第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2025年４月28日開催の第７回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月31日から８月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年２月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年１月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,158,898	4,329,207
売掛金	517,729	384,965
商品	771,827	1,795,488
貯蔵品	63,469	87,260
前渡金	7,178	－
前払費用	84,368	104,415
その他	3,976	2,419
貸倒引当金	△3,372	△700
流動資産合計	5,604,075	6,703,054
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	164,471	342,766
減価償却累計額	△49,604	△134,379
建物附属設備（純額）	114,866	208,387
工具、器具及び備品	81,389	117,976
減価償却累計額	△22,558	△39,581
工具、器具及び備品（純額）	58,830	78,395
建設仮勘定	98,792	15,658
有形固定資産合計	272,490	302,441
無形固定資産
ソフトウエア	57,144	62,382
ソフトウエア仮勘定	2,529	5,305
商標権	21,590	21,146
無形固定資産合計	81,265	88,833
投資その他の資産
投資有価証券	9,217	9,217
長期前払費用	－	1,386
繰延税金資産	173,784	192,238
敷金	119,329	238,736
その他	2,285	2,385
投資その他の資産合計	304,617	443,963
固定資産合計	658,373	835,238
資産合計	6,262,448	7,538,293

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年１月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	191,001	217,846
短期借入金	※ 700,000	※ －
１年内返済予定の長期借入金	202,060	101,935
１年内償還予定の社債	23,000	11,500
未払金	1,351,340	1,312,841
未払費用	86,719	145,810
未払法人税等	537,616	389,764
未払消費税等	244,810	41,816
契約負債	186,616	204,344
預り金	26,620	59,130
ポイント引当金	33,531	34,489
その他	2,962	870
流動負債合計	3,586,278	2,520,349
固定負債
長期借入金	346,370	295,465
資産除去債務	38,724	68,203
固定負債合計	385,094	363,668
負債合計	3,971,372	2,884,017
純資産の部
株主資本
資本金	107,452	880,322
資本剰余金
資本準備金	565,648	1,338,518
その他資本剰余金	49,951	49,951
資本剰余金合計	615,600	1,388,469
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,567,821	2,385,283
利益剰余金合計	1,567,821	2,385,283
株主資本合計	2,290,874	4,654,075
新株予約権	200	200
純資産合計	2,291,075	4,654,275
負債純資産合計	6,262,448	7,538,293

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 12,837,419	※１ 11,134,485
売上原価	※２ 3,600,029	※２ 3,052,252
売上総利益	9,237,390	8,082,232
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,784,414	※３,※４ 6,914,532
営業利益	1,452,975	1,167,699
営業外収益
受取利息	160	5,748
ポイント収入	16,427	6,072
受取損害賠償金	3,806	－
その他	58	450
営業外収益合計	20,452	12,271
営業外費用
支払利息	17,590	7,478
社債利息	768	318
株式交付費	－	10,214
支払手数料	16,428	4,077
その他	26	84
営業外費用合計	34,814	22,173
経常利益	1,438,613	1,157,798
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,663	※５ －
投資有価証券評価損	※６ 10,782	※６ －
特別損失合計	12,445	－
税引前当期純利益	1,426,168	1,157,798
法人税、住民税及び事業税	502,152	358,790
法人税等調整額	△137,152	△18,453
法人税等合計	365,000	340,336
当期純利益	1,061,168	817,461

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）			当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		669,918			771,827
当期商品仕入高		3,614,303			4,057,183
合計		4,284,221			4,829,011
他勘定振替高	※１	44,138			62,297
期末商品棚卸高		771,827	3,468,255	96.3	1,795,488	2,971,225	97.3
Ⅱ　経費	※２		131,773	3.7		81,026	2.7
当期売上原価			3,600,029	100.0		3,052,252	100.0

　※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
広告宣伝費（千円）	38,411	35,628
販売促進費（千円）	－	20,826
その他（千円）	5,726	5,842
合計（千円）	44,138	62,297

※２　経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
梱包資材費（千円）	126,154	76,427
その他（千円）	5,619	4,598
合計（千円）	131,773	81,026

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	558,195	49,951	608,147	506,653	506,653	1,214,800	200	1,215,001
当期変動額
新株の発行							－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	7,452	7,452		7,452			14,905		14,905
当期純利益					1,061,168	1,061,168	1,061,168		1,061,168
当期変動額合計	7,452	7,452	－	7,452	1,061,168	1,061,168	1,076,074	－	1,076,074
当期末残高	107,452	565,648	49,951	615,600	1,567,821	1,567,821	2,290,874	200	2,291,075

