## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものです。

(1）経営方針

当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションとしております。個々人が持つ潜在的な能力を発揮するためには、いつまでも挑戦を続けられる身体であることが必要不可欠です。その実現のため、当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンを掲げております。

(2）経営環境

近年、日本では少子高齢化の進行を主な背景として、国民医療費が2000年度の約30兆円から2022年度には約46兆円まで増加する等、国民健康保険の安定的運用に係る諸問題が顕在化しております（※１）。そのような環境のもと、厚生労働省による健康増進法に基づいた「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（健康日本21）」（2012年）の公表や、経済産業省による健康優良法人認定制度の開始（2016年）等、国民の健康意識の向上に関する取組みが行われてまいりました。これらの取組みや外的環境の変化を端緒として、国民の健康への意識が高まっており、「セルフケア（※２）」「プレゼンティーイズム（※３）」「健康寿命（※４）」「健康経営（※５）」等といった、健康に関するキーワードが浸透しつつあります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延による人々の生活意識や行動の変化によって、ウェルビーイング（※６）に係る認知も高まっており、健康増進・維持に関連するサービスやツールを提供する事業者に対しての追い風となっていると認識しております。

また、日本においては約４人に１人が健康課題の自覚症状があるとされており、慢性的な疲労感・睡眠の質の低下・心身パフォーマンスの低下等の問題が顕在化しております。特に疲労感は働く世代の約8割が慢性的に抱えているとされ、それを背景としたニーズの高まりを受け、当社が属する市場の規模が拡大していると考えられます。

一般社団法人日本リカバリー協会の調査（※７）によれば、リカバリー領域において当社が対峙する市場の規模は2023年において約9,000億円と推計されております。中でも、当社のリカバリーウェアが直接的に属する衣服（スポーツ以外）カテゴリーの市場規模は2023年において1,438億円と推計され、2019年の867億円から1.66倍に成長しております。

当社ではミッション・ビジョンに基づき、当社が展開するコンディショニングブランド「TENTIAL」において、2019年にインソールの販売を開始したのち、現在主力とするリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズをはじめ、取扱商品を徐々に拡大し、2024年12月末現在において100点以上の商品を展開しております。

※１　＜出典＞厚生労働省「令和４(2022）年度　国民医療費の概況」

※２　セルフケア…自己の健康と幸福を維持・向上させるための自己管理活動

※３　プレゼンティーイズム…体調不良等により本来のパフォーマンスが発揮できない状態ながらも職場に出勤する状態

※４　健康寿命…生活に支障をきたす病気や障害なしに過ごせる期間。質の高い健康状態を維持できる寿命

※５　健康経営…従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるとの期待

※６　ウェルビーイング…体も心も元気で、社会との関係も良好である状態を意味する概念

※７　＜出典＞一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」

リカバリー市場は「休養」や「抗疲労」に関連する製品やサービス全般を含む市場として定義されており、当社のリカバリーウェアが直接的に属している「衣服（スポーツ以外）」カテゴリーについては、和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、履物類が集計対象のカテゴリーであり、2019年には867億円、2023年には1,437.8億円と推定されている。

※８　＜出典＞厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」、Ⅲ世帯員の健康状況、１自覚症状の状況において「病気やけが等で自覚症状のある者は人口千人当たり276.5となっている。」という記載をもとに算出。

※９　＜出典＞一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」を基に当社作成。

調査期間:2023年４月18日～５月23日、SCR調査対象:全国の20～79歳の10万人(男女各５万人)、本調査対象:1,248人(男女各624人)、方法:インターネット調査

(3）経営戦略等

当社の経営戦略は以下のとおりです。

①　基本方針

当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションとして掲げ、現在は主にコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営しております。

国民医療費が46兆円を超える現在、健康維持及び増進に係る活動は、国民医療費の抑制や健康寿命の延伸への貢献も期待されております。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延やそれに伴う行動様式の変化等により、これまで以上に健康や運動に対する人々の意識が高まっており、当社のリカバリーウェアが属する休養・抗疲労（リカバリー）に係る市場規模が成長している状況にありますが、当社は今後も、これまでの事業活動を通じて培った情報や技術等の資産を活用し、予防医療や休養・抗疲労（リカバリー）分野に還元していくエコシステムの実現に向け、事業を展開してまいります。

②　豊富な商品ラインナップ

当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンのもと、展開すべき商品を幅広く取り扱っており、その品目数（サイズ違い及び色違いを考慮しない集計）は2024年12月末現在100点を超えております。その結果として、自身の健康を意識して当社商品を購入する顧客のほか、親類や友人等に対するプレゼントとして購入する等、様々な目的・用途に合わせて当社の商品を購入いただいております。今後は、顧客が求める商品のラインナップを適時適切に把握し、取扱品目数を継続的に拡大していくことで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。

③　顧客ロイヤリティの向上

顧客ロイヤリティ（顧客が当社の提供する商品やその提供価値に対して感じる信頼や愛着）の向上により、当社商品の継続的な購入・利用と、周囲への推奨、さらにSNSや口コミサイトの評判を通じて、効率的な新規顧客の獲得を目指してまいります。

④　新市場の創出

ナイトウェア、寝具、サンダル、衣類といった既存市場に対して、着用時や使用時の効果効能について科学的なエビデンスを有しており、体調を整える「コンディショニング」に効果が見込めるという、新機軸を掛け合わせることで、新たな市場を創出してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　継続的な新商品開発のための商品開発体制の強化

当社は設立以来、継続して増収を実現しておりますが、持続的な企業価値の向上を実現するためには、新商品を継続的に市場へと展開していくことが重要であり、そのためには商品開発体制の強化が必要であります。当社では、当社のミッションやビジョンに共感した商品開発人材の採用・育成及び商品開発の型化・高度化を行い、商品開発に係るノウハウを蓄積し、活用していくことで継続的な新商品開発に努めてまいります。

