第５ 【経理の状況】

１．財務諸表、中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

（2）当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則に基づいて作成しております。 当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。

（3）当社の第３四半期会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)及び当事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)の中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

（3）当社は、第３四半期会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表、中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表、中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制を整備するために、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。