第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(１) 会社経営の基本方針
当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションに、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」をビジョンに掲げ、１冊約10分で読める本の要約コンテンツや、有識者による動画、インタビュー等の特集記事等を集約したプラットフォームを運営しています。法人における人材育成目的のSaaS型サービスが中心となっているため、サービス改善、新機能追加、セールス、カスタマーサクセス、コンテンツ編集が重要な役割を担っています。
会社運営においては、採用、育成、カルチャー浸透に特に力を入れています。行動指針にあたるバリューとして、「楽しむ」、「スピード」、「Self-starter」、「挑戦」、「Respect」、「三方良し」の６つをかかげ、事業成長を重視した上で、知の流通という社会的価値も追求しています。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中長期における持続的な企業価値の向上を目指しており、KGIとして全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR（注１）、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を、KPIとしてエンタープライズ事業セグメントの主力サービスである「flier business」におけるMRR、契約社数（注２）、ARPA（注３）、Net Revenue Churn Rate（注４）を重視しています。また、それらの基盤となるステークホルダーとの信頼関係と提供するコンテンツの質を大切にしています。
(３) 経営環境
国内HRテックSaaS市場は2024年に1,442億円(※)となり、今後も成長率32.6％(※)で拡大することが予想されています(出所：デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版」)。加えて、グローバル環境下での人材獲得競争はますます激しくなっている中で、OJT以外の人材投資において日本の投資金額は大幅な劣位にあり、対GDP比でアメリカの20分の１程度と開きがあることから、今後は海外水準に近づけるべく国内でも一層の人材育成への投資が求められると考えられます。さらに2018年に発表されたISO30414(人的資本に関する情報開示の国際的ガイドライン)にあるように、人的資本経営への関心が海外だけでなく国内においても高まっております。このような状況を背景に、労働生産性向上やリスキリング等への関心が高まっており、従業員の自律的な学習機会の提供および自己研鑽の支援を行う法人内の人材育成需要が拡大していると考えております。
あわせて、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドと、新型コロナウイルス感染の拡大をきっかけに、人材投資においてリアルの研修だけでなくオンラインの環境整備を進める機運が高まったことから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場成長が継続しています。新型コロナウイルスの猛威が収束した現在においても、オフィス勤務とリモート勤務を合わせたハイブリッド出社が一般化したこともオンライン上の人材育成への投資が広がる一因となっており、今後もオンラインの人材育成市場は継続的に拡大するものと考えられます。
※ 「デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版」」
2021年から2027年を対象期間としたCAGR(年平均成長率)は32.6％
(４) 経営戦略
このような環境認識の下、当社の中長期の経営戦略の軸はエンタープライズ事業の拡大となります。そのための主要な戦略の方向性は、「flier business」の顧客基盤の拡大、新規事業である「flier 成長組織ナビ」の展開本格化、両サービスのクロスセルの拡大となり、下記施策に注力していきます。
① エンタープライズ層の開拓
従業員500名以上のエンタープライズ企業への開拓を進めていくことにより、導入規模・案件の成約単価をともに大きなものとしていきます。
② 販売パートナー網の構築
中小規模の企業群にも顧客基盤を拡大していくために、代理店網の開拓にも取り組んでおり、今後より本格化していく方針です。
③ 法人向け新規事業の有償化
新規事業である「flier 成長組織ナビ」を通じて、企業の成長組織への変革を推進し、新たな収益の柱を確立していく方針です。
「flier business」の収益拡大のために、従業員500名以上のエンタープライズ企業への開拓を進めていくことにより、導入規模・案件の成約単価をともに大きなものとしていきます。また、中小規模の企業群にも顧客基盤を拡大していくために、代理店網の開拓にも取り組んでおり、今後より本格化していく方針です。
上記に加え、新規事業である「flier成長組織ナビ」を通じて、企業の成長組織への変革を促進し、新たな収益の柱を確立していく方針です。
このような営業戦略と合わせて、プロダクトのさらなる開発にも注力していきます。各社の要約閲覧情報が集約されることを見通して、業界別職種別階層別の読書傾向の把握や、要約のレコメンド機能の強化のため、自然言語処理・統計処理などの先端技術の活用を進めていく予定です。会社全体で幅広くAI（注５）を用いたサービス企画や業務改善を行うため、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)のディープラーニング資格の取得支援制度を設けており、役員および社員の約４割がＧ検定を既に取得しています(2024年11月末時点)。
また、知に対するリスペクトを大切にして、知の創出に関わる人々に対する価値も一層提供していき、出版社・著者等の著名人・全国の書店などのネットワークをさらに充実させ、コンテンツの充実やビジネスパーソンの学習の質を高めていくことを通じて顧客価値につなげていくよう努めてまいります。そして、その取り組みの中で培われた出版社・著者等の知の生産者との強固なネットワーク、3,800冊超におよぶ要約コンテンツ、さらに累計会員数121万人といった顧客基盤といった資産は、相互に作用しながら蓄積されることで高い参入障壁を形成し、当社の競争優位を築いています。このような当社が有する強みを引き続き磨き上げながら事業運営を行っていく方針です。
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
① サービスの付加価値創出
当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションに、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」をビジョンに掲げており、それを実現するためにも顧客から期待されていることは、第一に質の高い要約・動画等のコンテンツであり、第二に人材育成や自己啓発に導きやすいサービス機能の充実だと考えています。そのため、コンテンツの企画や編集力を磨きながら、連続的に新しい質の高いコンテンツを提供してまいります。また、エンタープライズユーザの人材育成を促すため、社内学習を促すSNS機能(学びメモ)の充実や、人材研修機能(読書プログラム)の改善を図ります。さらに会社横断の学びの促進のため、自然言語処理・統計処理などの先端のテクノロジーを扱う組織能力を磨きます。
② サービス認知度向上
当社のユーザ数は累計で121万人となっていますが、6,000万人を超えると言われるビジネスパーソンに対してはわずかな割合に留まっています。また、今後の重点戦略であるエンタープライズ事業の拡大に向けても、サービス認知度の向上は重要なテーマとなります。広報活動やデジタル広告などのマーケティング施策に加えて、書店における露出の継続的な拡大やビジネス書などの出版物との共同プロモーションなど、様々な露出の強化に努めます。
③ 販売力、価値提供力の向上
