##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自2022年３月１日　至2023年２月28日)

##### １．固定資産の減価償却の方法

###### (１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：３～15年

工具、器具及び備品：３～８年

##### ２．引当金の計上基準

###### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社の運営する「本の要約サービスflier（フライヤー）」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人（エンタープライズ事業セグメント）あるいは個人（コンシューマ事業セグメント）から継続的に対価を受領するサブスクリプション（月額課金）モデルです。

エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しております。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しています。一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。

何れのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度(自2023年３月１日　至2024年２月29日)

##### １．固定資産の減価償却の方法

###### (１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：３～15年

工具、器具及び備品：３～８年

##### ２．引当金の計上基準

###### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社の運営する「本の要約サービスflier（フライヤー）」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人（エンタープライズ事業セグメント）あるいは個人（コンシューマ事業セグメント）から継続的に対価を受領するサブスクリプション（月額課金）モデルです。

エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しております。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しています。一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。

何れのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

(固定資産の減損)

１　当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額

場所 | 用途 | 種類 | 固定資産帳簿価額
本社（東京都千代田区） | 事業資産 | 建物 | 31,351千円
|  | 工具、器具及び備品 | 7,737千円

２識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、全社をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、業績の悪化が認められる場合等、減損の兆候があると識別された場合、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度におきましては、減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。

（２）主要な仮定

上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された利益計画を基礎に作成された事業計画を基にしており

ます。事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は過去実績に基づき、市場環境・業界

動向を考慮し、策定しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

(固定資産の減損)

１　当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額

場所 | 用途 | 種類 | 固定資産帳簿価額
本社（東京都千代田区） | 事業資産 | 建物 | 28,282千円
|  | 工具、器具及び備品 | 9,412千円

２識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、全社をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、業績の悪化が認められる場合等、減損の兆候があると識別された場合、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度におきましては、減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。

（２）主要な仮定

上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された利益計画を基礎に作成された事業計画を基にしており

ます。事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は過去実績に基づき、市場環境・業界

動向を考慮し、策定しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

###### 前事業年度(自 2022年3月１日 至 2023年2月28日)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益および利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会 計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度(自 2023年3月１日 至 2024年2月29日)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2022年3月１日 至 2023年2月28日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表への影響はありません。

当事業年度(自 2023年3月１日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 （2024年２月29日)
売掛金 | 3,202 | 千円 | 2,680 | 千円
預り金 | 61 | 〃 | 61 | 〃

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 （2024年２月29日)
当座貸越限度額の総額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | ― | 〃 | ― | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を

分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
貸倒引当金繰入額 | 1,248 | 千円 | △522 | 千円
給料手当 | 169,622 | 〃 | 179,181 | 〃
賞与引当金繰入額 | 13,002 | 〃 | 10,109 | 〃
支払手数料 | 254,208 | 〃 | 238,865 | 〃
減価償却費 | 2,422 | 〃 | 3,753 | 〃
広告宣伝費 | 72,262 | 〃 | 67,166 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 49.1 | ％ | 46.4 | ％
一般管理費 | 50.9 | ％ | 53.6 | ％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　　（株） Ａ種優先株式　（株） Ｂ種優先株式　（株） | 111,380 18,482 4,980 | ― ― 13,724 | ― ― ― | 111,380 18,482 18,704
合計 | 134,842 | 13,724 | ― | 148,566

（注）発行済株式の総数の増加は、2022年４月15日付及び2023年２月28日付の第三者割当増資による増加分であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　　（株） Ａ種優先株式　（株） Ｂ種優先株式　（株） | 111,380 18,482 18,704 | ― ― 3,622 | ― ― ― | 111,380 18,482 22,326
合計 | 148,566 | 3,622 | ― | 152,188

（注）発行済株式の総数の増加は、2023年７月31日付の第三者割当増資による増加分であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金 | 310,754 | 千円 | 269,369 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 310,754 | 千円 | 269,369 | 千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を増資による直接金融や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資本目的の資金として調達しております。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、コーポレートDivが営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートDivが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

により、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(１)敷金 | 35,387 | 34,985 | △402
資産計 | 35,387 | 34,985 | △402
(１)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 137,502 | 131,869 | △5,633
負債計 | 137,502 | 131,869 | △5,633