②　事業領域を拡大するための投資活動・海外展開の開始

当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」を実現するため、当社は引き続き業容の拡大に取り組む必要があります。そのため、現在展開するコンディショニングブランド事業のほか、業務提携等を含め、新規事業への投資を強化してまいります。また、現時点において、当社は国内を中心に事業を展開しておりますが、当社の継続的な成長には、より大きな市場が存在する海外への進出が重要であると認識しております。当社では、これまでの国内におけるマーケティング・商品開発・データ分析・研究開発等のブランド価値の創造に係るノウハウを活かして、海外事業の開始・拡大に努めてまいります。

③　商品ラインナップ（SKU※）の拡大戦略による継続成長

性別・季節性・着用感等のニーズに基づき商品を細分化し、網羅的に商品を揃え、ターゲット層を拡大することで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。

※　SKU…Stock Keeping Unitの略。受発注・在庫管理を行うときの、最小の管理単位を指す

④　顧客接点の拡大

オフラインの販売チャネルである直営店舗の出店を推進し、実店舗での販売を行うことで、オンラインで購入に至らなかった顧客や、オンラインで認知を獲得できなかった顧客層に対して、オフラインで当社商品を実際に試着、試用していただくことを通じて、売上の拡大に努めてまいります。

また、家電量販店等の小売店における取り扱い増加等による販路拡大により、ニーズが顕在化していない潜在顧客層に対する接点を創出し、市場拡大を図ってまいります。

⑤　顧客ロイヤリティ向上施策の推進

当社は、2019年８月のインソールの販売開始以来、累計既存顧客45万人（2024年12月末時点）を有しております。2024年１月期における自社EC売上高において、既存顧客由来の売上高（※１）は約30％の割合で、安定的に積み上がっております。また、自社ECにおいて、累計購入金額が上位10％のコアなファン層が売上高の約40％を占有（※２）しております。こうした既存顧客やロイヤルユーザー（※３）のリピート購入が安定的な収益基盤となり、着実に成長してまいりました。

そのため、顧客ロイヤリティを形成することが事業運営において重要であると認識しており、会員ステージと購入金額等に応じて特典を付与するポイントプログラム「TENTIAL Club」を導入し、本プログラムの実効的な運用によって顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。

※１　自社ECサイト又は直営店舗チャネルからの購入で、会員登録や商品購入時に入力された情報から同一性を判断し、各事業年度までに一度は購入したと認められる顧客による購入を指す。

※２　2020年６月１日～2023年９月30日の期間において、自社ECサイトを経由して当社製品を購入した顧客216,531名の購買データより、累計購入金額上位10％のコアなファンの購入金額が同期間の売上高に占める割合として算出。

※３　2020年６月１日～2023年９月30日の期間での自社ECサイトにおける当社製品購入者216,531名の購買データより、累計購入金額上位10％をコアなファン層、上位40％をロイヤルユーザー層と定義し、算出。

⑥　マスプロモーションの実行

当社ブランドの認知率は高まりつつあり、今後も認知率の向上が見込めることから、テレビコマーシャルなどのマスプロモーションの推進を通じて、コンディショニング領域におけるマーケットリーダーとしての認知と第一想起の獲得に努めてまいります。

※１　検索指数は、期間中における最大値を100とした時の値

※２　Google Trends（Google検索におけるトップ検索クエリを分析するGoogleのウェブサイト）における、2022年12月１日～2024年12月31日のデータに基づき当社作成

⑦　内部管理体制の整備・強化

当社では、急激な業容の拡大や従業員数の増加に伴い、組織運営及びプロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向にあり、内部管理体制の強化及び継続的な運用が課題となっております。

これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、業務のマニュアル化による属人化の防止や当該マニュアル等に基づいた運用体制の強化、リスク情報等が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努めてまいります。

⑧　情報セキュリティを確保するための体制整備

当社は、当社ECサイトを通じた売上が全体売上高の過半を占めること、購入時の会員登録等により重要な顧客情報を保有していること、また、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していること等から、情報セキュリティ体制の継続的な強化及び運用が必要となります。

当社では、2022年６月に情報セキュリティに関する国際規格であるISMS認証（ISO27001）を取得し、セキュリティ対策アプリケーションの導入、拠点のセキュリティ対策、社員教育など情報セキュリティ体制強化に係る様々な取組みを実施しております。

⑨　財務基盤の強化

当社は、2023年１月期及び2024年１月期において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、現状において財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、業容拡大とともに、人材採用やオフィスの拡張等に係る支出、売上規模の拡大に伴う一時的な運転資金が発生する可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。

売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。

営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。

売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると認識しております。

上記の指標に加えて、当社の売上を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数（※１）と受注単価（※２）を設定しております。

※１．受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）におけるのべ購入者数から算出。

※２．受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）における売上高から受注件数を除することにより算出。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティ関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針

当社は創業以来、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションに人類のコンディショニング課題に取り組んでおります。そのうえでPhilosophyとして以下を掲げています。

人生は、休むことと、進むことでできている。

そのふたつを、もっともっと良いものにしていくこと。

それこそが、私たちTENTIALの大きな使命です。

しっかり眠り、さわやかに目覚め、起きあがる。

気持ちよく働いて、心の底から楽しく遊び、

かけがえのない人たちとの有意義な時間をすごす。

コンディションが良いと、誰かのことだって思いやれる。

ひとりひとりが前向きにチャレンジしていくことは、

世界を少しずつ良くしていくことにもつながる。

それが集まれば、地球のコンディションも整っていく。

夢も、感動も、克服も、親愛も、笑顔も、永遠も。

すべては、ひとりひとりのポテンシャルから生まれる。

みんなのコンディションが良いと、

世界はどこまでだっていける。

上記文中の「地球のコンディションも整っていく。」を経営の重要テーマの一つとして捉え、事業運営に取り組んでおります。

(2）ガバナンス

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。また、「地球のコンディショニング」をテーマに、地域社会との共生や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会で審議しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(3）リスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と同様に、一体的に監視及び管理する体制を構築しております。また、サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスクにつきましては、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況を取締役会に報告しております。具体的なリスクの内容は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）戦略