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	107,452	565,648	49,951	615,600	1,567,821	1,567,821	2,290,874	200	2,291,075
当期変動額
新株の発行	752,284	752,284		752,284			1,504,568		1,504,568
新株の発行（新株予約権の行使）	20,585	20,585		20,585			41,170		41,170
当期純利益					817,461	817,461	817,461		817,461
当期変動額合計	772,869	772,869	－	772,869	817,461	817,461	2,363,200	－	2,363,200
当期末残高	880,322	1,338,518	49,951	1,388,469	2,385,283	2,385,283	4,654,075	200	4,654,275

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,426,168	1,157,798
減価償却費	81,463	114,220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,796	△2,671
ポイント引当金の増減額（△は減少）	33,531	958
固定資産除却損	1,663	－
投資有価証券評価損益（△は益）	10,782	－
受取利息	△160	△5,748
支払利息及び社債利息	18,359	7,796
株式交付費	－	10,214
支払手数料	14,428	4,077
売上債権の増減額（△は増加）	△346,176	132,763
棚卸資産の増減額（△は増加）	△149,815	△1,047,451
前渡金の増減額（△は増加）	9,159	－
前払費用の増減額（△は増加）	△51,055	△21,433
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,652	△877
仕入債務の増減額（△は減少）	153,378	26,845
未払金の増減額（△は減少）	995,691	2,028
未払費用の増減額（△は減少）	30,162	58,621
未払消費税等の増減額（△は減少）	168,833	△202,994
契約負債の増減額（△は減少）	185,743	17,732
預り金の増減額（△は減少）	14,656	32,510
その他の流動負債の増減額（△は減少）	22,543	△5,962
その他	712	502
小計	2,627,520	278,928
利息の受取額	160	5,748
利息の支払額	△18,044	△7,282
法人税等の支払額	△1,924	△502,806
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,607,712	△225,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△228,517	△126,639
無形固定資産の取得による支出	△54,171	△15,956
投資有価証券の取得による支出	△20,000	－
敷金の差入による支出	△72,638	△122,237
敷金の回収による収入	7,893	1,700
その他	△2,285	△463
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369,717	△263,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,800,000	－
短期借入金の返済による支出	△2,400,000	△700,000
長期借入れによる収入	290,000	－
長期借入金の返済による支出	△163,493	△151,030
社債の償還による支出	△1,500	△11,500
株式の発行による収入	14,905	1,532,924
その他	△12,969	△11,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	526,943	659,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,764,937	170,308
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,960	4,158,898
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,158,898	※１ 4,329,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備……………３年～５年

工具、器具及び備品……４年～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア……５年

商標権……………10年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　自社のポイントプログラムにおいて、商品販売以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、期末時点において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

　なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年１月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	700,000	－
差引額	2,200,000	2,800,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
	26,629千円	160,351千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
広告宣伝費	3,418,596千円	2,859,183千円
業務委託料	932,072	895,875
給料賃金	669,776	622,547
荷造運賃	550,652	496,975
減価償却費	81,463	114,191
貸倒引当金繰入額	2,796	△2,671
ポイント引当金繰入額	33,531	7,094

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
	41,935千円	43,452千円

※５　固定資産除却損

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却によるものであります。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

※６　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	15,000	6,640,600	－	6,655,600
Ａ種優先株式（注）２．	2,308	－	2,308	－
Ｂ種優先株式（注）２．	3,750	－	3,750	－
Ｃ種優先株式（注）２．	3,575	－	3,575	－
Ｄ種優先株式（注）２．	3,791	－	3,791	－
Ｅ種優先株式（注）２．	4,707	－	4,707	－
合計	33,131	6,640,600	18,131	6,655,600
自己株式
Ａ種優先株式（注）２．	－	2,308	2,308	－
Ｂ種優先株式（注）２．	－	3,750	3,750	－
Ｃ種優先株式（注）２．	－	3,575	3,575	－
Ｄ種優先株式（注）２．	－	3,791	3,791	－
Ｅ種優先株式（注）２．	－	4,707	4,707	－
合計	－	18,131	18,131	－

　（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　18,131株

　　　　　　株式分割による増加（※）　　　　　　　　　　　6,593,069株

　　　　　　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　 29,400株

（※）2024年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　　　２．定款に定める取得条項に基づき、2024年11月４日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月４日付で、自己株式となるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を消却しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,655,600	920,900	－	7,576,500
合計	6,655,600	920,900	－	7,576,500
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　公募による増加（※）　　　　　　　　　　　　　　400,000株