当社の事業成長の中核となっているエンタープライズ事業セグメントにおける販売力および価値提供力の向上は重要な領域であり、顧客からの期待に応えることが必須の課題だと認識しています。顧客の多様な人材育成ニーズに対応するため、セールスおよびカスタマーサクセス人員への継続的な投資を行うとともに、全国的な展開スピードを早めるため、販売パートナー網の構築にも注力していきます。
④ 外部サービスとの連携拡大
当社の経営戦略としてサービスの展開を進めることに加え、プロダクト開発も重要なテーマとなっています。そのため、当社サービスを通じた人材育成施策の検証を促すため、人事評価や1on1などの仕組みを提供する他人事系SaaSとの連携先を増やすことを追求していきます。さらに、Slack等の社内コミュニケーションツールとの連携を強めて、日々の業務の中でのさらなる学習機会を増やし、サービス浸透を図ります。
⑤ 優秀な人材の確保
当社の持続的な事業拡大においては、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。組織内において「楽しむ」、「スピード」、「Self-starter」、「挑戦」、「Respect」、「三方良し」の６つのバリューの浸透に努め、メンバーの成長機会を多く提供できる魅力的な事業を継続的に行うとともに、それぞれのメンバーがフラットな関係で高い目標に向かう組織文化を醸成し、離職率を抑えて優秀な人材が定着することに注力します。
⑥ システムの安定的な稼働
当社のサービスは、インターネットを通じて提供されており、通信ネットワークやシステムの安定稼働が重要であると考えております。そのため、当社ではシステム投資、メンテナンス投資およびセキュリティ対策の強化に努めてまいります。
⑦ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現
各方面でのステークホルダーの期待に応え、事業成長を健全な形で持続していく上で、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると考えております。常にステークホルダーとの対話を行うことで客観的な状況把握に努めるとともに、会社経営においても適切な牽制機能が働く経営体制の構築に取り組んでまいります。
(注) １．MRR（Monthly Recurring Revenue）
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
２．契約社数
「flier business 」の契約のうち、３か月以上の継続取引における契約社数。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）
「flier business」の契約における月次平均単価。
４．Net Revenue Churn Rate
（月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）によって算出される月次解約率の指標。販売契約のうち「flier business」の契約を対象とする。
５．Artificial Intelligenceの略。知的活動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「
社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を今後の取締役会で増やしていく方針です。
（2）戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社のミッション「ヒラメキあふれる世界をつくる」を実現するためには、多様性のある人材の確保と育成が必要不可欠だと考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
多様なバックグラウンド、能力、価値観を持った人材の採用、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮するための学びの機会、安心して働ける環境づくりに努めています。多様な価値観、能力を持った人材がより組織内において活躍し、事業成長の推進力を高めていくために、「バリュー」という行動指針を設定し、フラットなコミュニケーションが取れる環境を整えております。また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。
（3）リスク管理
サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。
（4）指標及び目標
上記のとおり、多様性のある人材の採用・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。2024年12月31日現在における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。
また、女性役員の比率につきましては、「
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財務体質について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2024年２月末時点の自己資本比率は10.0％となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後の当社の事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 当社が有能な人材を確保できない、または人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社では６つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計などの取り組みを行っています。
(３) 内部管理体制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社では、コンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。また、業務の適正化および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業および全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 法令遵守・知的財産権について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守および第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、または、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、および、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。
(５) 訴訟等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社および役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容および結果によっては、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
(６) AppleおよびGoogleの動向について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるAppleおよびGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
(７) 情報漏洩について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、多種多様かつ大量の企業情報および個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。また、個人情報および機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、当社が提供するサービスに影響する可能性があります。