※１　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金等

は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており

ます。

※２　金融商品の時価開示における敷金の貸借対照表計上額と貸借対照表における敷金の金額との差額は、賃借建

物の原状回復費用見込み額を差し引いた未償却残高であります。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 310,754 | ― | ― | ―
売掛金 | 54,362 | ― | ― | ―
敷金 | ― | ― | 35,387 | ―
合計 | 365,117 | ― | 35,387 | ―

(注)２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 16,664 | 16,664 | 4,174 | ― | ― | 100,000
合計 | 116,664 | 16,664 | 4,174 | ― | ― | 100,000

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

###### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | ― | 34,985 | ― | 34,985
資産計 | ― | 34,985 | ― | 34,985
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 131,869 | ― | 131,869
負債計 | ― | 131,869 | ― | 131,869

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を増資による直接金融や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資本目的の資金として調達しております。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、コーポレートDivが営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートDivが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

により、当該価額が変動することがあります。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(１)敷金 | 35,387 | 34,982 | △404
資産計 | 35,387 | 34,982 | △404
(１)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 148,838 | 143,745 | △5,093
負債計 | 148,838 | 143,745 | △5,093

※１　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金等

は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており

ます。

※２　金融商品の時価開示における敷金の貸借対照表計上額と貸借対照表における敷金の金額との差額は、賃借建

物の原状回復費用見込み額を差し引いた未償却残高であります。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 269,369 | ― | ― | ―
売掛金 | 57,459 | ― | ― | ―
敷金 | ― | 35,387 | ― | ―
合計 | 326,828 | 35,387 | ― | ―

(注)２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 22,664 | 10,174 | 6,000 | 6,000 | 4,000 | 100,000
合計 | 122,664 | 10,174 | 6,000 | 6,000 | 4,000 | 100,000

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

###### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | ― | 34,982 | ― | 34,982
資産計 | ― | 34,982 | ― | 34,982
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 143,745 | ― | 143,745
負債計 | ― | 143,745 | ― | 143,745

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月25日 | 2022年４月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社使用人10名 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社使用人　26名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１ | 普通株式 129,920株 | 普通株式 185,060株
付与日 | 2021年３月１日 | 2022年４月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年２月26日～2031年２月25日 | 2024年４月21日～2032年４月20日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。

(1) 会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「上場」という。)の日後６ヶ月を経過する日まで　　行使可能割合：0％

(2) 上場の日後６ヶ月を経過した日から上場の日後１年を経過する日まで　行使可能割合： 33％

(3) 上場の日後１年を経過した日から上場の日後１年６ヶ月を経過する日まで　行使可能割合： 66％

(4) 上場の日後１年６ヶ月を経過した日以降　行使可能割合：100％

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月25日 | 2022年４月20日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 129,920 | ―
付与 | ― | 187,980
失効 | ― | 2,920
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 129,920 | 185,060
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月25日 | 2022年４月20日
権利行使価格(円) | 358 | 730
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 48,330千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月25日 | 2022年４月20日 | 2023年９月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社使用人９名 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社使用人　21名 | 当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社使用人　37名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１ | 普通株式 128,280株 | 普通株式 163,820株 | 普通株式 121,500株
付与日 | 2021年３月１日 | 2022年４月30日 | 2023年10月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年２月26日～2031年２月25日 | 2024年４月21日～2032年４月20日 | 2025年９月15日～2033年９月14日

(注) １. 株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。

(1) 会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「上場」という。）の日後６ヶ月を経過する日まで　行使可能割合：0％

(2) 上場の日後６ヶ月を経過した日から上場の日後１年を経過する日まで　行使可能割合： 33％

(3) 上場の日後１年を経過した日から上場の日後１年６ヶ月を経過する日まで　行使可能割合： 66％

(4) 上場の日後１年６ヶ月を経過した日以降　行使可能割合：100％

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月25日 | 2022年４月20日 | 2023年９月14日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 129,920 | 185,060 | ―
付与 | ― | ― | 121,500
失効 | 1,640 | 21,240 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 128,280 | 163,820 | 121,500
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月25日 | 2022年４月20日 | 2023年９月14日
権利行使価格(円) | 358 | 730 | 730
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 47,720 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 218,356 | 千円
賞与引当金 | 5,614 | 〃
減価償却超過額 | 4,413 | 〃
一括償却資産 | 1,108 | 〃
未払事業所税 | 420 | 〃
貸倒引当金 | 382 | 〃
繰延税金資産小計 | 230,295 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △218,356 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額 | △11,939 | 〃
評価性引当額(注)１ | △230,295 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 〃

