当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、17,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,392百万円増加いたしました。
流動資産は9,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が594百万円減少したものの、流動資産のその他が1,058百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は8,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,020百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、5,071百万円で前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が114百万円減少したものの、賞与引当金が111百万円増加、１年内返済の長期借入金が72百万円増加1したこと等によるものであります。
固定負債は、6,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が167百万円増加、役員退職慰労引当金が146百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,069百万円となり前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株発行及び第三者割当による資本金及び資本準備金の増加が合計1,772百万円あったことと並びに親会社株主に帰属する中間純利益を289百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.5％となりました。
②経営成績
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。
また、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、中堅上場企業の非上場化検討、非上場企業オーナーが更なる発展の手段として検討するM&Aも増加傾向にあります。
こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、積極的に製造業のM&Aを推進しております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。
当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、中小製造業が直面する人材不足や IT 活用（DX）といった課題に対して、当社は譲受企業に対する経営支援を強化し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現し、強固な企業グループを構築しております。
当中間連結会計期間においては、8社目に譲り受けたエアロクラフトジャパン社において受注見込みであった開発案件の後ろ倒しが影響し、一時的に利益が伸び悩んでおります。一方で、開発案件の性質上、今期中に受注予定であり、2025年12月期連結業績予想の変更はございません。なお、2025年4月には株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、2025年8月には株式会社神田鉄工所の譲受を行うなど、新規の譲受活動にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は5,619百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益512百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益522百万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益289百万円（前年同期比55.0％減）、調整後EBITDA（注１）は1,026百万円(同6.8％減)、調整後中間純利益（注２）は510百万円(同14.4％減)となりました。
(注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社は、取得関連費用については連結決算では費用計上されるものの単体決算では取得原価に含まれ、かつ、税務上損金算入されない概念上の費用とみなしております。また、当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
２．調整後中間純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）親会社株主に帰属する中間純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失及び取得関連費用の影響を除いた数値
国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後半期純利益を用いております。
（計算式）親会社株主に帰属する中間純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、390百万円増加し、5,955百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べて794百万円減少し、194百万円の収入となりました。主に役員退職慰労引当金の減少並びに税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は前年同期に比べて1,450百万円増加し、1,456百万円となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,676百万円（前年同期は434百万円の支出）になりました。主に株式の発行による収入によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。