰延税金資産小計

1

 

 

1

 

評価性引当額

－

 

 

－

 

繰延税金資産純額

1

 

 

1

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 （2022年12月31日）

 

当事業年度
 （2023年12月31日）

法定実効税率

34.6

％

 

－

％

（調整）

 

 

 

 

 

軽減税率適用による影響

△3.8

 

 

－

 

その他

0.5

 

 

－

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

 

 

－

 

 

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）3．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 
④ 【附属明細表】(2023年12月31日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　ソフトウエア

－

4

－

4

1

1

4

　ソフトウエア仮勘定

4

－

4

－

－

－

－

無形固定資産計

4

4

4

4

1

1

4

 

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

システム稼働開始によるソフトウエア仮勘定からの振替

4百万円

 

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年12月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。