有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】

１．財務諸表、中間財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

(3）当社の第３四半期会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年２月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）及び当事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3）当社は、第３四半期会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年２月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年１月31日）	当事業年度（2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	834,281	1,393,960
売掛金	88,748	171,552
商品	287,348	669,918
貯蔵品	11,738	15,562
前渡金	25,879	9,159
前払費用	11,986	33,312
その他	1,147	7,884
貸倒引当金	△318	△576
流動資産合計	1,260,811	2,300,775
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,067	11,844
減価償却累計額	△1,022	△4,237
建物附属設備（純額）	2,044	7,606
工具、器具及び備品	2,766	32,214
減価償却累計額	△230	△5,488
工具、器具及び備品（純額）	2,536	26,726
建設仮勘定	－	21,905
有形固定資産合計	4,580	56,239
無形固定資産
ソフトウエア	30,791	36,604
ソフトウエア仮勘定	1,355	6,581
無形固定資産合計	32,146	43,185
投資その他の資産
長期前払費用	2,145	1,459
繰延税金資産	－	36,632
敷金	9,274	51,161
その他	1,500	－
投資その他の資産合計	12,919	89,253
固定資産合計	49,647	188,678
資産合計	1,310,458	2,489,453
負債の部
流動負債
買掛金	77,805	37,622
短期借入金	32,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	43,914	48,708
未払金	133,162	323,794
未払費用	41,188	56,375
未払法人税等	2,290	1,899
未払消費税等	42,665	75,976
契約負債	1,013	873
預り金	2,991	11,963
その他	1,174	15,846
流動負債合計	378,205	873,061
固定負債
社債	26,500	24,500
長期借入金	295,397	373,215
資産除去債務	1,911	3,676
固定負債合計	323,808	401,391
負債合計	702,013	1,274,452

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年１月31日）	当事業年度（2024年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	855,952	558,195
その他資本剰余金	249,948	49,951
資本剰余金合計	1,105,900	608,147
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△597,656	506,653
利益剰余金合計	△597,656	506,653
株主資本合計	608,244	1,214,800
新株予約権	200	200
純資産合計	608,445	1,215,001
負債純資産合計	1,310,458	2,489,453

【中間貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間会計期間（2024年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,928,296
売掛金	322,779
商品	667,058
貯蔵品	35,843
その他	50,914
貸倒引当金	△372
流動資産合計	3,004,519
固定資産
有形固定資産	157,523
無形固定資産	74,495
投資その他の資産	121,921
固定資産合計	353,940
資産合計	3,358,460
負債の部
流動負債
買掛金	135,523
１年内償還予定の社債	11,500
短期借入金	500,000
１年内返済予定の長期借入金	112,041
未払金	337,892
未払法人税等	102,533
ポイント引当金	16,376
資産除去債務	1,910
その他	215,157
流動負債合計	1,432,934
固定負債
社債	11,500
長期借入金	461,934
資産除去債務	32,360
固定負債合計	505,794
負債合計	1,938,728
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	608,147
利益剰余金	711,384
株主資本合計	1,419,531
新株予約権	200
純資産合計	1,419,732
負債純資産合計	3,358,460

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
売上高	※１ 2,033,705	※１ 5,409,051
売上原価	※２ 623,133	※２ 1,627,651
売上総利益	1,410,571	3,781,399
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,370,907	※３,※４ 3,307,900
営業利益	39,664	473,499
営業外収益
受取利息	2	8
ポイント収入	5,284	8,495
助成金収入	3,420	12,856
その他	310	615
営業外収益合計	9,017	21,975
営業外費用
支払利息	4,849	9,486
社債利息	610	769
株式交付費	1,789	349
社債発行費	1,365	－
支払手数料	1,177	6,788
その他	－	1,000
営業外費用合計	9,792	18,394
経常利益	38,889	477,079
特別損失
事業整理損失	※５ 47,862	※５ 5,158
その他	1,329	－
特別損失合計	49,191	5,158
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△10,302	471,920
法人税、住民税及び事業税	2,290	1,899
法人税等調整額	－	△36,632
法人税等合計	2,290	△34,732
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,592	506,653

