（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間会計期間から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第
20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント還元収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書の組替えを行っております。なお、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた503千円は、「ポイント還元収入」239千円、「その他」263千円として組替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2025年３月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式98,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,810千円増加し、当中間会計期間末において資本金が614,616千円、資本剰余金が593,616千円となっております。