定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３～15年
工具、器具及び備品：３～８年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社の運営する「本の要約サービスflier（フライヤー）」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人（エンタープライズ事業セグメント）あるいは個人（コンシューマ事業セグメント）から継続的に対価を受領するサブスクリプション（月額課金）モデルです。
エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しております。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しています。一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。
何れのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３～15年
工具、器具及び備品：３～８年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社の運営する「本の要約サービスflier（フライヤー）」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人（エンタープライズ事業セグメント）あるいは個人（コンシューマ事業セグメント）から継続的に対価を受領するサブスクリプション（月額課金）モデルです。
エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しております。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しています。一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。
何れのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(固定資産の減損)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、全社をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、業績の悪化が認められる場合等、減損の兆候があると識別された場合、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度におきましては、減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。
（２）主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された利益計画を基礎に作成された事業計画を基にしており
ます。事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は過去実績に基づき、市場環境・業界
動向を考慮し、策定しております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(固定資産の減損)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、全社をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、業績の悪化が認められる場合等、減損の兆候があると識別された場合、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度におきましては、減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。
（２）主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された利益計画を基礎に作成された事業計画を基にしており
ます。事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は過去実績に基づき、市場環境・業界
動向を考慮し、策定しております。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益および利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会 計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2023年3月１日 至 2024年2月29日)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2022年3月１日 至 2023年2月28日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表への影響はありません。
当事業年度(自 2023年3月１日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
（注）発行済株式の総数の増加は、2022年４月15日付及び2023年２月28日付の第三者割当増資による増加分であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
1．発行済株式に関する事項
（注）発行済株式の総数の増加は、2023年７月31日付の第三者割当増資による増加分であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を増資による直接金融や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資本目的の資金として調達しております。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、コーポレートDivが営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートDivが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金等
は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※２ 金融商品の時価開示における敷金の貸借対照表計上額と貸借対照表における敷金の金額との差額は、賃借建
物の原状回復費用見込み額を差し引いた未償却残高であります。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を増資による直接金融や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資本目的の資金として調達しております。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、コーポレートDivが営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートDivが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金等
は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
※２ 金融商品の時価開示における敷金の貸借対照表計上額と貸借対照表における敷金の金額との差額は、賃借建
物の原状回復費用見込み額を差し引いた未償却残高であります。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「上場」という。)の日後６ヶ月を経過する日まで 行使可能割合：0％
(2) 上場の日後６ヶ月を経過した日から上場の日後１年を経過する日まで 行使可能割合： 33％
(3) 上場の日後１年を経過した日から上場の日後１年６ヶ月を経過する日まで 行使可能割合： 66％
(4) 上場の日後１年６ヶ月を経過した日以降 行使可能割合：100％
① ストック・オプションの数
(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(注) １. 株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「上場」という。）の日後６ヶ月を経過する日まで 行使可能割合：0％
(2) 上場の日後６ヶ月を経過した日から上場の日後１年を経過する日まで 行使可能割合： 33％
(3) 上場の日後１年を経過した日から上場の日後１年６ヶ月を経過する日まで 行使可能割合： 66％
(4) 上場の日後１年６ヶ月を経過した日以降 行使可能割合：100％
① ストック・オプションの数
(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年10月16日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が81,433千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が40,058千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
資産除去債務に関しては、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
資産除去債務に関しては、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期の内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれていません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主にエンタープライズ事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は27,911千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期の内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれていません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主にエンタープライズ事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は41,756千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンタープライズ事業とコンシューマ事業の2つを報告セグメントとしております。エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しています。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しております。コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンタープライズ事業とコンシューマ事業の2つを報告セグメントとしております。エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生などを目的として従業員向けにサービスを提供しています。その他にもインターネットカフェや公共図書館などの施設向けサービスを提供しております。コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) １．当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社オフィスの賃借料は、貸主との賃室貸借契約を基礎として利用面積により決定しております。
３．管理業務等の業務委託費用については、一般的な取引条件を勘案し、協議のうえ決定しております。
２．親会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社メディアドゥ（東京証券取引所プライム市場に上場）
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) １．当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．管理業務等の業務委託費用については、一般的な取引条件を勘案し、協議のうえ決定しております。
２．親会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社メディアドゥ（東京証券取引所プライム市場に上場）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２．2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．単元株の設定及び種類株式の廃止に伴う定款の一部変更
当社は、2024年10月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。
(１) 変更の理由
株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
(２) 変更の内容
(単元株の設定)
2024年10月16日付で１単元を100株とする単元株を設定いたしました。
(種類株式の廃止)
2024年9月25日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき、2024年10月11日付でＡ種優先株式18,482株およびＢ種優先株式22,326株を自己株式として取得し、対価として普通株式40,808株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式およびＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。
２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年9月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年10月16日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 152,188株
株式分割により増加する株式数：2,891,572株
株式分割後の発行済株式総数 ：3,043,760株
③ 株式分割の効力発生日
2024年10月16日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(３) 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2024年10月16日以降に行使する新株予約権の１個当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。
(４) 資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。
(５) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2024年10月16日をもって発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
(発行可能株式総数の変更)
変更前の発行可能株式総数 ： 500,000株
今回の変更により増加する発行可能株式総数： 9,500,000株
変更後の発行可能株式総数 ： 10,000,000株
③ 変更の効力発生日
2024年10月16日
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(１株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。
２．Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり中間純損失の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。
３．2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
１．単元株の設定及び種類株式の廃止に伴う定款の一部変更
当社は、2024年10月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更しております。
(１) 変更の理由
株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
(２) 変更の内容
(単元株の設定)
2024年10月16日付で１単元を100株とする単元株を設定いたしました。
(種類株式の廃止)
2024年9月25日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき、2024年10月11日付でＡ種優先株式18,482株およびＢ種優先株式22,326株を自己株式として取得し、対価として普通株式40,808株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式およびＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。
２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年9月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、株式公開後の投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年10月16日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 152,188株
株式分割により増加する株式数：2,891,572株
株式分割後の発行済株式総数 ：3,043,760株
③ 株式分割の効力発生日
2024年10月16日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(３) 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2024年10月16日以降に行使する新株予約権の１個当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。
(４) 資本金の額の変更
今回の株式分割による資本金の額の変更はございません。
(５) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2024年10月16日をもって発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
(発行可能株式総数の変更)
変更前の発行可能株式総数 ： 500,000株
今回の変更により増加する発行可能株式総数： 9,500,000株
変更後の発行可能株式総数 ： 10,000,000株
③ 変更の効力発生日
2024年10月16日
該当事項はありません。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
①工具、器具及び備品 パソコン等の取得 4,768千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
(注) ( )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
第12期第３四半期累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(第３四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額で あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２．2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。