＜人的資本＞

当社は、持続的な企業価値の向上を実現していくに当たり、「人材」を競争優位性の源泉の一つとして位置づけ、多様な人材がポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備、次世代経営者の育成を経営戦略上の重要課題としております。

当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」を実現するため、多様な視点や価値観を尊重することが重要であることから、あらゆる性別、国籍、年齢、その他あらゆる属性の方が活躍できるサポート体制の企画・整備・推進をしております。また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、人材育成上の最重要項目として実践しております。

＜環境負荷軽減＞

当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」は一朝一夕で実現するものでなく、10年、100年といった時間軸で取り組んでいく必要があります。その中で「地球のコンディショニング」が悪化した場合、当社が掲げるミッションの実現が後退するおそれがあると考えております。そのため、当社では環境負荷を軽減すべく、サプライチェーン全体における対応を行っております。

具体的には、2021年より「TENTIAL INSOLE」シリーズ全商品の包装材料を、従来のプラスチック素材から、外装の構成材質に紙を50％以上使用した紙素材に切り替えております。この取組みにより、原材料調達や製造工程におけるCO2排出量の削減を実現しました。

また、商品の輸送に当たっても、可能な限りコンテナの充足率を高め、商品の移動距離を削減する拠点配置を進める等、CO2排出量の削減に取り組んでおります。これらの取組みは、物流業界における「2024年問題」への対応として、ドライバー等物流業界の負担の軽減にもつながると認識しております。

(5）指標及び目標

＜人的資本＞

当社では、女性や子育て世代をはじめとするあらゆる属性の方が働きやすい環境の企画・推進を行っております。四半期に一度実施している従業員向けのサーベイでは、従業員の働きやすさ・働きがいを定量的に把握できるよう工夫して運用しております。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社の事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。

＜環境負荷軽減＞

具体的な目標値は定めておりませんが、引き続き環境負荷軽減推進を行う中で指標や目標の設定要否について検討してまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業活動に関するリスク

①　システム障害について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、主に自社商品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、2024年１月期の売上高に占めるEC比率（自社ECとECモールの合算）は77.9％となっております。当社ではISO27001（ISMS認証）を取得し、当基準に基づきシステムダウン時の対応手順の策定プロセスの管理及び改善を行っております。また、テクノロジー本部長指揮のもと、障害が発生しにくいECサイトの構築を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な要因によりコンピュータシステムの稼働が停止した場合は、収益機会の逸失等を招く恐れがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節的変動について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社商品は、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、既存顧客からのギフト需要が売上において一定の割合を占めております。当社としても母の日（５月）や父の日（６月）、クリスマス（12月）等ギフトシーズンにあわせたキャンペーンの展開等を行い、ギフト需要の創出に努めております。当社の2024年１月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 2024年１月期（自 2023年２月１日　至 2024年１月31日）
| 第１四半期 （２月～４月） | 第２四半期 （５月～７月） | 第３四半期 （８月～10月） | 第４四半期 （11月～１月）
売上高 | 664,213 | 1,230,576 | 1,143,972 | 2,370,290

当社はアウトレットセールやSpring/Summerシーズンの新商品発売（第１四半期）、Fall/Winterシーズンの新商品発売（第３四半期）により、年間における売上高の偏重を平準化させることに努めておりますが、今後当該ギフト需要が高まるシーズンにおける各種販売施策が計画通りに進捗しなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　広告宣伝活動の成果について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、インターネット等やマスメディアにおける広告宣伝により、顧客を獲得しております。当社が行う広告宣伝活動は、販売計画・広告宣伝費予算及び経済動向との諸要因を考慮し実施しており、近年の業績拡大に大きく貢献しております。当社では、広告宣伝費の投入に対する効果は直近の実績を踏まえ保守的に想定し、計画を策定しておりますが、何等かの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化し、その効果が当社の事前の想定を大きく下回る場合には、顧客獲得数の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制・訴訟に関するリスク

①　法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社のコンディショニングブランド事業にて展開を行っている各種商品等は、表示・広告、販売において景表法（不当景品類及び不当表示防止法）や、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、個人情報保護法等の規制を受けております。

景表法は、商品の品質や効果に関する誤解を招くような不当表示の防止、消費者保護を目的としているため、当社が取り扱う商品において「効果」や「性能」について明確な根拠に基づかない広告を行った場合、景表法に抵触する可能性があります。

当社では、商品特性や機能に基づく適切な広告表示を行うため、コーポレート本部法務グループにて、内容を事前に審査・確認する体制を構築しております。また、従業員に対して景表法に関する研修を定期的に実施し、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。さらに、景表法に関連する法規制の改正やガイドライン等の公表について随時情報収集を行い、必要に応じて広告内容の見直しを行っております。

しかしながら、これらの取組みにも関わらず、何らかの理由により景表法に抵触した場合、監督省庁による指導、措置命令・罰則のほか、商品に関連した損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社のブランド価値の毀損により事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬機法は、医療機器や医薬品の製造販売業務における許認可や届出、安全性管理を規定し、これらの製品が安全かつ有効に使用されることを目的としたものであり、「一般医療機器」の製造販売にあたっては、製造販売業許可の取得と届出が義務付けられるとともに、広告や表示に関する規制が設けられております。

現在当社が販売している「一般医療機器」の届出及び安全性の管理等は製造販売業者であるファーストメディカル株式会社が行っておりますが、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、今後は、一般医療機器の製造販売に係る届出を当社にて行う予定であります。当該許可の取得に伴い、当社では安全管理責任者を配置し、一般医療機器の製造販売に係る安全管理体制の強化に取り組んでおります。

上記に加え、薬機法において健康増進や疾病予防を謳う表現である「医薬品的効能効果」を示唆するとみなされた場合、薬機法違反と判断される可能性があります。当社では法令遵守のため、広告物について社内審査体制を設け、内容を事前に審査・確認しているほか、従業員に対して薬機法に関する研修を定期的に行い、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。