(８) インターネット市場の変化について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社はインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネットおよび関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年３月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,200万回線（前期比1.4％増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表（令和５年度第４四半期(３月末))」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
(９) 自然災害、事故等によるシステム障害について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) AI関連の技術革新について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。また、テキストや画像等を自動生成するジェネレーティブAIをコンテンツの制作過程に利用するなどの取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。一方、AIを活用した要約に関して当社の立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究および事業への活用の検討を続けていく方針です。しかしながら、今後AI技術において当社が予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、当社サービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。
(11) 解約について(発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：大）
当社の事業にとって顧客の継続率は重要な要素であり、出来る限り利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握および当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおり、サービスに新たな価値を付加し続けています。かかる取り組みに加え、顧客数は年々増加傾向にあり、且つ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 出版社・著者との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、要約作成・配信等を行うにあたり、著作権法に遵守するために出版社・著者からの事前許諾を得ています。当社は、継続的により多くの出版社・著者の開拓に努めると共に、既存出版社・著者との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおり要約等の作成・配信等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 書店との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、無償あるいはこちらが成功フィーを支払う形で店頭におけるフェアやキャンペーンの開催を行っています。当社は、継続的により多くの書店の開拓に努めると共に、既存書店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりの書籍および当社の露出を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 競合優位性について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、質の高いビジネス書の要約の提供やこれをもとにした新規事業によるサービスを提供すること、また、出版社・著者・書店との良好な関係を維持・拡大することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、当社の競合優位性が薄れ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ユーザの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザの流出やユーザ獲得コストの増加等が生じ、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社が今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社の事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 学びメモやコミュニティ等運営における健全性低下について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ユーザ自身が要約に対してその要約から得た学びを投稿できる他、他社の学びに対しリアクションを行ったりシェアをしたりできる仕組みとなっています。したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザを誹謗中傷するようなコメントがユーザによって投稿される可能性があります。 当社では、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザ同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等、不適切と判断される場合には、運営会社がコメントまたは投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。新規事業のプラットフォーム上におけるやり取りに関しては、新規事業担当者が、やりとりの内容を確認するほか、ユーザコミュニティとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 協業企業との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との協業を行っています。当社は、継続的により多くの協業先の開拓に努めると共に、既存協業企業との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得や露出等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 代理店との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との代理店契約を行っています。当社は、継続的により多くの代理店の開拓に努めると共に、既存代理店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得等を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新規事業開発による業容拡大について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、ミッションである「ヒラメキあふれる世界をつくる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきますが、これらがもたらす影響について、当社が予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開発等は、その性質上、多額の投資資金を必要とする場合があります。そのため、エクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入または社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大する中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け、取締役会において各事業をモニタリングしています。