【売上原価明細書】

		前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）			当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		151,926			287,348
当期商品仕入高		788,811			1,930,577
合計		940,737			2,217,926
他勘定振替高	※	50,140			19,551
期末商品棚卸高		287,348	603,248	96.8	669,918	1,528,456	93.9
Ⅱ　経費			19,885	3.2		99,195	6.1
当期売上原価			623,133	100.0		1,627,651	100.0

　※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
広告宣伝費（千円）	26,055	12,093
事業整理損失（千円）	23,316	3,580
その他（千円）	768	3,877
合計（千円）	50,140	19,551

【中間損益計算書】

【中間会計期間】

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2024年２月１日至　2024年７月31日）
売上高	※１ 4,009,019
売上原価	1,237,293
売上総利益	2,771,725
販売費及び一般管理費	※２ 2,468,240
営業利益	303,484
営業外収益
受取利息	6
ポイント収入	9,240
受取損害賠償金	3,798
営業外収益合計	13,045
営業外費用
支払利息	8,136
社債利息	748
その他	379
営業外費用合計	9,264
経常利益	307,265
税引前中間純利益	307,265
法人税等	102,534
中間純利益	204,730

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	606,004	－	606,004	△585,063	△585,063	120,941	－	120,941
当期変動額
新株の発行	249,948	249,948		249,948			499,896		499,896
減資	△249,948		249,948	249,948			－		－
当期純損失（△）					△12,592	△12,592	△12,592		△12,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								200	200
当期変動額合計	－	249,948	249,948	499,896	△12,592	△12,592	487,303	200	487,504
当期末残高	100,000	855,952	249,948	1,105,900	△597,656	△597,656	608,244	200	608,445

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	855,952	249,948	1,105,900	△597,656	△597,656	608,244	200	608,445
当期変動額
新株の発行	49,951	49,951		49,951			99,902		99,902
減資	△49,951	△347,708	397,659	49,951			－		－
欠損填補			△597,656	△597,656	597,656	597,656	－		－
当期純利益					506,653	506,653	506,653		506,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	△297,757	△199,996	△497,753	1,104,310	1,104,310	606,556	－	606,556
当期末残高	100,000	558,195	49,951	608,147	506,653	506,653	1,214,800	200	1,215,001

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△10,302	471,920
減価償却費	11,215	17,439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	318	257
事業整理損失	47,862	5,158
受取利息	△2	△8
支払利息及び社債利息	5,460	10,256
株式交付費	1,789	349
社債発行費	1,365	－
支払手数料	1,177	6,788
売上債権の増減額（△は増加）	△5,227	△82,804
棚卸資産の増減額（△は増加）	△163,425	△389,974
前渡金の増減額（△は増加）	△25,879	16,719
前払費用の増減額（△は増加）	△7,863	△21,326
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,466	△6,294
長期前払費用の増減額（△は増加）	248	△102
仕入債務の増減額（△は減少）	17,327	△40,183
未払金の増減額（△は減少）	28,633	189,777
未払費用の増減額（△は減少）	23,969	13,954
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,665	33,311
契約負債の増減額（△は減少）	△8,942	△140
預り金の増減額（△は減少）	△1,948	8,972
その他の流動負債の増減額（△は減少）	976	14,684
その他	△4,885	1,499
小計	△36,999	250,256
利息の受取額	2	8
利息の支払額	△5,617	△10,711
法人税等の支払額	△290	△2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,904	237,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,321	△58,366
無形固定資産の取得による支出	△35,894	△19,495
敷金の差入による支出	△1,380	△41,887
敷金の回収による収入	3,114	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,482	△119,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	40,000	450,000
短期借入金の返済による支出	△8,000	△182,000
長期借入れによる収入	250,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△94,196	△67,388
社債の発行による収入	26,635	－
社債の償還による支出	△1,500	△2,000
株式の発行による収入	498,106	99,553
その他	200	△6,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	711,246	442,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	629,858	559,679
現金及び現金同等物の期首残高	204,422	834,281
現金及び現金同等物の期末残高	※ 834,281	※ 1,393,960