　　　　第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　417,700株

　　　　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　103,200株

（※）2025年２月28日付の公募による募集株式の発行によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	4,158,898千円	4,329,207千円
現金及び現金同等物	4,158,898	4,329,207

２．重要な非資金取引の内容

　　重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 (2025年１月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
１年内	72,283	183,059
１年超	33,428	293,093
合計	105,712	476,152

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、事業運営に必要な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらは流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、一部の取引先について、請求代行会社に債権譲渡をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。また、その他の取引先については、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、管理担当部署である経理部が利率動向等をモニタリングすることにより、リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	119,329	116,694	△2,635
資産計	119,329	116,694	△2,635
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	548,430	537,751	△10,678
負債計	548,430	537,751	△10,678

(*) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません（（注）１参照）。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金及び１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度（2025年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	238,736	231,922	△6,813
資産計	238,736	231,922	△6,813
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	397,400	388,090	△9,309
負債計	397,400	388,090	△9,309

(*) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません（（注）１参照）。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

　（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年１月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
非上場株式	9,217	9,217

(*) 前事業年度において、非上場株式について10,782千円の減損処理を行っております。

　（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,158,898	－	－	－
売掛金	517,729	－	－	－
敷金	700	118,629	－	－
合計	4,677,327	118,629	－	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,329,207	－	－	－
売掛金	384,965	－	－	－
敷金	9,554	202,506	26,676	－
合計	4,723,726	202,506	26,676	－

　（注）３．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
社債	23,000	－	－	－	－	－
長期借入金	202,060	136,280	29,370	18,240	162,480	－
合計	925,060	136,280	29,370	18,240	162,480	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	11,500	－	－	－	－	－
長期借入金	101,935	107,145	18,240	168,240	1,840	－
合計	113,435	107,145	18,240	168,240	1,840	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	116,694	－	116,694
資産計	－	116,694	－	116,694
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	537,751	－	537,751
負債計	－	537,751	－	537,751

当事業年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	231,922	－	231,922
資産計	－	231,922	－	231,922
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	388,090	－	388,090
負債計	－	388,090	－	388,090

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　賃貸借契約等の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場の金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度(2025年１月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額 9,217千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

　当事業年度(2025年８月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額 9,217千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度(2025年１月31日)

その他有価証券の非上場株式について10,782千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない有価証券等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　当事業年度(2025年８月31日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　15名	当社取締役　１名 当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株	普通株式　210,200株
付与日	2021年４月２日	2022年８月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2021年４月２日 至　2031年４月１日	自　2022年８月１日 至　2032年７月31日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　48名	当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　210,000株	普通株式　67,800株
付与日	2023年９月１日	2024年４月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2023年９月１日 至　2033年８月31日	自　2024年４月30日 至　2034年４月29日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月６日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2024年11月６日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		130,000	210,200	210,000	67,800
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		130,000	210,200	210,000	67,800
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		130,000	210,200	210,000	67,800
権利行使		13,600	15,800	－	－
失効		－	400	5,400	－
未行使残		116,400	194,000	204,600	67,800

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	210	225	283	380
行使時平均株価	（円）	4,050	4,050	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	2,843,934千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	112,659千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年１月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	32,830千円		25,238千円
未払賞与	62,464千円		43,447千円
棚卸資産評価損	12,099千円		60,310千円
減価償却超過額	17,995千円		36,959千円
資産除去債務	11,857千円		21,481千円
契約負債	43,092千円		61,110千円
ポイント引当金	10,267千円		10,560千円
投資有価証券評価損	3,301千円		3,301千円
その他	3,444千円		7,722千円
繰延税金資産小計	197,352千円		270,132千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）	△15,385千円		△63,602千円
繰延税金資産合計	181,966千円		206,529千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,116千円		△14,268千円
その他	△65千円		△22千円
繰延税金負債合計	△8,182千円		△14,291千円
繰延税金資産の純額	173,784千円		192,238千円

（注）評価性引当額が48,216千円増加しております。この増加の内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年１月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		－
評価性引当額の増減	0.7		－
税率変更による影響	0.3		－
住民税均等割	0.2		－
試験研究費の税額控除	△0.5		－
賃上げ促進税制による税額控除	△6.8		－
その他	0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％に変動いたします。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社オフィス及び店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借契約期間から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	3,676千円	38,724千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,885	29,367
時の経過による調整額	72	111
資産除去債務の履行による減少額	△1,910	－
期末残高	38,724	68,203