(19) レピュテーションリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、定期的にレピュテーション調査を実施し、当社に関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散され、当社のブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクを検知する体制の構築を行っています。また、個人・法人を含めたユーザや出版社・著者・書店等の取引先からのクレームに対し適切に対応することや、レピュテーションリスクの原因となる不祥事防止として、社内規程やマニュアルの整備、業務取扱いルールの策定、内部通報窓口の設置、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施するなどの対策を講じています。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害などが生じた場合には、企業価値・収益の損失、信頼回復のためのコスト増大による損失により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）親会社との関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、当社株式の65.58％を保有しております。当社と株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引および「flier business」の法人契約の取引等があり、2024年２月期の取引金額は15,834千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオとしましては、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の４つの事業から構成されており、当社は、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
当社は、親会社である株式会社メディアドゥから取締役１名の受け入れを行っておりましたが、2024年５月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、当社の経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社による当社に対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、当社は、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度におけるわが国経済は、海外における戦争に伴う混乱、及び金利上昇による市況の変化、コロナ禍の収束に伴う変化等のため、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。そうした背景の中でも、インターネット等の自宅で利用可能なサービスへの支出は堅調に推移しました。
情報通信業界におきましては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaSの市場成長が継続しています。加えて、株式市場等の環境の悪化、円安の進行等による不安心理から、インターネットサービスや書籍を通じた自己研鑽に注目が集まっています。
このような環境の中で、当社は本の要約サービスflierを人材育成に活用したいという法人需要に応えるため、営業体制の拡充とともに法人利用促進を図るカスタマーサクセス部門の強化を継続しています。また、アプリのトップ画面の更新、おすすめの要約を推薦するプレイリスト機能およびエンタープライズ向けの読書プログラム機能の提供、Slackとのサービス連携など、ユーザの利便性の改善に取り組んでいます。オンライン読書コミュニティのflier book laboの高付加価値サービスとして提供しているflier book campでは、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。さらに、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の準備など、次年度以降の更なる拡大に向けた準備も実施しております。
上記の事業拡大を実現する一方、商談組成のためのリード獲得や、新卒採用など人材への先行投資を行いました。
エンタープライズ事業セグメント：当社は本の要約サービスflierを人材育成に活用したいという法人需要に応えるため、営業体制の拡充とともに法人利用促進を図るカスタマーサクセス部門の強化を継続しています。加えて、法人向け機能の拡充を図りつつ、契約単価の高い大企業向けの案件への注力を進めております。このような背景から、当事業年度におけるセグメント売上高は495,503千円(前年同期比40.4％増)、および、セグメント利益は171,449千円(前年同期は15,491千円)となりました。
コンシューマ事業セグメント：当事業年度では、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつある中、安定的な成長を目指すべくサービス改善に注力いたしました。個人向けの入会までのフローを簡略化するとともに、新たな決済手段を加えるなど、ユーザの利便性の改善に取り組んでいます。また、オンライン読書コミュニティのflier book labo、および、厳選された講師によるオンライン・リアルタイムの研修としてのflier book campを運営しております。このような背景から、当事業年度におけるセグメント売上高は289,707千円(前年同期比3.0％増)、および、セグメント利益は88,732千円(前年同期比0.6％増)となりました。
前述のとおり、エンタープライズ事業の拡大が寄与し、当事業年度の売上高は785,211千円(前年同期比23.8％増)となりました。システム開発やコンテンツ編集に関わる費用は前期と同水準に発生したことにより、売上原価は198,562千円(前年同期比2.0％減)、売上総利益は586,648千円(前年同期比35.9％増)となりました。
上記の事業拡大を実現する一方、さらなる事業成長を目指し法人顧客獲得に対するマーケティング投資の増加により、販売費及び一般管理費は719,619千円(前年同期比3.0％増)、営業損失は132,970千円(前年同期は営業損失267,084千円)、経常損失は136,139千円(前年同期は経常損失271,689千円)、当期純損失は136,669千円(前年同期は当期純損失272,219千円)となりました。
第12期中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当中間会計期間は海外における戦争に伴う混乱、及び金利上昇による市況の変化などのため、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。情報通信業界におきましては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場成長が継続しています。これに加えて、人的資本経営の取り組みが上場企業を中心に強化され、人材育成への投資が促される環境下にあることから、当社はエンタープライズ向け事業を中心として成長を継続しております。
エンタープライズ事業セグメント：人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業に注力するために営業費用を強化いたしました。また、大企業向けの利用用途や全社導入に対応可能な機能拡充を順次行い、サービス基盤の整備を行っております。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は311,677千円、セグメント利益は119,049千円となりました。
コンシューマ事業セグメント：リスキリングおよびタイムパフォーマンス(学習時間の効率化)のニーズの高まりが見られる中、細かなサービス機能改善によりユーザの利用価値向上に努めるとともに、新たな収益源としてYouTubeを介した広告事業にも取り組んでまいりました。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は146,544千円、セグメント利益は56,600千円となりました。
前述のとおり、主にエンタープライズ向け事業の拡大が寄与し、当中間会計期間の売上高は458,221千円となりました。エンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化を行うことにより費用増加を抑制し、売上原価は96,572千円、売上総利益は361,648千円となりました。