当社では、監督省庁や外部専門機関との連携を強化し、早期のリスク発見・対応が可能な体制を整備しておりますが、法改正や新たな法規制の施行による規制の強化のほか、医療機器やその他商品に係るクレームや事故の発生に伴う監督省庁による調査や指導、損害賠償請求訴訟等が提起された場合、ファーストメディカル株式会社もしくは当社の製造販売業許可の取消や停止が命ぜられた場合には、当社の事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称 | 所管省庁許認可等の内容 | 取得年月有効期限 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由
医療機器製造販売届出 （注）１ | 特定の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための届出 厚生労働省・都道府県保健所 医療機器製造販売届出番号 13B1X10360000026 13B1X10360000038 13B1X10360000040 13B1X10360000039 | 2021年７月12日～ 2026年７月11日 | ・製造販売業者が法令に違反した場合 ・製造販売される医療機器が品質・有効性・安全性に問題がある場合 ・製造販売業者が届出内容に虚偽があった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合
輸出物品販売場許可申請 （渋谷パルコ店） | 輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を販売するために要する許認可 品川税務署 識別符号　901100112060401100001 | 2024年８月９日～ 2031年８月８日 | ―
第二種医療機器製造販売業許可 （注）２ | クラスⅠ（一般医療機器）及びクラスⅡ（管理医療機器）の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための許認可 東京都薬務課/東京都健康安全研究センター 許可番号　13B2X10608 | 2024年８月21日～ 2029年８月20日 | ・製造販売業者が実施した製品登録の内容に虚偽があった場合 ・健康被害が発生したにも関わらず所轄窓口に不具合報告をしなかった場合 ・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合

（注）１．これらの医療機器製造販売届出は第一種医療機器製造販売業者であるファーストメディカル株式会社を通じて「BAKUNE」等の一般医療機器製造に係る届出を行ったものになります。当社を主体とした許認可・届出ではございませんが、当社商品に係る届出であるため記載しております。

２．クラスⅠ及びクラスⅡについて、それぞれ、薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）、薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指します。

②　顧客情報に係るリスクについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、当社ECサイトを主な販売チャネルとしていることから、購入者（顧客）個人情報を含む多くの個人情報を保管しております。これらの個人情報については、ISO27001（ISMS認証）に則り策定したプライバシーポリシーに従い適切に管理するとともに、社内規程として個人情報取扱規程を定め、収集した個人情報の管理・保護を行っております。また、個人情報の取扱いに係る社内研修を行い、従業員の教育・情報管理の徹底を図っております。

しかしながら、不正アクセス等、何らかの理由で顧客の個人情報や当社の営業秘密等の機密情報が漏洩・消失した場合、当社に対する信用の低下を招くほか、流出を起因とした損害賠償の支払等の対処を行う必要があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　クレーム・訴訟の発生

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、当社の事業運営において提供する商品又はサービスに関連して、顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、当社の役職員の法令違反の有無にかかわらず、訴訟等に発展する可能性があります。

当社においては、役職員に対するコンプライアンス研修の実施、教育の推進等を行い、インシデントやクレームを網羅的に集約することが可能な体制を整備し、適時適切に対応方針を検討する仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜を招く可能性があり、当社に対する否定的な風評等が拡大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品の重大な瑕疵や欠陥の発生

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が販売する商品については、当社において品質管理基準を定め、品質管理部門が製造委託先より品質検査結果を収集、品質確認を行う等、品質管理に努めております。また、外注先である製造工場の内部監査結果を収集し内容の確認を行う等、品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、当社が開発・販売した商品に係る重大な瑕疵が発見された場合や、欠陥等の品質問題によるリコール等が生じ、製造者責任の発生につながる場合、また、当該品質問題を起因として当社及び当社商品への信頼性が失墜した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の商品への依存について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は「コンディショニングを実装する」というビジョンに基づき、様々な種類の商品の企画・開発・販売を行っておりますが、現在主力とする商品はリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズであります。現時点では「BAKUNE」シリーズに対して戦略的に広告宣伝費の投下割合を高くしていることから2024年１月期においては売上高の８割超を占めております。当社では、今後も同シリーズ商品の販売拡大に努めると同時に、同シリーズ商品への依存度を低下させるため、継続的な新商品の企画・開発・販売を行ってまいりますが、他社のリカバリーウェア領域への新規参入等や既存の競合他社との競争激化により、当社の「BAKUNE」シリーズの販売動向が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の取引先への依存に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が販売する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。製造委託先のうち豊島株式会社においては、当社の主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に、特殊素材「SELFLAME」を使用している商品すべての製造を委託していることから、2024年１月期において豊島株式会社に係る仕入高は全体仕入高1,930,577千円に対して約９割を占めており、当社の主要な事業活動の前提となっております。

当該製造委託は、当社との間で締結しております「取引基本契約（１年契約）」に基づいており、期間満了の１か月前までに双方いずれかが契約の変更及び終了を申し入れない限り、同一条件で自動的に１年間延長される形態となっております。

本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、当社と豊島株式会社との関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。当社では、製造委託先の分散等に取り組んでいるほか、取引先との信頼関係の維持を通じて、リスクの低減に努めております。

なお、当社は引受人に対し、売出株式のうち一定の株数を上限として、豊島株式会社との関係強化のため上場後の長期保有を前提に、当社が指定する販売先（親引け先）として豊島株式会社への販売を要請する予定であり、同社が上限の株式数を取得した場合においても、保有比率は当社株式の総議決権の５％未満に留まる見込みです。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、豊島株式会社における当社に対する営業施策が変化した場合や、製造工場に不測の事態が発生した場合は、当社における主力商品の製造に影響を与え、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保及び育成に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、今後の事業拡大のためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。人材の採用強化及び育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおりますが、当社が求める人材を適切な時期に確保又は育成ができなかった場合や、人材流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事業環境の変化に関するリスク

