(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年３月１日 　至　2024年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	中間損益計算書計上額(注)２
	エンタープライズ事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,677	146,544	458,221	―	458,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	311,677	146,544	458,221	―	458,221
セグメント利益又は損失（△）	119,049	56,600	175,650	△195,954	△20,304

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当中間会計期間(自 2025年３月１日 　至　2025年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	中間損益計算書計上額(注)２
	エンタープライズ事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	354,816	133,914	488,730	―	488,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	354,816	133,914	488,730	―	488,730
セグメント利益	160,373	53,937	214,310	△194,261	20,049

(注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	エンタープライズ事業	コンシューマ事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	302,657	141,104	443,761
一時点で移転される財又はサービス	9,020	5,440	14,460
顧客との契約から生じる収益	311,677	146,544	458,221
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	311,677	146,544	458,221

当中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	エンタープライズ事業	コンシューマ事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	348,696	131,086	479,782
一時点で移転される財又はサービス	6,119	2,828	8,948
顧客との契約から生じる収益	354,816	133,914	488,730
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	354,816	133,914	488,730

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自2024年３月１日 至2024年８月31日)	当中間会計期間 (自2025年３月１日 至2025年８月31日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中期純損失(△)	△5円94銭	5円21銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)　(千円)	△18,081	17,731
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益 　又は中間純損失(△)　(千円)	△18,081	17,731
普通株式の期中平均株式数(株) 　　うち普通株式 　　うちＡ種優先株式 　　うちＢ種優先株式	3,043,760 2,227,600 369,640 446,520	3,403,189  3,403,189　 ― ―
潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は １株当たり中期純損失(△)	―	5円07銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)調整額　(千円)	―	―
普通株式増加数（株）	―	94,676
(うち新株予約権(株)）	(―)	(94,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2025年７月30日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　1,026個(普通株式　102,600)

(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり中間純損失の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

３．2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年８月15日付けで、株式会社AIStepの発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年９月１日に本件取引を実施いたしました。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社AIStep

　事業の内容　　　　オンラインAI研修事業

② 企業結合を行なった主な理由

　当社は「あらゆる「人」と「組織」が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンのもと、１冊10分で読める本の要約サービスを主力事業とし、法人向けの人材育成サービス、個人向けの自己研鑽サービスを展開しております。今後、当社は既存サービスを通じて構築した法人顧客、特に人材育成部門との豊富なネットワークおよび個人会員網を活用し、より幅広く充実した人材育成・自己研鑽に資するサービス・プロダクトを提供していきたいと考えています。

株式会社AIStepは、AIワーカー養成講座『AIStep』の開発・提供を行っています。このサービスは、未経験から最短１か月で副業・フリーランスデビューを目指すことのできる次世代フリーランスの養成講座として、研修とコーチングを一つのプログラムで提供し、案件の獲得から実行までを支援します。

　昨今、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、ビジネス環境は大きな転換期を迎えています。日本の生成AI市場だけでも2030年には１兆7,774億円に達すると予測(注)されていることからも、事業への戦略的な導入はもはや選択肢ではなく必須と言えます。このような状況下において、企業価値の向上を実現するために、AI のポテンシャルを最大限に引き出し、日常業務を高品質で効率化し、新たな事業モデルを構想・実行できる先駆的な人材が求められています。

　本件株式の取得により株式会社AIStep を当社グループに迎えることで、生成AI 領域への本格的な参入を進めてまいります。まずコンシューマ事業セグメント（BtoC事業）において、個人向けの生成AI活用研修を主力事業としていくべく、株式会社AIStep単独の成長に加え、当社が有する累計126万人の会員顧客網を活用することで成長の加速を実現していきたいと考えております。また、エンタープライズ事業セグメント（BtoB事業）においては、当社が『flier business』等の法人向け人材育成サービスの提供により構築してきた顧客ネットワークを通じて、法人顧客向けにも生成AI研修を展開していくことでより大きなシナジーが創出できるものと考えております。

(注)  電子情報技術産業協会（JEITA）「生成AI市場の国内需要額見通し」（2023年12月発表）

③ 企業結合日

　2025年９月1日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

　100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　200百万円

取得原価　　　　　　　　　　　200百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　

　　７百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。