【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自　2024年２月１日至　2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	307,265
減価償却費	34,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△203
ポイント引当金の増減額（△は減少）	16,376
受取利息	△6
支払利息及び社債利息	8,885
売上債権の増減額（△は増加）	△151,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,420
仕入債務の増減額（△は減少）	97,900
未払金の増減額（△は減少）	14,183
その他	53,652
小計	363,597
利息の受取額	6
利息の支払額	△9,098
法人税等の支払額	△1,900
営業活動によるキャッシュ・フロー	352,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98,644
投資有価証券の取得による支出	△20,000
無形固定資産の取得による支出	△37,919
敷金の差入による支出	△20,149
敷金の回収による収入	7,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,700,000
短期借入金の返済による支出	△1,500,000
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△47,948
社債の償還による支出	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	350,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534,336
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,960
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,928,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備……………３年

工具、器具及び備品……４～５年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア……５年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備……………３年

工具、器具及び備品……４～８年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア……５年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
商品	287,348
貯蔵品	11,738

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　過去の販売実績等に基づく需要予測により、棚卸資産を発注・保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
商品	669,918
貯蔵品	15,562

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　過去の販売実績等に基づく需要予測により、棚卸資産を発注・保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産	36,632

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高（顧客数、顧客単価等）や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、顧客ニーズの変化等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

①　返品権付き販売に係る収益認識

　当社が販売する一部の商品について、一定期間内の返品権が付与されております。当該商品について従来は商品の販売時に全額を収益として認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、販売時に収益を認識せず、当該商品の対価を返金負債として認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。なお、返品資産については流動資産の「その他」に、返金負債については流動負債の「その他」に含めております。

②　他社ポイントプログラムに係る収益認識

　他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として支払い手数料等に計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は5,576千円、売上原価は292千円、販売費及び一般管理費は4,599千円、営業利益及び経常利益は684千円減少し、税引前当期純損失は684千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

	前事業年度（2023年１月31日）	当事業年度（2024年１月31日）
当座貸越契約及びコミットメント契約の総額	－千円	700,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	－	400,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
	9,366千円	9,053千円

前事業年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

当事業年度

（自　2023年２月１日

至　2024年１月31日）

9,366千円

9,053千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
広告宣伝費	564,315千円	1,510,628千円
給料賃金	234,143	400,967
荷造運賃	121,608	283,811
減価償却費	11,215	17,439
貸倒引当金繰入額	318	257

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
	2,827千円	24,590千円

前事業年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

当事業年度

（自　2023年２月１日

至　2024年１月31日）

2,827千円

24,590千円

※５　事業整理損失

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　コンディショニングブランド事業における販売チャネルの１つであるKENCOCO BtoCの事業整理に伴い、事業整理損失を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

減損損失	24,546千円
商品廃棄損	23,316千円
合計	47,862千円

　なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

用途	種類	場所	金額（千円）
KENCOCO BtoCの事業用資産	ソフトウェア	国内	24,546

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、販売チャネル又は店舗ごとにグルーピングしております。

　その結果、KENCOCO BtoCの事業用資産について、事業撤退の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　コンディショニングブランド事業における販売チャネルの１つであるKENCOCO shopの事業整理に伴い、事業整理損失を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

減損損失	1,577千円
商品廃棄損	3,580千円
合計	5,158千円

　なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

用途	種類	場所	金額（千円）
KENCOCO shopの事業用資産	ソフトウェア	国内	1,577

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、販売チャネル又は店舗ごとにグルーピングしております。

　その結果、KENCOCO shopの事業用資産について、事業撤退の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
Ａ種優先株式	2,308	－	－	2,308
Ｂ種優先株式	3,750	－	－	3,750
Ｃ種優先株式	3,575	－	－	3,575
Ｄ種優先株式	3,791	－	－	3,791
Ｅ種優先株式（注）	－	3,923	－	3,923
合計	28,424	3,923	－	32,347