①　経済状況の変動・景気変動による消費動向の悪化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、国内において「TENTIAL」ブランドを核としたコンディショニングブランド事業を展開しており、商品の企画・開発、販売を行っていることから、国内景気の動向及び個人の消費動向の変化に影響を受けやすい環境にあります。当社は、比較的景気変動の影響を受けにくいと考えられる、健康関連用品を中心とした領域で事業を展開するとともに、法人向け販売等、多様な販売経路の開拓を進めております。しかしながら、国内景気の減速やそれに伴い個人の消費動向が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動による商品調達費の悪化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では商品の多くを海外の製造工場から輸入していることから、為替変動等による商品調達費の変動が生じる可能性があります。そのため、当社では為替変動のリスクヘッジを目的に、主要な仕入元である豊島株式会社に対して為替予約の実行を依頼しております。また、商品の機能向上を目的とした企画・開発及び商品への適切な価格転嫁を行うことで、商品原価率に対する影響の低減に努めております。しかしながら、当社が予測し得ない急激な為替変動等が発生し、適正な価格での商品調達が困難になった場合には、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

③　同業他社との競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の展開するコンディショニングブランド事業は競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境の激化に対応するため、当社が企画・開発・販売する各商品については、市場において独自のポジションを確立できるよう、知的財産の取得や、研究開発活動を通じたデータの取得によって科学的根拠のある商品の開発に努めております。しかしながら、本書提出日現在において当社の展開する商品群と類似した商品を販売している競合他社が存在していることから、今後当社が予測し得ない競合他社の動向が生じた場合には、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等の影響について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の本社は東京都品川区、倉庫は千葉県習志野市、愛知県一宮市及び埼玉県春日部市に所在しております。当該地域において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等により当社の事業活動が制限される可能性があります。当社では平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しておりますが、当社の予測を超える事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定の人物への依存に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

代表取締役社長中西裕太郎は当社の創業者かつ最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略等について、重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、権限の移譲、人材の育成等体制の整備に努めております。しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）財務活動に関するリスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合及び今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

当社は新株予約権の付与に付随して、割当契約書において行使可能割合を定めており、当社株式上場以後１年ごとに付与個数の３分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに２年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしておりますが、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は715,400株であり、発行済株式総数6,655,600株の10.7％に相当しております。

②　配当政策について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在当社は成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

③　資金調達について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、資金調達の一環として、資金の一部につきシンジケート方式によるコミットメントライン契約、及び一部の金融機関においては、一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しております。経済情勢や金融政策の変化又は当社の信用力の低下等により、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。いずれかの財務制限条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第６期事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は2,489,453千円となり、前事業年度末に比べ1,178,995千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加559,679千円及び商品の増加382,570千円によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は1,274,452千円となり、前事業年度末に比べ572,439千円増加しました。これは主に未払金の増加190,632千円及び短期借入金の増加268,000千円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,215,001千円となり、前事業年度末に比べ606,556千円増加しました。これは主に当期純利益506,653千円による利益剰余金の増加及び第三者割当増資に伴う株主資本99,902千円の増加によるものであります。

第７期中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（資産）

当中間会計期間末の資産につきましては、3,358,460千円となり、前事業年度末に比べ869,006千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加534,336千円、売掛金の増加151,226千円及び有形固定資産の増加101,284千円によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末の負債につきましては、1,938,728千円となり、前事業年度末に比べ664,275千円増加しました。これは主に短期及び長期借入金の増加352,052千円、未払法人税等の増加100,633千円並びに買掛金の増加97,900千円によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産につきましては、1,419,732千円となり、前事業年度末に比べ204,730千円増加しました。これは主に中間純利益204,730千円による利益剰余金の増加によるものであります。

第７期第３四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、4,851,837千円となり、前事業年度末に比べ2,362,383千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,088,375千円、商品の増加672,671千円、売掛金の増加347,135千円及び有形固定資産の増加133,351千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、3,334,227千円となり、前事業年度末に比べ2,059,775千円増加しました。これは主に短期及び長期借入金の増加852,022千円、買掛金の増加809,848千円並びに未払法人税等の増加149,016千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、1,517,609千円となり、前事業年度末に比べ302,608千円増加しました。これは主に四半期純利益302,608千円による利益剰余金の増加によるものであります。

②　経営成績の状況

第６期事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当事業年度における当社を取り巻く事業環境につきましては、不安定な国際情勢や変化の大きい為替の動き等から、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いておりました。一方、日本国内のBtoC-ECの物販系分野の市場規模が14兆円を突破する等、個人のEC（電子商取引）利用の普及は継続的な拡大が続いております（経済産業省「令和５年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）。

また、国民医療費の高騰等を背景として、厚生労働省による健康増進法に基づいた「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（健康日本21）」（2012年）が公表されたこと等をきっかけに、「セルフケア」や「健康寿命」といった健康に関するキーワードが一般化してきたことや、新型コロナウイルス感染症により人々の生活意識や行動の変化が生じたこと等から、個人の健康意識への高まりが顕著となっております。

このような環境の中、当社は「tential.jp」のECサイトや各店舗を訪れてくださる顧客に対して、ギフトニーズを充足することを目的としたクリスマスや母の日、父の日等のギフトシーズンにあわせたキャンペーンを開催したほか、主力商品であるリカバリーウェアのラインナップ拡大を行う等、顧客のニーズに合った商品を提供してまいりました。また、クリスマスシーズンにおいては、当社商品の認知度拡大を目的として、初のテレビコマーシャルの放映を行いました。

その結果、当事業年度における自社EC及び他社ECモールの年間購入数は約22万件（前期比95.2％増）と増加し、売上高は5,409,051千円（前期比166.0％増）と大きく伸長しました。為替の動きが大きい状況ではありましたが、商社を通じた為替予約により為替変動リスクを低減し、さらに前年と比較し１回当たりの発注量を増加させたことによる発注単価の減少により原価率が0.5ポイント改善したことから、売上総利益は3,781,399千円（前期比168.1％増）となりました。

ECサイト「tential.jp」におけるユーザビリティの向上や、システムの安定性確保を目的としたエンジニアの採用、顧客のブランド認知や当社商品の購買を後押しするための広告宣伝費及びマーケターの採用、商品開発人員の採用等、事業規模の拡大に合わせた体制・環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円（前期比141.3％増）となり、営業利益は473,499千円（前期比1,093.8％増）、経常利益は477,079千円（前期比1,126.8％増）、当期純利益は506,653千円（前期は当期純損失△12,592千円）となりました。

なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第７期中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当中間会計期間における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下でありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。

当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、当中間会計期間において、快適な睡眠を追求した夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と「BAKUNE Bed Pad Cool」の発売等新商品の開発に取り組んでまいりました。また、2024年５月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力しました。

その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は4,009,019千円、営業利益は303,484千円、中間純利益は204,730千円となりました。

なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第７期第３四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

当第３四半期累計期間における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもとでありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。

当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、当第３四半期累計期間において、快適な睡眠を追求した夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と「BAKUNE Bed Pad Cool」の発売等新商品の開発に取り組んでまいりました。また、2024年５月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力しました。さらに第３四半期会計期間においては、「TENTIAL 札幌ステラプレイス」及び「TENTIAL そごう横浜」を新規開店し、リカバリーウェア「BAKUNE」シリーズにおける新素材として、「BAKUNE Velour」「BAKUNE Pajamas Satin」「BAKUNE Soft Knit」３種の発売を開始いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,159,501千円、営業利益は464,942千円、四半期純利益は302,608千円となりました。

なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第６期事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ559,679千円増加し、1,393,960千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により獲得した資金は、237,263千円（前期は42,904千円の支出）となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益の計上471,920千円や、未払金の増加額189,777千円等があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額△389,974千円、売上債権の増加額△82,804千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により支出した資金は、119,749千円（前期は38,482千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△58,366千円及び敷金の差入れによる支出△41,887千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により獲得した資金は、442,165千円（前期は711,246千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として、短期借入れによる収入450,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入99,553千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出△182,000千円、長期借入金の返済による支出△67,388千円等があったことによるものです。

第７期中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ534,336千円増加し、1,928,296千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は、352,603千円となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益の計上307,265千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、168,819千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△98,644千円、無形固定資産の取得による支出△37,919千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、350,552千円となりました。これは主に増加要因として、短期借入れによる収入1,700,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出△1,500,000千円、長期借入金の返済による支出△47,948千円等があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績・受注実績

当社は生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

第６期事業年度、第７期中間会計期間及び第７期第３四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

| 第６期事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 第７期 中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日） | 第７期 第３四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年10月31日）
| 金額（千円） | 前期比 （％） | 金額（千円） | 金額（千円）
仕入高 | 1,930,577 | 244.7 | 1,187,063 | 2,474,096
合計 | 1,930,577 | 244.7 | 1,187,063 | 2,474,096

ｃ．販売実績

第６期事業年度、第７期中間会計期間及び第７期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。

なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績については、販売チャネル別に区分しております。

| 第６期事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 第７期 中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日） | 第７期 第３四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年10月31日）
| 金額（千円） | 前期比 （％） | 金額（千円） | 金額（千円）
自社EC | 2,953,124 | 251.0 | 2,032,557 | 3,027,471
ECモール | 1,259,401 | 321.0 | 1,114,142 | 1,759,816
直営店 | 612,845 | 506.8 | 517,830 | 819,448
卸売 | 573,918 | 171.2 | 343,143 | 551,085
その他 | 9,761 | 111.8 | 1,345 | 1,679
合計 | 5,409,051 | 266.0 | 4,009,019 | 6,159,501

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)棚卸資産の評価

棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

(b)繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高（顧客数、顧客単価等）や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

第６期事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（売上高）

当事業年度における売上高は、5,409,051千円（前期比166.0％増）となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に５つに区分しております。

単位：千円

チャネルの名称 | 第５期事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 第６期事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
自社EC | 1,176,445 | 2,953,124
ECモール | 392,318 | 1,259,401
直営店 | 120,914 | 612,845
卸売 | 335,294 | 573,918
その他 | 8,732 | 9,761
合計 | 2,033,705 | 5,409,051

＜自社ECチャネル＞

当事業年度における自社ECチャネルの売上高は、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景として、2,953,124千円（前期比151.0％増）となりました。

既存商品である「BAKUNE」、「BAKUNE Dry」、「BAKUNE Ladies」等の売れ行きが引き続き好調であることに加え、新商品である「BAKUNE Mesh」、「BAKUNE Pajamas Gauze」、「BAKUNE COMFORTER」等の売れ行きも好調であったことが、業績に貢献いたしました。

また、既存顧客由来の売上高は33％となり、新規顧客の獲得と収益基盤の安定の両立が実現できたものと考えております。

＜ECモールチャネル＞

自社ECチャネル同様、既存品の売れ行きが好調である点及び新商品の販売開始による売上高への貢献に加え、各ECモールの運用を強化したことで、当事業年度におけるECモールチャネル売上高は1,259,401千円（前期比221.0％増）となりました。

＜直営店チャネル＞

前期に開店した初の直営店舗であるTENTIAL新丸ビル及びTENTIAL渋谷パルコに加え、当事業年度では、更に５店舗（TENTIAL大名古屋ビルヂング、TENTIAL阪急うめだ本店、TENTIAL虎ノ門ヒルズ、TENTIAL池袋パルコ、TENTIALミント神戸）を開店しております。

その結果として、当事業年度における直営店チャネルの売上高は612,845千円（前期比406.8％増）となりました。

＜卸売チャネル＞

自社ECチャネル同様の背景に加え、人員を増強し、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当事業年度における卸売チャネルの売上高は573,918千円（前期比71.2％増）となりました。

（売上総利益）

為替の動きが大きい中ではありましたが、売上高の堅調な推移を背景に、一度の仕入れ量を大きくする等の工夫を行うことで、原価率はわずかに改善し、売上総利益率は69.9％（前期比0.5ポイント増）となりました。加えて、売上が大きく成長したため、売上総利益は前事業年度から2,370,828千円増加し、3,781,399千円（前期比168.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

