##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

13社

主要な連結子会社の名称

株式会社豊島製作所

TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.

株式会社東洋マーク

FAシンカテクノロジー株式会社

エムエスシー製造株式会社

株式会社篠原製作所

京和精工株式会社

株式会社NGTGトレーディング

当連結会計年度において新たに京和精工株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

主として総平均法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～３８年

機械装置及び運搬具 ２～１０年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

###### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

#### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および名称

連結子会社の数

16社

主要な連結子会社の名称

株式会社豊島製作所

TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.

株式会社東洋マーク

FAシンカテクノロジー株式会社

エムエスシー製造株式会社

株式会社篠原製作所

京和精工株式会社

株式会社キンポーメルテック

株式会社エアロクラフトジャパン

株式会社天鳥

株式会社NGTGトレーディング

当連結会計年度において新たに株式会社キンポーメルテック、株式会社エアロクラフトジャパン並びに株式会社天鳥の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名
Aero Craft Asia Co., Ltd.
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### ②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

主として総平均法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　２～３８年

機械装置及び運搬具 ２～１４年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

###### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 225百万円 | 1,057百万円

######

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんを評価するに当たり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。

のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。

当初買収時の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

### 前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

##### 当連結会計年度(自2023年１月１日至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
減価償却累計額（減損損失累計額を含む） | 6,000百万円 | 9,667百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
現金及び預金 | － | 百万円 | 577 | 百万円
建物及び構築物 | 269 |  | 482 |
機械装置及び運搬具 | － |  | 124 |
土地 | 1,234 |  | 1,317 |
計 | 1,503 |  | 2,501 |

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
長期借入金（注）１．２． | 1,421 | 百万円 | 2,567 | 百万円
計 | 1,421 |  | 2,567 |

（注）１．根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

２．1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。

上記のほか、取引金融機関とのデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券 | － | 百万円 | 160 | 百万円
計 | － |  | 160 |

※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形割引高及び裏書譲渡高 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | － |  | 171 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － |  | 21 |
その他の無形固定資産 | － |  | 1 |
計 | － |  | 194 |

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,300 | 百万円 | 2,620 | 百万円
借入実行残高 | 1,770 |  | 1,805 |
差引額 | 530 |  | 815 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
35百万円 | △1百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 95百万円 | 174百万円
給料手当 | 266 | 372
退職給付費用 | 12 | 6
のれん償却費 | 9 | 45
減価償却費 | 11 | 22
支払手数料 | 78 | 261

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
28百万円 | 30百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 10百万円
その他の有形固定資産 | 0 | 1
土地 | 12 | －
計 | 13 | 11

※６　補助金収入

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

株式会社天鳥の生産設備等の取得に係る補助金収入であります。

※７　負ののれん発生益

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

負ののれん発生益は、株式会社キンポーメルテック、株式会社天鳥の株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
埼玉県東松山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 16
機械装置及び運搬具 | 303
リース資産 | 28
その他の有形固定資産 | 2
その他の無形固定資産 | 8
合計 | 356

当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（7.79％）で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
埼玉県東松山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 6
機械装置及び運搬具 | 287
リース資産 | 5
その他の有形固定資産 | 1
その他の無形固定資産 | 1
合計 | 300

当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（8.04％）で割り引いて算定しております。

※９　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | － | 171百万円
機械装置及び運搬具 | － | 15
計 | － | 187

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △0 | 21
組替調整額 | － | △0
税効果調整前 | △0 | 21
税効果額 | 0 | △7
その他有価証券評価差額金 | △0 | 14
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 22 | 23
為替換算調整勘定 | 22 | 23
その他の包括利益合計 | 22 | 37

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
普通株式(注)１、２ | 740 | 37,544,720 | － | 37,545,460
Ｓ種優先株式(注)１ | 50 | 2,499,950 | － | 2,500,000
Ａ種優先株式(注)１ | 26 | 1,299,974 | － | 1,300,000
無議決権株式(注)３ | － | 117,000 | － | 117,000
計 | 816 | 41,461,644 | － | 41,462,460

