第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部研修への参加等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

465,192

901,710

売掛金

38,777

38,375

前渡金

6,380

13,512

前払費用

17,236

39,683

その他

5,678

701

流動資産合計

533,265

993,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

80,168

80,168

工具、器具及び備品

36,206

37,401

減価償却累計額

61,203

81,860

有形固定資産合計

55,171

35,709

無形固定資産

 

 

商標権

1,108

1,362

無形固定資産合計

1,108

1,362

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

169

繰延税金資産

90,771

敷金保証金

40,792

40,792

投資その他の資産合計

40,971

131,573

固定資産合計

97,251

168,646

資産合計

630,517

1,162,629

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,120

7,266

1年内返済予定の長期借入金

11,030

2,472

未払金

91,895

129,645

未払費用

11,354

28,652

未払法人税等

564

200

未払消費税等

43,226

45,078

契約負債

14,656

13,045

前受金

322,825

425,643

預り金

803

流動負債合計

498,673

652,807

固定負債

 

 

長期借入金

25,712

2,472

資産除去債務

45,500

45,500

固定負債合計

71,212

47,972

負債合計

569,885

700,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

77,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

767,504

17,882

資本剰余金合計

767,504

17,882

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

806,871

366,717

利益剰余金合計

806,871

366,717

株主資本合計

60,632

461,850

純資産合計

60,632

461,850

負債純資産合計

630,517

1,162,629

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

売上高

1,062,787

1,434,211

売上原価

200,074

237,966

売上総利益

862,713

1,196,245

販売費及び一般管理費

※1 835,499

※1 902,386

営業利益

27,214

293,858

営業外収益

 

 

受取利息

3

436

その他

1,405

1,142

営業外収益合計

1,409

1,579

営業外費用

 

 

支払利息

688

380

上場関連費用

18,519

その他

1,300

391

営業外費用合計

1,988

19,291

経常利益

26,635

276,146

税引前当期純利益

26,635

276,146

法人税、住民税及び事業税

564

200

法人税等調整額

890

90,771

法人税等合計

325

90,571

当期純利益

26,960

366,717

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,256

2.1

5,870

2.5

Ⅱ 労務費

 

124,185

62.1

155,281

65.2

Ⅲ 経費

71,631

35.8

76,814

32.3

当期売上原価

 

200,074

100.0

237,966

100.0

 ※ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

外注経費(千円)

36,956

37,423

減価償却費(千円)

11,378

2,543

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

767,504

-

767,504

833,832

833,832

33,671

33,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

-

-

26,960

26,960

26,960

26,960

当期変動額合計

-

-

-

-

26,960

26,960

26,960

26,960

当期末残高

100,000

767,504

-

767,504

806,871

806,871

60,632

60,632

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

767,504

-

767,504

806,871

806,871

60,632

60,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17,250

17,250

-

17,250

-

-

34,500

34,500

減資

40,000

766,871

806,871

40,000

-

-

-

-

欠損填補

-

-

806,871

806,871

806,871

806,871

-

-

当期純利益

-

-

-

-

366,717

366,717

366,717

366,717

当期変動額合計

22,750

749,621

-

749,621

1,173,589

1,173,589

401,217

401,217

当期末残高

77,250

17,882

-

17,882

366,717

366,717

461,850

461,850

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

26,635

276,146

減価償却費

31,854

20,791

支払利息

688

380

のれん償却額

890

-

売上債権の増減額(△は増加)

8,805

401

棚卸資産の増減額(△は増加)

2

-

仕入債務の増減額(△は減少)

2,913

4,146

未払金の増減額(△は減少)

22,691

37,750

前受金の増減額(△は減少)

79,965

102,818

その他

1,256

6,689

小計

149,747

435,746

利息の支払額

688

380

法人税等の支払額

950

626

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,108

434,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,972

1,195

無形固定資産の取得による支出

-

388

その他

1,880

660

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,853

924

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

20,578

31,798

株式の発行による収入

-

34,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,578

2,702

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

119,677

436,517

現金及び現金同等物の期首残高

345,515

465,192

現金及び現金同等物の期末残高

※2 465,192

※2 901,710

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2018年5月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      10年~15年

工具、器具及び備品   4年~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

商標権         10年

 

 

3.収益及び費用の計上基準

 プラットフォーム提供サービスに係る収益は、主にアプリケーションソフトウェアへのアクセス権であり、顧客との利用契約に基づいてプラットフォーム上のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間において収益を認識しております。

 コンサルティングサービスに係る収益は、主にプラットフォーム提供サービスに付随したコンサルティングであり、コンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

90,771

 

(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

  繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。

 

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれる主要な仮定として、営業人員数、営業人員の生産性及び顧客の解約率等を

基礎とした売上高の成長性を織り込んでおります。

 

 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

  繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

【表示方法の変更】

    (有価証券明細表)

  財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.4%、当事業年度4.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.6%、当事業年度95.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

361,337千円

398,689千円

賞与

71,088

83,130

研修採用費

65,666

71,236

広告宣伝費

28,194

37,425

法定福利費

69,669

80,618

業務委託費

42,242

50,776

地代家賃

33,163

32,634

役員報酬

36,690

41,940

システム利用料

30,484

33,872

減価償却費

20,475

18,248

研究開発費

31,231

3,792

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000

10,000

A種優先株式

6,271

6,271

B種優先株式

1,924

1,924

合計

18,195

18,195

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000

5,498,500

5,508,500

A種優先株式

6,271

6,271

B種優先株式

1,924

1,924

合計

18,195

5,498,500

8,195

5,508,500

(注)1.2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加5,440,305株は、株式分割による増加であります。

