(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2024年１月１日  至2024年６月30日)

　当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当中間連結会計期間(自2025年１月１日  至2025年６月30日)

　当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合（株式会社ミヤサカ工業）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ミヤサカ工業

事業の内容          センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品（「コッくん」シリーズ）の販売

②  企業結合を行った主な理由

　当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
　ミヤサカ工業のセンターレス研削技術は世界のものづくりを下支えし、また、同社の自社開発製品事業は人々の生活をはじめ幅広い産業を下支えする、いずれも社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③  企業結合日

2025年４月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称に変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100.00％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

 

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

681百万円

 

取得原価

 

681百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　62百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①　発生したのれんの金額

　　  142百万円

　②　発生原因

　　　被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

　③　償却方法及び償却期間

　　  16年間にわたる均等償却

 

 

 

取得による企業結合（株式会社サンテック産業）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　

株式会社サンテック産業

事業の内容

焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理

 

②  企業結合を行った主な理由

　当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
 　サンテック産業の熱処理、ショットブラスト及び表面潤滑処理（ボンデ処理）の技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③  企業結合日

2025年４月25日（みなし取得日　2025年４月１日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

　　名称に変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100.00%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

 

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,601

百万円

取得原価

 

1,601

百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　95百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①　発生したのれんの金額

　　  927百万円

　②　発生原因

　　　被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

　③　償却方法及び償却期間

　　  15年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間
  (自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間
  (自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

一時点で移転される財又はサービス

5,352

5,597

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

顧客との契約から生じる収益

5,352

5,597

その他の収益（注）

21

23

外部顧客への売上高

5,373

5,619

 

　　　　　　（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自2025年１月１日

至2025年６月30日)

１株当たり中間純利益

81円28銭

33円47銭

(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

641

289

　普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属しない金額(百万円)

0

－

(うち優先配当額(百万円))

(0)

(－)

　普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

641

289

　普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数(株)

7,882,778

8,624,058

(うち普通株式(株))

(7,599,378)

(8,624,058)

(うち普通株式と同等の株式(株))

(283,400)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２． A種優先株式並びに無議決権株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

　  ３．当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

　取得による企業結合（株式会社神田鉄工所）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社神田鉄工所

事業の内容          各種産業機器・機械の切削加工

②  企業結合を行った主な理由

　当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
　神田鉄工所の切削加工の技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③  企業結合日

2025年８月８日

④  企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

⑤  取得した議決権比率

100.00％

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

927百万円

 

取得原価

 

927百万円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　

現時点では確定しておりません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。