（注）１.当社は2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の分割を行っており、当該株式分割により株式数が増加しております。

２.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　36,999,260株

第三者割当増資による増加　　　 545,460株

３．無議決権株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　 117,000株

#### ２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月27日 定時株主総会 | Ｓ種優先株式 | 0 | 5,041.08 | 2021年12月31日 | 2022年２月27日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月31日 定時株主総会 | Ｓ種優先株式 | 1 | 0.20 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
普通株式(注) | 37,545,460 | 451,430 | － | 37,996,890
Ｓ種優先株式 | 2,500,000 | － | － | 2,500,000
Ａ種優先株式 | 1,300,000 | － | － | 1,300,000
無議決権株式 | 117,000 | － | － | 117,000
計 | 41,462,460 | 451,430 | － | 41,913,890

（注）株式の増加は、第三者割当によるものであります。

### ２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月31日 定時株主総会 | Ｓ種優先株式 | 1 | 0.20 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月29日 定時株主総会 | Ｓ種優先株式 | 1 | 0.20 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
現金及び預金 | 2,602 | 百万円 | 4,398 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 |  | △10 |
預け金 | 6 |  | 11 |
現金及び現金同等物 | 2,608 |  | 4,399 |

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年１月１日至　2022年12月31日)

当連結会計年度において、新たに京和精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 252 | 百万円
固定資産 | 142 |
のれん | 178 |
流動負債 | △57 |
固定負債 | △129 |
株式の取得価額 | 386 |
新規子会社の現金及び現金同等物 | △153 |
差引：子会社株式の取得による支出（純額） | 232 |

当連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)

当連結会計年度において、新たに株式会社キンポーメルテック、株式会社エアロクラフトジャパン、株式会社天鳥を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社キンポーメルテック

流動資産 | 714 | 百万円
固定資産 | 521 |
流動負債 | △206 |
固定負債 | △333 |
負ののれん | △182 |
株式の取得価額 | 515 |
新規子会社の現金及び現金同等物 | △427 |
差引：子会社株式の取得による支出（純額） | 47 |

株式会社エアロクラフトジャパン

流動資産 | 387 | 百万円
固定資産 | 836 |
のれん | 876 |
流動負債 | △598 |
固定負債 | △354 |
株式の取得価額 | 1,147 |
新規子会社の現金及び現金同等物 | △154 |
差引：子会社株式の取得による支出（純額） | 992 |

株式会社天鳥

流動資産 | 2,387 | 百万円
固定資産 | 1,766 |
流動負債 | △913 |
固定負債 | △752 |
負ののれん | △888 |
株式の取得価額 | 1,600 |
新規子会社の現金及び現金同等物 | △1,855 |
差引：子会社株式の取得による支出（純額） | △255 |

※３　当社の連結子会社である株式会社エアロクラフトジャパンの保有していた非事業用の投資資産を、譲受に際しての取り決めに基づき同社代表取締役が保有する資産管理会社に売却したことによるものであります。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

#### １　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

#### １　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として生産設備・測定機(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であり、譲受先が譲受以前から保有していたデリバティブ取引が存在する場合は、可能な限り早期に取引を解消する方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク及びその管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの「与信管理規程」に従い、その低減を図っております。営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。

投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

借入金は、主に設備投資及び買収資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 0 | 0 | －
資産計 | 0 | 0 | －
(1) 長期借入金(*3) | 4,224 | 4,169 | △55
(2) リース債務(*3) | 456 | 449 | △7
負債計 | 4,681 | 4,618 | △63

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金 | 56

(*3) 長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 318 | 318 | －
資産計 | 318 | 318 | －
(1) 長期借入金(*3) | 6,953 | 6,852 | △101
(2) リース債務(*3) | 470 | 465 | △5
負債計 | 7,423 | 7,317 | △106
デリバティブ取引(*4) | △12 | △12 | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金 | 82