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）	当事業年度末残高（千円）
提出会社	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
Ａ種優先株式	2,308	－	－	2,308
Ｂ種優先株式	3,750	－	－	3,750
Ｃ種優先株式	3,575	－	－	3,575
Ｄ種優先株式	3,791	－	－	3,791
Ｅ種優先株式（注）	3,923	784	－	4,707
合計	32,347	784	－	33,131

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）	当事業年度末残高（千円）
提出会社	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	200

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定	834,281千円	1,393,960千円
現金及び現金同等物	834,281	1,393,960

前事業年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

当事業年度

（自　2023年２月１日

至　2024年１月31日）

現金及び預金勘定

834,281千円

1,393,960千円

現金及び現金同等物

834,281

1,393,960

（金融商品関係）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、事業運営に必要な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらは流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、一部の取引先について、請求代行会社に債権譲渡をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。また、その他の取引先については、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、管理担当部署である経営企画部が利率動向等をモニタリングすることにより、リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	339,311	339,212	△98
(2）社債	26,500	26,709	209
負債計	365,811	365,922	111

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	834,281	－	－	－
売掛金	88,748	－	－	－
合計	923,029	－	－	－

　（注）２．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	32,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	26,500	－	－	－
長期借入金	43,914	21,540	115,778	5,964	2,115	150,000
合計	75,914	21,540	142,278	5,964	2,115	150,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	339,212	－	339,212
社債	－	26,709	－	26,709
負債計	－	365,922	－	365,922

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場の金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、事業運営に必要な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらは流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、一部の取引先について、請求代行会社に債権譲渡をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。また、その他の取引先については、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、管理担当部署である経営企画部が利率動向等をモニタリングすることにより、リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	421,923	422,651	728
(2）社債	24,500	24,688	188
負債計	446,423	447,340	917

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,393,960	－	－	－
売掛金	171,552	－	－	－
合計	1,565,513	－	－	－

　（注）２．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
社債	－	24,500	－	－	－	－
長期借入金	48,708	140,682	68,782	12,957	794	150,000
合計	348,708	165,182	68,782	12,957	794	150,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	422,651	－	422,651
社債	－	24,688	－	24,688
負債計	－	447,340	－	447,340

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場の金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社従業員　15名	当社取締役　１名当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　153,200株	普通株式　270,400株
付与日	2021年４月２日	2022年８月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2021年４月２日至　2031年４月１日	自　2022年８月１日至　2032年７月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月６日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2024年11月６日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		153,200	－
付与		－	270,400
失効		22,200	51,800
権利確定		－	－
未確定残		131,000	218,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	210	225
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	18,952千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社従業員　15名	当社取締役　１名当社従業員　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　153,200株	普通株式　270,400株
付与日	2021年４月２日	2022年８月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　2021年４月２日至　2031年４月１日	自　2022年８月１日至　2032年７月31日

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名当社従業員　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　221,600株
付与日	2023年９月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況、①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自　2023年９月１日至　2033年８月31日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月６日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2024年11月６日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		131,000	218,600	－
付与		－	－	221,600
失効		1,000	3,400	400
権利確定		－	－	－
未確定残		130,000	215,200	221,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	210	225	283
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	77,023千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2023年１月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度（2023年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	180,993千円
棚卸資産評価損	14,190千円
減価償却超過額	9,830千円
資産除去債務	661千円
その他	424千円
繰延税金資産小計	206,100千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△180,993千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,564千円
評価性引当額小計	△205,557千円
繰延税金資産合計	542千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△441千円
その他	△101千円
繰延税金負債合計	△542千円
繰延税金資産（負債）の純額	－千円