（注）１. 評価性引当額が81,433千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,031 | ― | 4,109 | 8,987 | ― | 204,228 | 218,356
評価性引当額 | △1,031 | ― | △4,109 | △8,987 | ― | △204,228 | △218,356
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 260,562 | 千円
賞与引当金 | 5,835 | 〃
減価償却超過額 | 2,701 | 〃
一括償却資産 | 589 | 〃
未払事業所税 | 441 | 〃
貸倒引当金 | 222 | 〃
繰延税金資産小計 | 270,353 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △260,562 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額 | △9,790 | 〃
評価性引当額(注)１ | △270,353 | 〃
繰延税金資産合計 | ― | 〃

（注）１. 評価性引当額が40,058千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 4,109 | 8,987 | ― | 15,298 | 232,167 | 260,562
評価性引当額 | ― | △4,109 | △8,987 | ― | △15,298 | △232,167 | △260,562
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

資産除去債務に関しては、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

資産除去債務に関しては、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エンタープライズ　事業 | コンシューマ 事業
売上高 |  |  |
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 349,988 | 277,702 | 627,691
一時点で移転される財またはサービス | 2,880 | 3,625 | 6,505
顧客との契約から生じる収益 | 352,868 | 281,328 | 634,197
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 352,868 | 281,328 | 634,197

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期の内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれていません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当事業年度 (2023年２月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 52,519
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 54,362
契約負債(期首残高) | 28,043
契約負債(期末残高) | 42,416

契約負債は、主にエンタープライズ事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は27,911千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エンタープライズ　事業 | コンシューマ 事業
売上高 |  |  |
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 489,299 | 284,845 | 774,144
一時点で移転される財またはサービス | 6,204 | 4,862 | 11,066
顧客との契約から生じる収益 | 495,503 | 289,707 | 785,211
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 495,503 | 289,707 | 785,211

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期の内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれていません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当事業年度 (2024年２月29日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 54,362
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 57,459
契約負債(期首残高) | 42,416
契約負債(期末残高) | 58,215

契約負債は、主にエンタープライズ事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は41,756千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

#### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はエンタープライズ事業とコンシューマ事業の2つを報告セグメントとしております。エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しています。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しております。コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

##### ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２
エンタープライズ事業 | コンシューマ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 352,868 | 281,328 | 634,197 | ― | 634,197
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 352,868 | 281,328 | 634,197 | ― | 634,197
セグメント利益又は損失(△) | 15,491 | 88,197 | 103,689 | △370,773 | △267,084

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

#### １. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はエンタープライズ事業とコンシューマ事業の2つを報告セグメントとしております。エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しています。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しております。コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。

#### ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

##### ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２
エンタープライズ事業 | コンシューマ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 495,503 | 289,707 | 785,211 | ― | 785,211
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 495,503 | 289,707 | 785,211 | ― | 785,211
セグメント利益又は損失(△) | 171,449 | 88,732 | 260,182 | △393,152 | △132,970

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

##### 【関連情報】

前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

#### １. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２. 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ゼウス | 153,345 | コンシューマ事業
Apple Japan合同会社 | 75,571 | コンシューマ事業

当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

#### １. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２. 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ゼウス | 127,463 | コンシューマ事業
Apple Japan合同会社 | 70,714 | コンシューマ事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

１． 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社メディアドゥ | 東京都 千代田区 | 5,934 | デジタルコンテンツ流通・配信 | (被所有) 直接 67.18 間接 ― | サービスの提供 | 当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引(注)１ | 17,372 | 売掛金 | 3,202
不動産の賃借 | 当社オフィスの賃借(注)２ | 1,800 | 未払金 | ―
業務委託等 | 管理業務等の業務委託費用等(注)３ | 2 | 預り金 | 61