投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,602 | － | － | －
受取手形 | 284 | － | － | －
売掛金 | 829 | － | － | －
電子記録債権 | 58 | － | － | －
合計 | 3,773 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 4,398 | － | － | －
受取手形 | 234 | － | － | －
売掛金 | 1,257 | － | － | －
電子記録債権 | 133 | － | － | －
合計 | 6,022 | － | － | －

(注２) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,777 |  |  |  |  |
長期借入金 | 767 | 833 | 564 | 647 | 382 | 1,030
リース債務 | 29 | 406 | 9 | 12 | － | －
合計 | 2,573 | 1,239 | 573 | 659 | 382 | 1,030

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,805 |  |  |  |  |
長期借入金 | 1,267 | 969 | 1,063 | 797 | 762 | 2,094
リース債務 | 426 | 20 | 10 | 10 | 2 | 1
合計 | 3,498 | 990 | 1,073 | 807 | 764 | 2,096

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 0 | － | － | 0
資産計 | 0 | － | － | 0

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 217 | － | － | 217
資産計 | 217 | － | － | 217

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,169 | － | 4,169
リース債務 | － | 449 | － | 449
負債計 | － | 4,618 | － | 4,618

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,852 | － | 6,852
リース債務 | － | 465 | － | 465
デリバティブ取引 | － | 12 | － | 12
負債計 | － | 7,329 | － | 7,329

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

１　その他有価証券

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度において該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 217 | 196 | 21
合計 | 217 | 196 | 21

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 株式関連

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 有価証券店頭指数等スワップ取引 | 326 | 326 | 314 | △12

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 150 | 百万円
退職給付費用 | 32 |
退職給付の支払額 | △14 |
為替換算差額 | 1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 168 |

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 168 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168 |
退職給付に係る負債 | 168 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 168 |

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 32 | 百万円

##### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7百万円でした。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 168 | 百万円
退職給付費用 | 20 |
連結子会社取得による増加 | 47 |
退職給付の支払額 | △12 |
為替換算差額 | 1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 224 |

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 224 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 224 |
退職給付に係る負債 | 224 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 224 |

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 20 | 百万円

##### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は15百万円でした。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 6 | 百万円 |  | 19 | 百万円
未払費用 | 2 |  |  | 4 |
棚卸資産評価損 | 27 |  |  | 21 |
貸倒引当金 | 0 |  |  | 37 |
退職給付に係る債務 | 55 |  |  | 69 |
資産除去債務 | 7 |  |  | 7 |
減価償却超過額及び減損損失 | 63 |  |  | 178 |
役員退職慰労引当金 | 29 |  |  | 86 |
関係会社株式評価損 | － |  |  | 23 |
繰越欠損金（注１） | 126 |  |  | 136 |
土地時価評価 | 200 |  |  | 226 |
その他 | 32 |  |  | 27 |
繰延税金資産小計 | 546 |  |  | 833 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１） | △42 |  |  | △67 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △225 |  |  | △214 |
評価性引当額小計 | △268 |  |  | △281 |
繰延税金資産合計 | 278 |  |  | 551 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
特別償却準備金 | △9 |  |  | △236 |
仮払事業税 | △6 |  |  | △1 |
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △13 |
土地時価評価 | △16 |  |  | △108 |
その他 | △49 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △81 |  |  | △359 |
繰延税金資産純額 | 198 |  |  | 193 |

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額 | － | － | － | － | － | 126 | 126
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △42 | △42
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 83 | (※１)83

(※１)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額 | － | － | － | － | 6 | 131 | 136
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △67 | △67
繰延税金資産 | － | － | － | － | 6 | 64 | (※１)70

(※１)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
のれん償却費 | 1.9 |  |  | 0.8 |
取得関連費用 | 7.7 |  |  | 4.1 |
負ののれん発生益 | － |  |  | △18.7 |
税額控除 | △4.5 |  |  | △1.2 |
子会社との税率差異 | △4.0 |  |  | △0.5 |
評価性引当額の増減 | △26.4 |  |  | △2.1 |
その他 | 1.6 |  |  | 1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.9 |  |  | 18.5 |