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	8,732	172,261	180,993
評価性引当額	－	－	－	－	△8,732	△172,261	△180,993
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2024年１月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度（2024年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	6,565千円
未払賞与	14,105千円
棚卸資産評価損	5,791千円
減価償却超過額	12,934千円
資産除去債務	1,272千円
その他	2,325千円
繰延税金資産小計	42,995千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,640千円
繰延税金資産合計	37,354千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△655千円
その他	△65千円
繰延税金負債合計	△721千円
繰延税金資産の純額	36,632千円

（注）１．評価性引当額が199,917千円減少しております。これは主に繰越欠損金の利用及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	6,565	6,565
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,565	6,565

　（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度（2024年１月31日）
法定実効税率	34.6％
（調整）
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△5.4
繰越欠損金の利用	△37.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借契約期間から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）
期首残高	―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,912
時の経過による調整額	△0
期末残高	1,911

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借契約期間から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
期首残高	1,911千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,765
時の経過による調整額	△0
期末残高	3,676

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

当事業年度

（自　2023年２月１日

至　2024年１月31日）

１株当たり純資産額

△92.15円

△13.50円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△2.16円

76.56円

　（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、前事業年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2024年10月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年11月４日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

４．2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

	前事業年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）	当事業年度（自　2023年２月１日至　2024年１月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△12,592	506,653
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益又は普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失（△）（千円）	△12,592	506,653
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	5,807,326	6,617,178
（うちＡ種優先株式数（株））	461,600	461,600
（うちＢ種優先株式数（株））	750,000	750,000
（うちＣ種優先株式数（株））	715,000	715,000
（うちＤ種優先株式数（株））	758,200	758,200
（うちＥ種優先株式数（株））	122,526	932,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類新株予約権の数　2,382個なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容及び③　その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権６種類新株予約権の数　3,466個なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容及び③　その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（優先株式の取得及び消却）

　定款に定める取得条項に基づき、2024年11月４日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

　また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月４日付で、自己株式となるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を消却しております。

　なお、当社は2024年11月５日開催の臨時株主総会に基づき、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

１　取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　2,308株

Ｂ種優先株式　3,750株

Ｃ種優先株式　3,575株

Ｄ種優先株式　3,791株

Ｅ種優先株式　4,707株

２　交換により交付した普通株式数　18,131株

３　交換後の発行済普通株式数　33,131株

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は、2024年11月５日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で株式分割を行っております。

　また、2024年11月５日開催の臨時株主総会に基づき、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用に関する定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年11月５日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	33,131株
今回の株式分割により増加する株式数	6,593,069株
株式分割後の発行済株式総数	6,626,200株
株式分割後の発行可能株式総数	26,504,800株

③　株式分割の効力発生日

2024年11月６日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(3）単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

区分	当中間会計期間（自　2024年２月１日至　2024年７月31日）
自社EC	2,032,557
ECモール	1,114,142
直営店	517,830
卸売	343,143
その他	1,345
顧客との契約から生じる収益	4,009,019
その他の収益	―
外部顧客への売上高	4,009,019

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間（自　2024年２月１日至　2024年７月31日）
１株当たり中間純利益	30円89銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	204,730
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益（千円）	204,730
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	6,626,200
（うちＡ種優先株式数（株））	461,600
（うちＢ種優先株式数（株））	750,000
（うちＣ種優先株式数（株））	715,000
（うちＤ種優先株式数（株））	758,200
（うちＥ種優先株式数（株））	941,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から、重要な変動があったものの概要	2024年４月26日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数　339個（普通株式　67,800株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　　２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

　　　３．2024年10月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年11月４日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

　　　４．2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,593,069株増加し、6,626,200株となっております。

　　　５．2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（優先株式の取得及び消却）

　定款に定める取得条項に基づき、2024年11月４日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

　また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月４日付で、自己株式となるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を消却しております。

　なお、当社は2024年11月５日開催の臨時株主総会に基づき、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