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	金額
自社EC	5,734,443
ECモール	4,315,316
直営店	1,684,739
卸売	1,101,198
その他	1,721
顧客との契約から生じる収益	12,837,419
その他の収益	―
外部顧客への売上高	12,837,419

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	金額
自社EC	4,938,733
ECモール	3,311,907
直営店	1,794,038
卸売	1,089,798
その他	7
顧客との契約から生じる収益	11,134,485
その他の収益	―
外部顧客への売上高	11,134,485

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	171,552	517,729
契約負債	873	186,616

　契約負債は、当社のポイントプログラム「TENTIAL Club」により商品の販売時に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を含む、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、873千円であります。

　契約負債残高の重要な変動は、主としてポイントプログラムの導入によるポイント付与により生じたものであります。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	517,729	384,965
契約負債	186,616	204,344

　契約負債は、当社のポイントプログラム「TENTIAL Club」により商品の販売時に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を含む、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、115,682千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年２月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	344.20円	614.28円
１株当たり当期純利益	160.11円	111.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	102.58円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2025年２月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）	当事業年度 （自　2025年２月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,061,168	817,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,061,168	817,461
普通株式の期中平均株式数（株）	6,627,649	7,352,408
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	616,370
（うち新株予約権（株））	（－）	（616,370）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類 新株予約権の数　3,577個 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容及び③　その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、企業価値を持続的に高めていくため、2025年10月20日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」でお示ししたとおり、自己株式取得の実施を決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得し得る 株式の総数	150,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
株式の取得価額の 総額	1,000,000千円（上限）
取得期間	2025年10月20日～2025年12月30日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況

上記取締役会決議に基づき2025年10月20日から2025年11月19日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　150,000株

株式の取得価額の総額　625,800千円

（参考）2025年８月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数 （自己株式を除く）	7,576,500株
自己株式数	0株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	164,471	178,295	－	342,766	134,379	84,774	208,387
工具、器具及び備品	81,389	37,191	604	117,976	39,581	17,207	78,395
建設仮勘定	98,792	103,626	186,760	15,658	－	－	15,658
有形固定資産計	344,653	319,113	187,364	476,401	173,960	101,982	302,441
無形固定資産
ソフトウエア	118,406	16,049	－	134,455	72,073	10,811	62,382
ソフトウエア仮勘定	2,529	18,824	16,049	5,305	－	－	5,305
商標権	22,727	952	－	23,679	2,533	1,397	21,146
無形固定資産計	143,663	35,826	16,049	163,440	74,606	12,208	88,833
長期前払費用	－	1,386	－	1,386	－	－	1,386

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

店舗出店等に伴う取得

建物附属設備　　　　　             178,295千円

工具、器具及び備品　　               9,631千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債（分割制限付少人数私募）	2022年５月２日	11,500	－	3.0	なし	2025年５月２日
第２回無担保社債（分割制限付少人数私募）	2022年５月２日	11,500	11,500 (11,500)	3.0	なし	2025年11月２日
合計	－	23,000	11,500 (11,500)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
11,500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	202,060	101,935	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	346,370	295,465	1.2	2026年９月１日～ 2029年９月30日
合計	1,248,430	397,400	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	107,145	18,240	168,240	1,840

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,372	700	348	3,023	700
ポイント引当金	33,531	24,350	6,136	17,255	34,489

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主にポイントの失効による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	4,329,207
合計	4,329,207

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社	41,220
株式会社ハンズ	39,081
Amazon Services International LLC	35,976
株式会社阪急阪神百貨店	27,246
株式会社そごう・西武	20,572
その他	220,867
合計	384,965

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 212
517,729	10,559,632	10,692,395	384,965	96.5		9.1

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
自社企画のオリジナル商品	1,795,488
合計	1,795,488

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
自社企画のオリジナル商品同梱物	87,260
合計	87,260

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
豊島株式会社	180,446
株式会社SHINYOH	10,202
株式会社ディーブレス	8,739
株式会社shizai	8,251
まくら株式会社	5,458
その他	4,747
合計	217,846

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
グーグル合同会社	243,651
従業員　決算賞与	141,093
楽天グループ株式会社	140,820
株式会社テレシー	92,297
Facebook Japan合同会社	61,338
その他	633,640
合計	1,312,841

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	268,400
未払事業税	82,459
未払住民税	38,905
合計	389,764

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

当事業年度は、決算期変更に伴い７か月決算となっており、半期報告書を提出していないため、当事業年度における半期情報等は記載しておりません。