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

取得による企業結合（京和精工株式会社）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 京和精工株式会社
事業の内容 | 金属切削加工事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
京和精工株式会社の金属切削加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③ 企業結合日

2022年７月５日（みなし取得日2022年６月30日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後の企業名称

名称に変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年12月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 386 | 百万円
取得原価 |  | 386 | 百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　37百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

178百万円

②　発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 252 | 百万円
| 固定資産 | 142 |
| 資産合計 | 394 |
| 流動負債 | 57 |
| 固定負債 | 129 |
| 負債合計 | 187 |

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

| 売上高 | 740 | 百万円
| 営業利益 | 68 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

取得による企業結合（株式会社キンポーメルテック）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社キンポーメルテック
事業の内容 | 精密板金加工事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
株式会社キンポーメルテックの精密板金加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③ 企業結合日

2023年４月13日（みなし取得日2023年２月28日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後の企業名称

名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.00%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2023年12月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 515 | 百万円
取得原価 |  | 515 | 百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　45百万円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

182百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 714 | 百万円
| 固定資産 | 521 |
| 資産合計 | 1,235 |
| 流動負債 | 206 |
| 固定負債 | 333 |
| 負債合計 | 539 |

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

| 売上高 | 127 | 百万円
| 営業利益 | 9 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合（株式会社エアロクラフトジャパン）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社エアロクラフトジャパン
事業の内容 | CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastics）製品の製造

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
株式会社エアロクラフトジャパンのCFRP製品は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③ 企業結合日

2023年６月 29 日（みなし取得日　2023年６月30日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後の企業名称

名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.00%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年12月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,147 | 百万円
取得原価 |  | 1,147 | 百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　89百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

876百万円

②　発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 387 | 百万円
| 固定資産 | 836 |
| 資産合計 | 1,223 |
| 流動負債 | 598 |
| 固定負債 | 354 |
| 負債合計 | 953 |

(7)企業結合契約に定められた内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

① 契約の内容

買収した企業の一部において買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。

② 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

| 売上高 | 501 | 百万円
| 営業利益 | △200 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合（株式会社天鳥）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社天鳥
事業の内容 | 金属切削加工業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
株式会社天鳥の金属切削加工技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③ 企業結合日

2023年８月１日（みなし取得日　2023年７月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後の企業名称

名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.00%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年８月１日から2023年12月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,600 | 百万円
取得原価 |  | 1,600 | 百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　98百万円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

888百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 2,387 | 百万円
| 固定資産 | 1,766 |
| 資産合計 | 4,153 |
| 流動負債 | 913 |
| 固定負債 | 752 |
| 負債合計 | 1,665 |

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

| 売上高 | 614 | 百万円
| 営業利益 | 423 |

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス | 6,777 | 9,292
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 6,777 | 9,292
その他の収益 | 27 | 36
外部顧客への売上高 | 6,804 | 9,327

（注１）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | － | 1,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,171 | 1,623
契約負債(期首残高) | － | 36
契約負債(期末残高) | 36 | 69

（注１）顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

（注２）契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。

（注３）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
5,452 | 1,199 | 153 | 6,804

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
7,907 | 1,001 | 419 | 9,327

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １　関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 149.94円 | 362.59円
１株当たり当期純利益 | 19.03円 | 206.49円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年３月10日付で株式１株につき50,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 | 19.03 | 206.49
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 148 | 1,613
普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属しない金額(百万円) | 1 | 1
(うち優先配当額(百万円)) | (1) | (1)
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 148 | 1,612
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数(株) | 7,767,809 | 7,807,828
(うち普通株式(株)) | （7,488,768） | （7,524,428）
(うち普通株式と同等の株式(株)) | （279,041） | (283,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）１株当たり当期純利益の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数に含めて計算しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 149.94 | 362.59
純資産の部の合計額(百万円) | 1,323 | 3,113
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 155 | 255
（うちS種優先株式の払込金額） | （50） | （50）
（うちS種優先株式に係る優先配当額） | （1） | （1）
（うちA種優先株式の払込金額） | （104） | （104）
（うち非支配株主持分） | （－） | （100）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,168 | 2,858
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式（普通株式と同等の株式を含む）数（株） | 7,792,492 | 7,882,778
(うち普通株式(株)) | （7,509,092） | （7,599,378）
(うち普通株式と同等の株式(株)) | (283,400） | (283,400）