１　取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　2,308株

Ｂ種優先株式　3,750株

Ｃ種優先株式　3,575株

Ｄ種優先株式　3,791株

Ｅ種優先株式　4,707株

２　交換により交付した普通株式数　18,131株

３　交換後の発行済普通株式数　33,131株

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は、2024年11月５日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で株式分割を行っております。

　また、2024年11月５日開催の臨時株主総会に基づき、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用に関する定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年11月５日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	33,131株
今回の株式分割により増加する株式数	6,593,069株
株式分割後の発行済株式総数	6,626,200株
株式分割後の発行可能株式総数	26,504,800株

③　株式分割の効力発生日

2024年11月６日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(3）単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	3,067	8,777	－	11,844	4,237	3,215	7,606
工具、器具及び備品	2,766	29,448	－	32,214	5,488	5,257	26,726
建設仮勘定	－	68,738	46,832	21,905	－	－	21,905
有形固定資産計	5,833	106,964	46,832	65,965	9,725	8,473	56,239
無形固定資産
ソフトウエア	68,636	14,821	42 (42)	83,415	46,811	8,966	36,604
ソフトウエア仮勘定	1,355	20,043	14,817 (1,535)	6,581	－	－	6,581
無形固定資産計	69,991	34,864	14,859	89,997	46,811	8,966	43,185
長期前払費用	2,145	1,443	2,129	1,459	－	－	1,459

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額については、「事業整理損失」に含めて計上しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1）店舗出店等に伴う取得

建物附属設備　　　　　 8,777千円

工具、器具及び備品　　23,375千円

建設仮勘定　　　　　　68,738千円

(2）新システムリリースに伴うソフトウエア仮勘定からの振替

ソフトウエア　　　　　13,281千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1）建物附属設備及び工具、器具及び備品への振替

建設仮勘定　　　　　　46,832千円

(2）ソフトウエアへの振替

ソフトウエア仮勘定　　13,281千円

４．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,393,960
合計	1,393,960

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マネーフォワードケッサイ株式会社	25,644
ストライプジャパン株式会社	19,565
ＬＩＮＥヤフー株式会社	15,038
長崎県大村市	14,560
アマゾンジャパン合同会社	12,333
その他	84,409
合計	171,552

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

88,748

5,143,823

5,061,018

171,552

96.7

9.2

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
自社企画のオリジナル商品	669,918
合計	669,918

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
自社企画のオリジナル商品同梱物	15,562
合計	15,562

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
豊島株式会社	31,676
株式会社X-LABO	4,705
株式会社shizai	1,122
日繊商事株式会社	119
合計	37,622

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
楽天グループ株式会社	45,450
従業員　決算賞与	40,768
住商グローバル・ロジスティクス株式会社	26,037
株式会社ウィルオブ・ワーク	10,273
ナクシス株式会社	6,101
その他	195,163
合計	323,794

（３）【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

　2024年12月13日開催の取締役会において承認された第７期第３四半期会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第７期第３四半期累計期間（2024年２月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

（１）四半期貸借対照表

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間（2024年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,482,336
売掛金	518,687
商品	1,342,590
貯蔵品	60,555
その他	33,602
貸倒引当金	△1,150
流動資産合計	4,436,621
固定資産
有形固定資産	189,590
無形固定資産	82,204
投資その他の資産	143,420
固定資産合計	415,215
資産合計	4,851,837
負債の部
流動負債
買掛金	847,470
１年内償還予定の社債	11,500
短期借入金	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	200,540
未払金	454,107
未払法人税等	150,916
ポイント引当金	24,698
資産除去債務	1,910
その他	219,479
流動負債合計	2,910,623
固定負債
社債	11,500
長期借入金	373,405
資産除去債務	38,699
固定負債合計	423,604
負債合計	3,334,227
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	608,147
利益剰余金	809,261
株主資本合計	1,517,409
新株予約権	200
純資産合計	1,517,609
負債純資産合計	4,851,837