商品開発やマーケティング等の人員増強等により、給料賃金を400,967千円（前期比71.2％増）、広告宣伝費を1,510,628千円（前期比167.7％増）計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円（前期比141.3％増）となりました。そのため、営業利益は前事業年度から433,834千円増加し、473,499千円（前期比1,093.8％増）となりました。

（経常利益、法人税等、当期純利益）

経常利益は477,079千円（前期比1,126.8％増）と大きく増加し、また、繰延税金資産の計上等により、法人税等及び法人税等調整額は△34,732千円となったため、当期純利益は506,653千円（前期は当期純損失△12,592千円）となりました。

第７期中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（売上高）

当中間会計期間における売上高は、4,009,019千円となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に５つに区分しております。

単位：千円

チャネルの名称 | 第７期 中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）
自社EC | 2,032,557
ECモール | 1,114,142
直営店 | 517,830
卸売 | 343,143
その他 | 1,345
合計 | 4,009,019

＜自社ECチャネル＞

当中間会計期間においては、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景に、2024年５月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力いたしました。

また、既存商品であるBAKUNEシリーズの売れ行きが引き続き好調であることに加え、BAKUNEシリーズの新商品である「BAKUNE Pile」や夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と敷きパッド「BAKUNE Bed Pad Cool」のリリースに加え、MIGARUシリーズが「Comfort Tech Wear」として大幅リニューアルし、レディースを含む「MIGARU Light Knit」４種類をリリースいたしました。

その結果、当中間会計期間の自社ECチャネルにおける売上高は、2,032,557千円となりました。

＜ECモールチャネル＞

自社ECチャネル同様、既存品の売れ行きが好調である点及び新商品の販売開始による売上高への貢献に加え、各他社ECモールの運用を強化したことで、当中間会計期間のECモールチャネルにおける売上高は1,114,142千円となりました。

＜直営店チャネル＞

当中間会計期間においては、既存の７店舗に加え、TENTIALラシック栄を開店いたしました。その結果として、当中間会計期間の直営店チャネルにおける売上高は517,830千円となりました。

＜卸売チャネル＞

自社ECチャネル同様の背景に加え、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当中間会計期間の卸売チャネルにおける売上高は343,143千円となりました。

（売上総利益）

比較的原価率の高い販売チャネルやセールスミックスにおいて売上が特に伸長したため、原価率はやや上昇し、売上総利益率は69.1％となりました。一方で、売上高は大きく成長したため、売上総利益は2,771,725千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

商品開発やマーケティングの強化及び人員増強等により、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は2,468,240千円となりました。また、営業利益は303,484千円となりました。

（経常利益、法人税等、中間純利益）

経常利益は307,265千円となりました。また、法人税等は102,534千円となったため、中間純利益は204,730千円となりました。

第７期第３四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

（売上高）

当第３四半期累計期間における売上高は、6,159,501千円となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に５つに区分しております。

単位：千円

チャネルの名称 | 第７期 第３四半期累計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年10月31日）
自社EC | 3,027,471
ECモール | 1,759,816
直営店 | 819,448
卸売 | 551,085
その他 | 1,679
合計 | 6,159,501

＜自社ECチャネル＞

当第３四半期累計期間においては、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景に、2024年５月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力いたしました。

また、既存商品であるBAKUNEシリーズの売れ行きが引き続き好調であることに加え、BAKUNEシリーズの新商品である「BAKUNE Pile」や夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と敷きパッド「BAKUNE Bed Pad Cool」のリリースに加え、MIGARUシリーズが「Comfort Tech Wear」として大幅リニューアルし、レディースを含む「MIGARU Light Knit」４種類をリリースいたしました。

その結果、当第３四半期累計期間の自社ECチャネルにおける売上高は、3,027,471千円となりました。

＜ECモールチャネル＞

自社ECチャネル同様、既存品の売れ行きが好調である点及び新商品の販売開始による売上高への貢献に加え、各ECモールの運用を強化したことで、当第３四半期累計期間のECモールチャネルにおける売上高は1,759,816千円となりました。

＜直営店チャネル＞

当第３四半期累計期間においては、既存の７店舗に加え、TENTIALラシック栄、TENTIALそごう横浜及びTENTIAL札幌ステラプレイスを開店いたしました。その結果として、当第３四半期累計期間の直営店チャネルにおける売上高は819,448千円となりました。

＜卸売チャネル＞

自社ECチャネル同様の背景に加え、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当第３四半期累計期間の卸売チャネルにおける売上高は551,085千円となりました。

（売上総利益）

比較的原価率の高い販売チャネルやセールスミックスにおいて売上が特に伸長した一方、価格改定による販売単価上昇により原価率はやや低下し、売上総利益率は70.0％となりました。加えて、売上高が大きく成長したため、売上総利益は4,311,246千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

商品開発やマーケティングの強化及び人員増強等により、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,846,303千円となりました。また、営業利益は464,942千円となりました。

（経常利益、法人税等、四半期純利益）

経常利益は453,549千円となりました。また、法人税等は150,941千円となったため、四半期純利益は302,608千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業への進出及び新商品の開発が必要であると認識しております。

そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。

⑤　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。

⑥　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。

売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。

営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。

売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。

上記の指標に加えて、当社の売上高を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数（※１）と受注単価（※２）を設定しております。2022年１月期から2024年１月期にかけて受注件数はCAGR50.9％、受注単価はCAGR60.3％で堅調に伸長しております。

※１　受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）におけるのべ購入者数から算出。

※２　受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）における売上高から受注件数を除することにより算出。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

近年、超高齢化社会への突入、医療費や介護費の増大に対応するため、政府による一次予防の推進や技術発展によるウェアラブルデバイス等のヘルスケア・ガジェットの普及、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした国民の健康意識の向上に伴い、予防・未病領域を含むウェルネス関連市場に対する関心が高まっていると認識しております。同時に、ウェルネス市場へ参入する企業の増加により競争が激化する中で、健康の増進・維持を目的とした商品の品質、特に機能性を強調した商品における科学的根拠については、これまで以上に重要性が増していると考えております。