（注）１株当たり純資産額の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期末の普通株式数に含めて計算しております。

###### (重要な後発事象)

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ティオック

事業の内容 工事用信号機・道路保安装置等の製造

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
対象会社の信号・保安装置の製造技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③ 企業結合日

2024年１月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後の企業名称

名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 250百万円
| 取得原価 |  | 250百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　26百万円

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

107百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 515 | 百万円
| 固定資産 | 234 |
| 資産合計 | 749 |
| 流動負債 | 270 |
| 固定負債 | 121 |
| 負債合計 | 392 |

２．優先株式の取得

2024年３月29日開催の定時取締役会において、優先株式（自己株式）の取得について決議し、同日開催の取締役会において当該株式の消却について決議しました。なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。

①取得する株式の種類及び株式数

S種優先株式　2,500,000株

②取得する日

2024年３月29日

③取得価額の総額

50百万円

④消却する株式の種類及び株式数

上記S種優先株式　2,500,000株

⑥消却する日

2024年３月29日

３．優先株式の取得

2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。

①取得する株式の種類及び株式数

A種優先株式　 1,300,000株

無議決権株式　 117,000株

②取得する日

2024年10月31日

③対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき普通株式１株を交付しております。

④消却する株式の種類及び株式数

A種優先株式　 1,300,000株

無議決権株式　 117,000株

⑥消却する日

2024年10月31日

４．株式併合

株式併合の概要

2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議しました。株式併合の概要は下記のとおりであります。

（１）併合の方法

2024年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社株式１株につき５株の割合をもって併合しております。

（２）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数　　　　　　　　　　39,413,890株

今回の併合により減少する株式数　　　　　　　　31,531,112株

株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　 　　7,882,778株

（３）株式併合の日程

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月31日(木曜日)

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2024年11月１日(金曜日)

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、注記事項(１株当たり情報)に反映されております。

（５）変更の効力発生日

2024年11月１日

５．定款の一部変更

当社は、2024年10月31日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について決議しております。

（１）変更の理由

投資家の投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的とするものであります。

（２）変更の内容

（発行可能株式総数の変更）

2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議したことに伴い、発行可能株式総数を変更しております。

株式併合前の発行可能株式総数　　　　　　　 　170,000,000株

株式併合後の発行可能株式総数　　　　　　 　 　31,500,000株

（単元株の設定）

１単元を100株とする単元株を設定しております。

（種類株式の廃止）

当社は、2024年３月29日開催の定時株主総会において、S種優先株式（自己株式）の取得及び消却について決議し、2024年３月29日付で自己株式として取得しております。また、同日付で開催の取締役会決議に基づき、当社が取得したS種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。

また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。

それに伴い、S種優先株式、A種優先株式及び無議決権株式に係る定款の定めを廃止しております。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　2024年11月１日

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社ティオックの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
受取手形割引高及び譲渡高 | 3 | 百万円

※２．電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

| 当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
電子記録債権割引高及び譲渡高 | 73 | 百万円

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日)
給料手当 | 225 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 14 |
退職給付費用 | 7 |

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
現金及び預金 | 4,976百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △16
預け金 | 14
現金及び現金同等物 | 4,974

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１ 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年３月29日 定時株主総会 | S種優先株式 | 1 | 0.20 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金
2024年３月29日 定時株主総会 | S種優先株式 | 0 | 0.05 | 2024年３月29日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金

##### ２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３ 株主資本の著しい変動

（優先株式の取得及び自己株式の消却）

2024年３月29日開催の定時取締役会において、優先株式（自己株式）の取得について決議し、同日開催の取締役会において当該株式の消却について決議しました。当該決議に基づき、2024年3月29日にS種優先株式の取得並びに自己株式の消却を行っております。