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間（自　2024年２月１日至　2024年10月31日）
売上高	※　6,159,501
売上原価	1,848,255
売上総利益	4,311,246
販売費及び一般管理費	3,846,303
営業利益	464,942
営業外収益
受取利息	160
ポイント収入	12,715
受取損害賠償金	3,800
営業外収益合計	16,676
営業外費用
支払利息	12,598
社債利息	1,297
支払手数料	14,162
その他	11
営業外費用合計	28,069
経常利益	453,549
税引前四半期純利益	453,549
法人税等	150,941
四半期純利益	302,608

注記事項

（四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　当社では、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、クリスマス時期を中心としたギフト需要による販売のウエイトが高くなっているため、第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

当第３四半期累計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年10月31日）

減価償却費

56,644千円

（セグメント情報等）

当第３四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

　当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

区分	当第３四半期累計期間（自　2024年２月１日至　2024年10月31日）
自社ＥＣ	3,027,471
ＥＣモール	1,759,816
直営店	819,448
卸売	551,085
その他	1,679
顧客との契約から生じる収益	6,159,501
その他の収益	―
外部顧客への売上高	6,159,501

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間（自　2024年２月１日至　2024年10月31日）
１株当たり四半期純利益	45円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	302,608
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純利益（千円）	302,608
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	6,626,200
（うちＡ種優先株式数（株））	461,600
（うちＢ種優先株式数（株））	750,000
（うちＣ種優先株式数（株））	715,000
（うちＤ種優先株式数（株））	758,200
（うちＥ種優先株式数（株））	941,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から、重要な変動があったものの概要	2024年４月26日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数　339個（普通株式　67,800株）

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．2024年10月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年11月４日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

４．2024年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,593,069株増加し、6,626,200株となっております。

５．2024年11月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当第３四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

（優先株式の取得及び消却）

定款に定める取得条項に基づき、2024年11月４日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月４日付で、自己株式となるＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全部を消却しております。

なお、当社は2024年11月５日開催の臨時株主総会に基づき、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

１　取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　2,308株

Ｂ種優先株式　3,750株

Ｃ種優先株式　3,575株

Ｄ種優先株式　3,791株

Ｅ種優先株式　4,707株

２　交換により交付した普通株式数　18,131株

３　交換後の発行済普通株式数　33,131株

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2024年11月５日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年11月６日付で株式分割を行っております。

また、2024年11月５日開催の臨時株主総会に基づき、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用に関する定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年11月５日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	33,131株
今回の株式分割により増加する株式数	6,593,069株
株式分割後の発行済株式総数	6,626,200株
株式分割後の発行可能株式総数	26,504,800株

③　株式分割の効力発生日

2024年11月６日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(3）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

	金額
自社EC	1,176,445
ECモール	392,318
卸売	335,294
直営店	120,914
その他	8,732
顧客との契約から生じる収益	2,033,705
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,033,705

	金額
自社EC	2,953,124
ECモール	1,259,401
直営店	612,845
卸売	573,918
その他	9,761
顧客との契約から生じる収益	5,409,051
その他の収益	―
外部顧客への売上高	5,409,051

	当中間会計期間（自　2024年２月１日至　2024年７月31日）
広告宣伝費	1,015,368千円
給料賃金	294,404
貸倒引当金繰入額	△203
ポイント引当金繰入額	16,376

銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債（分割制限付少人数私募）	2022年５月２日	13,000	12,500	3.0	なし	2025年５月２日
第２回無担保社債（分割制限付少人数私募）	2022年５月２日	13,500	12,000	3.0	なし	2025年11月２日
合計	－	26,500	24,500	－	－	－

第５【経理の状況】

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

【中間貸借対照表】

②【損益計算書】

【中間損益計算書】

【中間会計期間】

③【株主資本等変動計算書】

④【キャッシュ・フロー計算書】

【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書関係）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

（金融商品関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

【注記事項】

（中間財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）

（中間損益計算書関係）

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

（株主資本等関係）

（セグメント情報等）

（収益認識関係）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

（３）【その他】