当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間は海外における戦争に伴う混乱、及び金利上昇による市況の変化などのため、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。情報通信業界におきましては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場成長が継続しています。これに加えて、人的資本経営の取り組みの強化も上場企業を中心に継続しており、人材育成への投資が促される環境下ではありましたが、一部の顧客において投資計画の見直しや選別が慎重になる傾向も見られました。このような事業環境のもと、当社はエンタープライズ向け事業を中心に事業活動を推進しましたが、結果として、売上は前年同期に比べ穏やかな推移となりました。
エンタープライズ事業セグメント：前四半期に引き続き、人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業を最重点領域と位置づけ、営業費用を投下するとともに、中小企業向けにおいても、販売プロセスの見直し及び改善に継続して取り組み、継続的成長に向けた準備を着実に実行いたしました。また、大企業向けの利用用途や全社導入に対応可能な機能拡充を順次行い、サービス基盤の整備を行っております。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は354,816千円（前年同期比13.84％増）、セグメント利益は160,373千円（前年同期比34.71%増）となっております。
コンシューマ事業セグメント：社会人の学び直し（リスキリング）や効率的な学習（タイムパフォーマンス）に対するニーズのトレンドが継続する中、当事業セグメントでは顧客満足度の向上と新しい収益源の育成を推進いたしました。前者においては、主要サービスである「flier」の機能改修を重ねることで学習体験の質の向上に努め、後者においては前事業年度より推進しているYouTubeを介した広告事業に引き続き注力いたしました。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は133,914千円（前年同期比8.62％減）、セグメント利益は53,937千円（前年同期比4.71%減）となっております。
前述の活動の結果、当中間会計期間の売上高は488,730千円（前年同期比6.66％増）となりました。前事業年度に注力したエンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化の成果により、費用増加を抑制し、売上原価は97,342千円（前年同期比0.80％増）、売上総利益は391,388千円（前年同期比8.22％増）となっております。
また、事業拡大を実現しながら、広告に依存しない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は371,339千円（前年同期比2.78％減）、営業利益は20,049千円（前年同期は20,304千円の営業損失）、経常利益は19,219千円（前年同期は17,816千円の経常損失）、中間純利益は17,731千円（前年同期は18,081千円の中間純損失）となりました。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は584,188千円となり、前事業年度末に比べ76,723千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が71,558千円、前払費用が6,029千円増加した一方、売掛金が1,976千円減少したことによるものであります。固定資産は90,202千円となり、前事業年度末に比べ6,382千円増加いたしました。この結果、総資産は674,390千円となり、前事業年度末に比べ83,105千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は254,112千円となり前事業年度末に比べ5,326千円増加しました。これは主に契約負債が15,343千円増加した一方、未払消費税等が11,204千円減少したことによるものであります。固定負債は113,000千円となり前事業年度末に比べ3,000千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は367,112千円となり、前事業年度末に比べ2,326千円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は307,278千円となり、前事業年度末に比べ80,779千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,810千円ずつ、利益剰余金が17,731千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は497,471千円と前事業年度末と比べ71,558千円の増加となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30,093千円（前年同期は36,560千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益19,219千円の計上、契約負債が15,343千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,683千円（前年同期は542千円の獲得）となりました。これは主に、オフィス改装に伴う有形固定資産の取得による支出8,683千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は50,148千円（前年同期は40,832千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入60,955千円の一方、長期借入金の返済による支出6,674千円によるものであります。
④ 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
⑤ 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
⑥ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
⑦ 研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
当社は、2025年８月15日開催の取締役会において、株式会社AIStepの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、全株式の取得を完了した日は2025年９月１日であります。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。