(1)優先株式の取得に係る定時株主総会の決議内容

①取得する株式の種類及び株式数

S種優先株式　2,500,000株

②取得する日

2024年３月29日

③取得価額の総額

50百万円

(2)自己株式の消却に係る取締役会の決議内容

①消却する株式の種類及び株式数

S種優先株式　2,500,000株

②消却する日

2024年３月29日

(セグメント情報等)

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ティオック

事業の内容 工事用信号機・道路保安装置等の製造

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
対象会社の信号・保安装置の製造技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③ 企業結合日

2024年１月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年２月１日から2024年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 250百万円
| 取得原価 |  | 250百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等　26百万円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

107百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 515 | 百万円
| 固定資産 | 234 |
| 資産合計 | 749 |
| 流動負債 | 270 |
| 固定負債 | 121 |
| 負債合計 | 392 |

(収益認識関係)

##### 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：百万円)
| 当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
一時点で移転される財又はサービス | 5,352
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | －
顧客との契約から生じる収益 | 5,352
その他の収益（注） | 21
外部顧客への売上高 | 5,373

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日)
１株当たり中間純利益 | 81.28円
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 641
普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属しない金額(百万円) | 0
(うち優先配当額(百万円)) | (0)
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 641
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数(株) | 7,882,778
(うち普通株式(株)) | (7,599,378)
(うち普通株式と同等の株式(株)) | (283,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． A種優先株式並びに無議決権株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、当中間連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

１．優先株式の取得

2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

２．株式併合

2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３．定款の一部変更

当社は、2024年10月31日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2023年12月31日現在)

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
FAシンカテクノロジー㈱ | 第２回無担保社債 | 2019年８月30日 | 20 | 10 (10) | 0.2 | なし | 2024年８月29日

(注)１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
10 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 1,777 | 1,805 | 0.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 767 | 1,267 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 29 | 426 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 3,457 | 5,685 | 0.7 | 2025年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 427 | 44 | － | 2025年～2028年
合計 | 6,457 | 9,228 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース

債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 969 | 1,063 | 797 | 762
リース債務 | 20 | 10 | 10 | 2

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

#### (2) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

2024年11月14日の取締役会において承認された第７期第３四半期連結会計期間(2024年７月１日から９月30日まで)及び第７期第３四半期連結累計期間(2024年１月１日から９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

(1)四半期連結貸借対照表

| (単位：百万円)
| 当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 5,357
受取手形 | ※177
売掛金 | 1,047
電子記録債権 | ※2240
商品及び製品 | 356
仕掛品 | 665
原材料及び貯蔵品 | 465
その他 | 234
流動資産合計 | 8,439
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 1,046
機械装置及び運搬具（純額） | 1,298
土地 | 2,019
リース資産（純額） | 396
その他（純額） | 134
有形固定資産合計 | 4,893
無形固定資産 |
のれん | 850
その他 | 26
無形固定資産合計 | 877
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 394
繰延税金資産 | 330
その他 | 328
投資その他の資産合計 | 1,052
固定資産合計 | 6,822
資産合計 | 15,261

| (単位：百万円)
| 当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部 |
流動負債 |
支払手形及び買掛金 | 506
電子記録債務 | 230
短期借入金 | 2,105
１年内償還予定の社債 | 20
１年内返済予定の長期借入金 | 1,264
リース債務 | 186
賞与引当金 | 116
未払法人税等 | 231
契約負債 | 125
その他 | 299
流動負債合計 | 5,083
固定負債 |
社債 | 46
長期借入金 | 5,355
リース債務 | 256
繰延税金負債 | 151
退職給付に係る負債 | 184
役員退職慰労引当金 | 289
その他 | 208
固定負債合計 | 6,489
負債合計 | 11,572
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 55
資本剰余金 | 187
利益剰余金 | 3,293
株主資本合計 | 3,535
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 3
為替換算調整勘定 | 51
その他の包括利益累計額合計 | 55
非支配株主持分 | 100
純資産合計 | 3,689
負債純資産合計 | 15,261