(注) １．当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．当社オフィスの賃借料は、貸主との賃室貸借契約を基礎として利用面積により決定しております。

３．管理業務等の業務委託費用については、一般的な取引条件を勘案し、協議のうえ決定しております。

２．親会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社メディアドゥ（東京証券取引所プライム市場に上場）

当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社メディアドゥ | 東京都 千代田区 | 5,959 | デジタルコンテンツ流通・配信 | (被所有) 直接 65.58 間接 ― | サービスの提供 | 当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引(注)１ | 15,834 | 売掛金 | 2,680
業務委託等 | 管理業務等の業務委託費用等(注)２ | 7 | 預り金 | 61

(注) １．当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．管理業務等の業務委託費用については、一般的な取引条件を勘案し、協議のうえ決定しております。

２．親会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社メディアドゥ（東京証券取引所プライム市場に上場）

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | △172.59円 | △213.39円
１株当たり当期純損失（△） | △95.25円 | △45.26円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２．2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり当期純損失 |  |
当期純損失（△）(千円) | △272,219 | △136,669
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △272,219 | △136,669
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,857,897 | 3,019,613
(うち普通株式数) | 2,227,600 | 2,227,600
(うちＡ種優先株式数) | 369,640 | 369,640
(うちＢ種優先株式数) | 260,657 | 422,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度末 (2023年２月28日) | 当事業年度末 (2024年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) | 100,119 | 43,419
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 612,959 | 692,929
(うち新株予約権)(千円) | ― | ―
(うちＡ種優先株式払込金額)(千円) | 199,993 | 199,993
(うちＢ種優先株式払込金額)(千円) | 412,965 | 492,935
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △512,839 | △649,509
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 2,971,320 | 3,043,760
(うち普通株式数) | 2,227,600 | 2,227,600
(うちＡ種優先株式数) | 369,640 | 369,640
(うちＢ種優先株式数) | 374,080 | 446,520

###### (重要な後発事象)

１．単元株の設定及び種類株式の廃止に伴う定款の一部変更

当社は、2024年10月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。

(１)　変更の理由
株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

(２)　変更の内容
(単元株の設定)
2024年10月16日付で１単元を100株とする単元株を設定いたしました。
(種類株式の廃止)
2024年9月25日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき、2024年10月11日付でＡ種優先株式18,482株およびＢ種優先株式22,326株を自己株式として取得し、対価として普通株式40,808株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式およびＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。

２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年9月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

(１)　株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

(２)　株式分割の概要
①　分割の方法
2024年10月16日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。
②　分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数　：　152,188株
株式分割により増加する株式数：2,891,572株
株式分割後の発行済株式総数　：3,043,760株
③　株式分割の効力発生日
2024年10月16日
④　１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(３)　新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2024年10月16日以降に行使する新株予約権の１個当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格
第１回新株予約権 | 7,147円 | 7,160円
第２回新株予約権 | 14,583円 | 14,600円
第３回新株予約権 | 14,583円 | 14,600円
第４回①新株予約権 | 14,583円 | 14,600円
第４回②新株予約権 | 14,583円 | 14,600円

(４)　資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。

(５)　株式分割に伴う定款の一部変更
①　変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2024年10月16日をもって発行可能株式総数を変更いたします。
②　変更の内容
(発行可能株式総数の変更)
変更前の発行可能株式総数　　　　　　　　： 500,000株
今回の変更により増加する発行可能株式総数： 9,500,000株
変更後の発行可能株式総数　　　　　　　　： 10,000,000株
③　変更の効力発生日
2024年10月16日

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
貸倒引当金繰入額 | 66 | 千円
給料手当 | 91,165 | 〃
賞与引当金繰入額 | 12,894 | 〃
支払手数料 | 142,600 | 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
現金及び預金 | 265,640 | 千円
現金及び現金同等物 | 265,640 | 千円

(株主資本等関係)

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年３月１日 至　2024年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２
エンタープライズ事業 | コンシューマ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 311,677 | 146,544 | 458,221 | ― | 458,221
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 311,677 | 146,544 | 458,221 | ― | 458,221
セグメント利益又は損失(△) | 119,049 | 56,600 | 175,650 | △195,954 | △20,304

