# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由
2022年 ７月１日 | 株式会社インタラクティブスペース 代表取締役 釜野真智子 | 東京都港区虎ノ門3-6-2　第2秋山ビル3階 | 特別利害関係者等 (大株主上位10名) | 株式会社ケイプランニング 代表取締役 釜野真智子 | 東京都港区元麻布二丁目７番28号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 27,160 | 30,007,726 (1,104) | 所有者の事情による
2024年 10月11日 | ― | ― | ― | 株式会社マイナビ 代表取締役 社長執行役員　土屋 芳明 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ａ種優先株式 △258,760 普通株式 258,760 | ― | (注)６
― | ― | ― | XTech２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 XTech２号有限責任事業組合 代表組合員　西條晋一 | 東京都中央区八重洲一丁目５番20号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｂ種優先株式 △183,940 普通株式 183,940 | ―
― | ― | ― | みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長　半田邦雄 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｂ種優先株式 △63,380 普通株式 63,380 | ―
― | ― | ― | 株式会社CARTA VENTURES 代表取締役 永岡英則 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ａ種優先株式 △55,440 普通株式 55,440 | ―
― | ― | ― | 株式会社インソース 代表取締役執行役員社長 舟橋孝之 | 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ａ種優先株式 △55,440 普通株式 55,440 | ―
― | ― | ― | 大分VCサクセスファンド６号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 大分ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役　渡邉剛之 | 大分県大分市東大道一丁目９番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｂ種優先株式 △45,280 普通株式 45,280 | ―
― | ― | ― | 株式会社ケイプランニング 代表取締役 釜野真智子 | 東京都港区元麻布二丁目７番28号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｂ種優先株式 △27,160 普通株式 27,160 | ―
― | ― | ― | エッグフォワード株式会社 代表取締役 徳谷智史 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｂ種優先株式 △27,160 普通株式 27,160 | ―

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日(2022年３月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

5．2024年9月25日開催の取締役会決議により、2024年10月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、上記「移動株数」および「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」および「価格(単価)」を記載しております。

６．2024年9月25日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき、2024年10月11日付でＡ種優先株式18,482株およびＢ種優先株式22,326株を自己株式として取得し、対価として普通株式40,808株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式およびＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。また、2024年10月15日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。