また、事業拡大を実現しながら、広告によらない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は381,952千円、営業損失は20,304千円、経常損失は17,816千円、中間純損失は18,081千円となりました。
第12期第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
当第３四半期累計期間は、国際情勢、市況ともに引き続き不安定な状況にありました。情報通信業界においては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドによる、インターネットを通じたサービスを活用するSaaSの市場成長が継続しています。また、上場企業を中心とした人的資本経営の取り組み強化による、人材育成への投資が促される環境も継続していることから、当社はエンタープライズ向け事業を中心として成長を継続しております。
エンタープライズ事業セグメント：人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業に注力するために営業費用を強化いたしました。また、大企業向けの利用用途や全社導入に対応可能な機能拡充を順次行い、サービス基盤の整備を行っております。このような背景から、当第３四半期累計期間におけるセグメント売上高は484,824千円、セグメント利益は195,992千円となりました。
コンシューマ事業セグメント：リスキリングおよびタイムパフォーマンス(学習時間の効率化)のニーズの高まりが見られる中、細かなサービス機能改善によりユーザの利用価値向上に努めるとともに、新たな収益源としてYouTubeを介した広告事業にも取り組んでまいりました。このような背景から、当第３四半期累計期間におけるセグメント売上高は216,377千円、セグメント利益は82,926千円となりました。
前述のとおり、主にエンタープライズ向け事業の拡大が寄与し、当第３四半期累計期間の売上高は701,201千円となりました。エンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化を行うことにより費用増加を抑制し、売上原価は142,769千円、売上総利益は558,432千円となりました。
また、事業拡大を実現しながら、広告によらない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は570,800千円、営業損失は12,368千円、経常損失は12,326千円、四半期純損失は12,724千円となりました。
② 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は353,152千円となり、前事業年度末に比べ32,541千円減少しました。これは主に運転資金への充当により現金及び預金が41,384千円減少したこと、および、主に通信費の前払い発生に伴い前払費用が5,225千円増加したことによるものであります。固定資産は79,599千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ2,057千円減少いたしました。この結果、総資産は432,752千円となり、前事業年度末に比べ34,598千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は263,158千円となり前事業年度末に比べ16,765千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が15,798千円増加したことによるものであります。固定負債は126,174千円となり前事業年度末に比べ5,336千円増加しました。これは長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債は389,332千円となり、前事業年度末に比べ22,101千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は43,419千円となり、前事業年度末に比べ56,699千円減少しました。これは主に当期純損失により利益剰余金が136,669千円減少したこと、および、新規の資金調達により資本金及び資本準備金が79,970千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は358,174千円となり、前事業年度末に比べ5,022千円増加いたしました。これは主に運転資金への充当により現金及び預金が3,729千円減少した一方、主に通信費および営業代行費用の前払い発生に伴う前払費用が7,148千円、売上の伸長により売掛金が1,570千円増加したことによるものであります。固定資産は75,521千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ4,078千円減少いたしました。この結果、総資産は433,696千円となり、前事業年度末に比べ943千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は289,358千円となり前事業年度末に比べ26,199千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が49,188千円、事業関連費用の増加に伴い未払金が18,430千円増加し、借入金の返済に伴い短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が33,658千円、消費税の納付に伴い未払消費税等が9,859千円減少したことによるものであります。固定負債は119,000千円となり前事業年度末に比べ7,174千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は408,358千円となり、前事業年度末に比べ19,025千円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は25,337千円となり、前事業年度末に比べ18,081千円減少いたしました。これは中間純損失により利益剰余金が18,081千円減少したことによるものであります。
第12期第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は390,717千円となり、前事業年度末に比べ37,564千円増加いたしました。これは、売上の伸長に伴う営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が26,802千円増加したことによるものであります。固定資産は73,748千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ5,850千円減少いたしました。この結果、総資産は464,466千円となり、前事業年度末に比べ31,713千円増加しました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は316,270千円となり前事業年度末に比べ53,111千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が56,529千円、支払が確定した年末支払い予定の賞与の影響により未払費用が42,989千円増加し、借入金の返済により短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が37,824千円減少したことによるものであります。固定負債は117,500千円となり前事業年度末に比べ8,674千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は433,770千円となり、前事業年度末に比べ44,437千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は30,695千円となり、前事業年度末に比べ12,724千円減少いたしました。これは四半期純損失により利益剰余金が12,724千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は269,369千円と前事業年度末と比べ41,384千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は126,104千円となりました。