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自2024年３月１日　至　2024年８月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エンタープライズ事業 | コンシューマ事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 302,657 | 141,104 | 443,761
一時点で移転される財又はサービス | 9,020 | 5,440 | 14,460
顧客との契約から生じる収益 | 311,677 | 146,544 | 458,221
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 311,677 | 146,544 | 458,221

(１株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当中間会計期間 (自2024年３月１日 至2024年８月31日)
１株当たり中間純損失（△） | △5円94銭
(算定上の基礎) |
中間純損失（△）(千円) | △18,081
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △18,081
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,043,760 (うち普通株式　2,227,600) (うちＡ種優先株式　369,640) (うちＢ種優先株式　446,520)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

２．Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり中間純損失の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

３．2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

１．単元株の設定及び種類株式の廃止に伴う定款の一部変更

当社は、2024年10月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。

(１)　変更の理由
株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

(２)　変更の内容
(単元株の設定)
2024年10月16日付で１単元を100株とする単元株を設定いたしました。
(種類株式の廃止)
2024年9月25日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき、2024年10月11日付でＡ種優先株式18,482株およびＢ種優先株式22,326株を自己株式として取得し、対価として普通株式40,808株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式およびＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。

２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年9月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

(１)　株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

(２)　株式分割の概要
①　分割の方法
2024年10月16日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数　：　152,188株
株式分割により増加する株式数：2,891,572株
株式分割後の発行済株式総数　：3,043,760株
③　株式分割の効力発生日
2024年10月16日
④　１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(３)　新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2024年10月16日以降に行使する新株予約権の１個当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格
第１回新株予約権 | 7,147円 | 7,160円
第２回新株予約権 | 14,583円 | 14,600円
第３回新株予約権 | 14,583円 | 14,600円
第４回①新株予約権 | 14,583円 | 14,600円
第４回②新株予約権 | 14,583円 | 14,600円

(４)　資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。

(５)　株式分割に伴う定款の一部変更
①　変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2024年10月16日をもって発行可能株式総数を変更いたします。
②　変更の内容
(発行可能株式総数の変更)
変更前の発行可能株式総数　　　　　　　　： 500,000株
今回の変更により増加する発行可能株式総数： 9,500,000株
変更後の発行可能株式総数　　　　　　　　： 10,000,000株
③　変更の効力発生日
2024年10月16日

##### ⑤ 【附属明細表】(2024年２月29日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 (千円) | 当期末減損損失累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |  |
建物 | 34,158 | ― | ― | 34,158 | 5,876 | ― | 3,069 | 28,282
工具、器具及び備品 | 14,682 | 4,768 | ― | 19,450 | 8,325 | 1,712 | 3,092 | 9,412
有形固定資産計 | 48,840 | 4,768 | ― | 53,608 | 14,201 | 1,712 | 6,162 | 37,694

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
①工具、器具及び備品　　　パソコン等の取得　　　　4,768千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 100,000 | 100,000 | 2.00 | ―
１年内に返済予定の長期借入金 | 16,664 | 22,664 | 1.05 | ―
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) | 120,838 | 126,174 | 0.52 | 2025年４月30日～ 2032年４月30日
合計 | 237,502 | 248,838 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 10,174 | 6,000 | 6,000 | 4,000

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 18,347 | 19,070 | 18,347 | ― | 19,070
貸倒引当金 | 1,248 | 88 | ― | 610 | 726

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年２月29日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | ー
預金 |
普通預金 | 269,369
計 | 269,369
合計 | 269,369

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
AppleJapan合同会社 | 8,689
株式会社ゼウス | 7,613
株式会社メディアドゥ | 2,680
株式会社リロクラブ | 2,278
TOPPAN株式会社 | 1,921
その他 | 34,275
合計 | 57,459

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) (Ａ) | 当期発生高 (千円) (Ｂ) | 当期回収高 (千円) (Ｃ) | 当期末残高 (千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
54,362 | 994,219 | 991,123 | 57,459 | 94.52 | 20.52