(2)四半期連結損益計算書

| (単位：百万円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自2024年１月１日 至2024年９月30日)
売上高 | 8,044
売上原価 | 5,664
売上総利益 | 2,380
販売費及び一般管理費 | 1,242
営業利益 | 1,138
営業外収益 |
為替差益 | 31
その他 | 69
営業外収益合計 | 100
営業外費用 |
支払利息 | 64
その他 | 18
営業外費用合計 | 82
経常利益 | 1,156
特別利益 |
投資有価証券売却益 | 17
負ののれん発生益 | 107
その他 | 1
特別利益合計 | 125
特別損失 |
減損損失 | ※200
その他 | 7
特別損失合計 | 206
税金等調整前四半期純利益 | 1,074
法人税、住民税及び事業税 | 434
法人税等調整額 | 22
法人税等合計 | 457
四半期純利益 | 617
非支配株主に帰属する四半期純利益 | －
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 617

(3)四半期連結包括利益計算書

| (単位：百万円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自2024年１月１日 至2024年９月30日)
四半期純利益 | 617
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | △10
為替換算調整勘定 | 20
その他の包括利益合計 | 10
四半期包括利益 | 627
(内訳) |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 627
非支配株主に係る四半期包括利益 | －

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

###### (四半期連結貸借対照表関係)

※１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形割引高及び譲渡高 | 2 | 百万円

※２．電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

| 当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日)
電子記録債権割引高及び譲渡高 | 114 | 百万円

###### (四半期連結損益計算書関係)

※減損損失

当第３四半期連結累計期間(自2024年１月１日 至2024年９月30日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
大阪府高槻市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 8
機械装置及び運搬具 | 27
リース資産 | 8
その他の有形固定資産 | 2
その他の無形固定資産 | 4
－ | その他 | のれん | 151
合計 | 200

当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

連結子会社である京和精工株式会社の取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零となったことから、回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により算定しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
減価償却費 | 397百万円
のれんの償却額 | 55

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間(自2024年１月１日　至2024年９月30日)

##### １ 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年３月29日 定時株主総会 | S種優先株式 | 1 | 0.20 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金
2024年３月29日 定時株主総会 | S種優先株式 | 0 | 0.05 | 2024年３月29日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金

##### ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３ 株主資本の著しい変動

（優先株式の取得及び自己株式の消却）

2024年３月29日開催の定時取締役会において、優先株式（自己株式）の取得について決議し、同日開催の取締役会において当該株式の消却について決議しました。当該決議に基づき、2024年3月29日にS種優先株式の取得並びに自己株式の消却を行っております。

(1)優先株式の取得に係る定時株主総会の決議内容

①取得する株式の種類及び株式数

S種優先株式　2,500,000株

②取得する日

2024年３月29日

③取得価額の総額

50百万円

(2)自己株式の消却に係る取締役会の決議内容

①消却する株式の種類及び株式数

S種優先株式　2,500,000株

②消却する日

2024年３月29日

（セグメント情報等）

当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

（収益認識関係）

##### 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：百万円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年９月30日)
一時点で移転される財又はサービス | 8,013
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | －
顧客との契約から生じる収益 | 8,013
その他の収益（注） | 31
外部顧客への売上高 | 8,044

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自2024年１月１日 至2024年９月30日)
１株当たり四半期純利益 | 78.32円
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 617
普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属しない金額(百万円) | 0
（うち優先配当額(百万円)） | (0)
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 617
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）の期中平均株式数(株) | 7,882,778
(うち普通株式(株)) | (7,599,378)
(うち普通株式と同等の株式(株)) | (283,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．A種優先株式並びに無議決権株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

１．優先株式の取得

2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

２．株式併合

2024年10月31日開催の臨時株主総会において、株式併合について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３．定款の一部変更

当社は、2024年10月31日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更について決議しました。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。