これは主に、税引前当期純損失136,139千円から契約負債の増加15,798千円を加え、売上債権の増加3,096千円を差し引いた結果によるものであります。契約負債および売上債権の増加ともに、人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加によるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は5,518千円となりました。これは主に、社員用のPC等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出4,768千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は90,237千円となりました。これは主に、運転資金確保のための長期借入れによる収入30,000千円と株式の発行による収入78,901千円によるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は265,640千円と前事業年度末と比べ3,729千円の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は36,560千円となりました。これは主に、税引前中間純損失17,816千円に契約負債の増加49,188千円を加えた結果によるものであります。契約負債の増加は、人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加によるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は542千円となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入750千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40,832千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30,000千円と長期借入金の返済による支出10,832千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
ｃ 販売実績
第11期事業年度、第12期中間会計期間、および第12期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第11期事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、785,211千円(前年同期比23.8％増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、198,562千円(前年同期比2.0％減)となりました。この結果、売上総利益は、586,648千円(前年同期比35.9％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、719,619千円(前年同期比3.0％増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業損失は、132,970千円(前年同期は営業損失267,084千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当事業年度において、ポイント還元収入691千円により営業外収益が798千円、支払利息2,898千円および株式交付費1,068千円により営業外費用が3,968千円発生しております。この結果、経常損失は、136,139千円(前年同期は経常損失271,689千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は530千円となりました。この結果、当期純損失は、136,669千円(前年同期は当期純損失272,219千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第12期中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、458,221千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、96,572千円となりました。この結果、売上総利益は、361,648千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、381,952千円となりました。この結果、営業損失は、20,304千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当中間会計期間において、主に助成金収入3,200千円により営業外収益が3,725千円、支払利息1,237千円により営業外費用が1,237千円発生しております。この結果、経常損失は、17,816千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当中間会計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は265千円となりました。この結果、中間純損失は、18,081千円となりました。
第12期第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(売上高)
当第３四半期累計期間の売上高は、701,201千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第３四半期累計期間の売上原価は、142,769千円となりました。この結果、売上総利益は、558,432千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、570,800千円となりました。この結果、営業損失は、12,368千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当第３四半期累計期間において、主に助成金収入3,200千円により営業外収益が3,883千円、支払利息1,837千円、上場関連費用2,000千円により営業外費用が3,841千円発生しております。この結果、経常損失は、12,326千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当第３四半期累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は397千円となりました。この結果、四半期純損失は、12,724千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は269,369千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高および利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当事業年度における各指標の四半期推移は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
(注) 売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。
(KPI)
(注) １．全社MRR（Monthly Recurring Revenue）
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
２．flier business MRR
「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
３．flier business 契約社数
「flier business 」の契約のうち、３か月以上の継続取引における契約社数。
４．flier business ARPA（Average Revenue Per Account）
「flier business 」の契約における月次平均単価。
５．Net Revenue Churn Rate
（月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。