##### ③ 前払費用

相手先 | 金額(千円)
株式会社ギャンビット | 6,600
株式会社毎日ビルディング | 4,824
株式会社セールスフォース・ジャパン | 3,184
株式会社大塚商会 | 2,617
株式会社Too | 1,061
その他 | 8,761
合計 | 27,049

###### ④ 買掛金

区分 | 金額(千円)
個人 | 546
その他 | 23
合計 | 570

(注)　相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

###### ⑤ 短期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 | 50,000
株式会社きらぼし銀行 | 50,000
合計 | 100,000

##### ⑥ 未払費用

区分 | 金額(千円)
社会保険料 | 6,082
従業員給与 | 241
株式会社三井住友銀行 | 16
合計 | 6,340

##### ⑦ 契約負債

区分 | 金額(千円)
JFEエンジニアリング株式会社 | 9,460
セコム株式会社 | 1,821
株式会社マイナビ | 1,819
株式会社電通 | 1,650
日置電機労働組合 | 1,606
その他 | 41,858
合計 | 58,215

##### ⑧ 長期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社日本政策金融公庫 | 128,000 (6,000)
株式会社三井住友銀行 | 20,838 (16,664)
合計 | 148,838 (22,664)

(注)　( )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

#### (3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

第12期第３四半期累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

#### ① 四半期貸借対照表

| （単位:千円)
| 当第３四半期会計期間 (2024年11月30日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 296,172
売掛金 | 56,554
貯蔵品 | 120
その他 | 38,203
貸倒引当金 | △333
流動資産合計 | 390,717
固定資産 |
有形固定資産 |
建物 | 34,158
減価償却累計額 | △8,178
建物(純額) | 25,979
工具、器具及び備品 | 19,658
減価償却累計額 | △10,272
減損損失累計額 | △1,712
工具、器具及び備品(純額) | 7,673
有形固定資産合計 | 33,653
投資その他の資産 |
敷金 | 40,095
投資その他の資産合計 | 40,095
固定資産合計 | 73,748
資産合計 | 464,466

| （単位:千円)
| 当第３四半期会計期間 (2024年11月30日)
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 208
短期借入金 | 70,000
1年内返済予定の長期借入金 | 14,840
未払費用 | 49,330
未払法人税等 | 7,552
契約負債 | 114,745
預り金 | 3,426
その他 | 56,168
流動負債合計 | 316,270
固定負債 |
長期借入金 | 117,500
固定負債合計 | 117,500
負債合計 | 433,770
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 497,785
資本剰余金 | 476,785
利益剰余金 | △943,876
株主資本合計 | 30,695
純資産合計 | 30,695
負債純資産合計 | 464,466

#### ② 四半期損益計算書

| (単位：千円)
| 当第３四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
売上高 | 701,201
売上原価 | 142,769
売上総利益 | 558,432
販売費及び一般管理費 | 570,800
営業損失(△) | △12,368
営業外収益 |
受取利息 | 21
助成金収入 | 3,200
その他 | 661
営業外収益合計 | 3,883
営業外費用 |
支払利息 | 1,837
上場関連費用 | 2,000
その他 | 3
営業外費用合計 | 3,841
経常損失(△) | △12,326
税引前四半期純損失(△) | △12,326
法人税、住民税及び事業税 | 397
四半期純損失(△) | △12,724

###### 【注記事項】

(第３四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
減価償却費 | 2,489千円

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)

#### 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計
エンタープライズ事業 | コンシューマ 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 484,824 | 216,377 | 701,201 | ― | 701,201
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 484,824 | 216,377 | 701,201 | ― | 701,201
セグメント利益又は損失（△） | 195,992 | 82,926 | 278,918 | △291,286 | △12,368

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額で　あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自 2024年３月１日　至 2024年11月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
エンタープライズ事業 | コンシューマ事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 468,999 | 207,642 | 676,642
一時点で移転される財又はサービス | 15,825 | 8,734 | 24,559
顧客との契約から生じる収益 | 484,824 | 216,377 | 701,201
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 484,824 | 216,377 | 701,201

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１株当たり四半期純損失（△） | △４円18銭
(算定上の基礎) |
四半期純損失（△）(千円) | △12,724
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △12,724
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,043,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２．2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。