当社の研究開発活動の特徴は以下のとおりです。

(1）機能性商品の科学的根拠の取得

新商品開発の際には、顧客のニーズを満たす機能・効能とは何かを追求し、機能性を示した形での販売を行うため、様々な実験やテストを商品の特徴毎に立案し、必要に応じて外部専門家の協力を得ながらデータを取得しております。

(2）大学等のアカデミアや病院との共同研究

当社は大学や研究施設等のアカデミア、病院等の専門機関及び専門家と積極的に共同研究を行い、信頼性の高い科学的データを取得する取組みを行っております。

(3）継続的な技術開発及び素材の開拓・開発

顧客に対して健康維持・増進をもたらす新たな機能・効能及び既存商品を上回る機能・効果を持つ新規技術や新規素材の情報収集・開発を行っております。

(4）コンディショニングについての調査研究

アスリートや経営者等の様々な分野におけるプロフェッショナル、一般生活者のコンディショニングについての調査研究を行い、調査レポートとして自社コーポレートサイトやプレスリリース等、メディアを通じて外部へと発信することにより、「コンディショニング」に対する啓蒙活動を行っております。

(5）医療機器製造販売業者としての基盤を構築

当社は、東京都健康安全研究センターの審査を経て第二種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B2X10608）を取得し、自社で医療機器登録を進められる体制を構築しております。第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器（クラスⅠ）の届出に加え、管理医療機器（クラスⅡ）（※）の医療機器認証登録についても自社で行うことが可能となりました。

※　管理医療機器…薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指し、不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが比較的低いと考えられる医療機器のことをいう。なお、それらの機器のうち、認証基準があるものの製造販売にあたっては、第三者認証機関による認証が必要となる

当社における研究開発活動は、ウェルネスイノベーション本部を中心に推進しております。なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第６期事業年度、第７期中間会計期間及び第７期第３四半期累計期間における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

第６期事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当社は、2021年２月に正式販売を開始した「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズを中心に商品展開しております。遠赤外線機能による血行促進効果を有するウェアの市場が盛況を呈していることから、2022年10月に、厚生労働省の告示に基づき家庭用医療機器（クラスⅠ）の類別の一つである、一般的名称「家庭用遠赤外線血行促進用衣」が新設されました。こうした新規医療機器区分に対応する形で、2023年10月には、BAKUNEシリーズの全タイプの商品において「家庭用遠赤外線血行促進用衣」としての届出を完了しました。

また、当事業年度においては、リカバリーウェアの新商品として、同シリーズ内で最も軽量化・伸縮性を実現した「BAKUNE MESH」、化学繊維が苦手な方でも着用可能な、肌への優しさにこだわったガーゼ素材のリカバリーウェア「BAKUNE Pajamas Gauze」等の新商品の販売を開始しました。どちらの商品においても「家庭用遠赤外線血行促進用衣」としての届出を行っております。

また、第５期事業年度から取り組みを開始していた早稲田大学睡眠研究所との共同研究においても、「BAKUNE RECOVERY WEAR」が睡眠時の深部体温の低下を促すことで、快適な睡眠をサポートすることを示唆する科学的エビデンスを取得いたしました。さらに、当商品を活用し、健康経営に力をいれる法人企業の従業員の睡眠課題を解決する実証実験を複数実施しました。当事業年度においては、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、パラマウントベッド株式会社の各々と実証実験を行い、従業員の睡眠改善に係る結果を得られております。

上記の結果、当事業年度における研究開発費は、24,590千円となりました。

第７期中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、26,671千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第７期第３四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

当第３四半期累計期間においては、当社の主力商品である「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズの品番拡大を行いました。Spring/Summerシーズンにおいては、肌さわりの優しいパイル素材を採用した「BAKUNE Pile」、Fall/Winterシーズンにおいては「BAKUNE Velour」、「BAKUNE Satin」、「BAKUNE Soft Knit」の３素材を新たに開発し、販売を開始いたしました。なお、３素材すべてについて一般医療機器としての届出を完了しております。

また、第５期事業年度に新発売した「BAKUNE COMFORTER」シリーズの品番拡大を行うために、「BAKUNE COMFORTER all season」、「BAKUNE COMFORTER cool」、「BAKUNE COMFORTER extra warm」を新たに開発しました。

「BAKUNE COMFORTER」シリーズの品番拡大に連動し、「BAKUNE COMFORTER」が睡眠をサポートする科学的エビデンスを取得するための研究を行いました。アカデミアの世界でも通用する信頼性の高いエビデンスを取得するため、早稲田大学睡眠研究所の西多昌規氏の学術指導のもと、臨床試験開発機関（CRO）を活用した睡眠測定において、精度が高い測定方法として広く容認されている手法である、脳波を測定する大型のエビデンス試験を行っております。

さらに、法人企業の従業員の健康課題を改善する実証実験の取り組みも推進しております。例えば、大橋運輸株式会社、株式会社ビックカメラの各々と実証実験を行いました。結果として、当社商品を着用・使用した従業員に睡眠改善効果が見られ、プレゼンティーズムによる経済損失の改善につながるという結果も得られております。また、GenkiGroupの医療法人社団鴻愛会との取り組みにおいては、80歳以上の施設入居者を対象として、当社の機能性インソールの使用が高齢者の転倒リスクに与える影響についての実証実験を行った結果、転倒リスクの軽減や歩行機能の改善に貢献するという結果が得られております。高齢者は、転倒をきっかけとした骨折等により、寝たきりの状態になる等介護が必要になってしまうケースもあり、転倒は超高齢化社会における社会課題として認識されております。

その他にも、当社は2024年８月に東京都健康安全研究センターの審査を経て第二種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B2X10608）を取得し、自社で医療機器登録が進められる体制を構築しております。第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器（クラスⅠ）の届出に加え、管理医療機器（クラスⅡ）の医療機器認証登録についても自社で行うことが可能となりました。今後は現在外部委託を行っている「BAKUNE」等に係る一般医療機器の届出を、当社によるものとするため必要な申請・届出を行う予定です。

上記の結果、当第３四半期累計期間における研究開発費は、28,928千円となりました。