3.普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、上場に伴う公募増資による増加であります。

4.普通株式の増加8,195株は、2024年11月22日付でA種優先株式6,271株及びB種優先株式1,924株の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行ったことによる増加であります。

5.A種優先株式6,271株及びB種優先株式1,924株の減少は、2024年11月22日付で消却したことによる減少であります。

 

  2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

 普通株式

A種優先株式

6,271

6,271

B種優先株式

1,924

1,924

合計

8,195

8,195

(注)1.2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の増加8,195株は、2024年11月22日付でA種優先株式6,271株及びB種優先株式1,924株の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行ったことによる増加であります。

3.A種優先株式6,271株及びB種優先株式1,924株の減少は、2024年11月22日付で消却したことによる減少であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

 

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

 

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

465,192千円

901,710千円

現金及び現金同等物

465,192

901,710

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、本社事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。敷金保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金保証金

40,792

40,792

資産計

40,792

40,792

長期借入金

36,742

35,910

△831

負債計

36,742

35,910

△831

(※)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金保証金

40,792

40,792

資産計

40,792

40,792

長期借入金

4,944

4,848

△95

負債計

4,944

4,848

△95

(※)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

38,777

合計

38,777

(注) 敷金保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

38,375

合計

38,375

(注) 敷金保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

11,030

10,824

10,824

4,064

合計

11,030

10,824

10,824

4,064

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,472

2,472

合計

2,472

2,472

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

35,910

35,910

負債計

35,910

35,910

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,848

4,848

負債計

4,848

4,848

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金保証金 償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員3名

当社従業員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式15,600株

普通株式37,200株

付与日

2020年6月22日

2021年3月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年6月23日

至 2030年6月19日

自 2023年3月23日

至 2031年3月19日

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員12名

当社従業員16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式60,900株

普通株式87,600株

付与日

2021年12月27日

2023年1月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年12月28日

至 2031年12月24日

自 2025年1月26日

至 2033年1月17日

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数

当社従業員18名

当社取締役1名

当社監査役2名

当社従業員22名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式68,400株

普通株式53,700株

 

付与日

2024年3月15日

2024年7月8日

 

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

 

権利行使期間

自 2026年3月16日

至 2034年2月28日

自 2026年7月9日

至 2034年6月28日

 

 

 

第7回ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数

社外協力者3名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式12,000株

 

付与日

2024年3月15日

 

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

 

権利行使期間

自 2026年7月9日

至 2034年6月28日

 

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

    2.第1回ストック・オプションの「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日においては、当社従業員1名となっております。

    3.第2回ストック・オプションの「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日においては、当社従業員1名となっております。

    4.第3回ストック・オプションの「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日においては、当社従業員6名となっております。

    5.第4回ストック・オプションの「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日においては、当社従業員11名となっております。

    6.第5回ストック・オプションの「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日においては、当社従業員13名となっております。

    7.第6回ストック・オプションの「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日においては、当社従業員19名となっております。

    8.第7回ストック・オプションの「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により本書提出日においては、社外協力者3名となっております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

3,900

14,100

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

7,800

未行使残

 

3,900

6,300

 

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

79,800

付与

 

失効

 

30,000

権利確定

 

49,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

37,500

権利確定

 

49,800

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

37,500

49,800

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

68,400

付与

 

53,700

失効

 

19,200

600

権利確定

 

未確定残

 

49,200

53,100

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

 

第7回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

12,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

12,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注)当社は、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

67

217

367

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第4回ストック

・オプション

第5回ストック

・オプション

第6回ストック

・オプション

権利行使価格

(円)

417

434

450

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第7回ストック

・オプション

権利行使価格

(円)

450

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 (注)当社は、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

129,230千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

136,593千円

 

24,504千円

減価償却超過額

106,346

 

117,431

未払賞与

18,971

 

22,815

資産除去債務

15,738

 

16,120

その他

5,561

 

4,997

繰延税金資産小計

283,210

 

185,869

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△131,347

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△146,616

 

△93,786

評価性引当額小計

△277,964

 

△93,786

繰延税金資産合計

5,246

 

92,082

繰延税金負債

 

 

 

減価償却超過額

△5,246

 

△1,311

繰延税金負債合計

△5,246

 

△1,311

繰延税金資産(負債)の純額

 

90,771

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

136,593

136,593

評価性引当額

△131,347

△131,347

繰延税金資産

5,246

5,246

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

24,504

24,504

評価性引当額

繰延税金資産

24,504

24,504

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

   2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額

     が税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

-

 

0.07

評価性引当額の増減

△35.41

 

△26.20

繰越欠損金の使用

-

 

△40.50

その他

△0.40

 

△0.76

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.22

 

△32.80

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

  この変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に変更はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から4年とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

期首残高

45,500千円

45,500千円

期末残高

45,500

45,500

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

ストック売上

1,036,910

1,353,355

フロー売上

25,876

80,856

顧客との契約から生じる収益

1,062,787

1,434,211

その他の収益

外部顧客への売上高

1,062,787

1,434,211

(注)1.ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,971

38,777

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

38,777

38,375

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

256,346

337,481

契約負債(期末残高)

337,481

438,688

(注) 契約負債は、顧客企業がリファラル等を行った社員に対して付与するオンラインで利用できる電子ギフトサービスの将来の履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金及びライセンス契約における役務収益であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。また、それと同時に当社は、電子ギフトサービスを提供する企業に対しての費用が同額生じます。これらの収益と費用は相殺しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

11.11円

83.84円

1株当たり当期純利益

4.94円

67.16円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

65.74円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.期中においてA種優先株式及びB種優先株式が存在しますが、普通株式と同等として計算しております。

4.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2025年3月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

26,960

366,717

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

26,960

366,717

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,458

5,460

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(千株)

-

118

(うち新株予約権(千株))

-

118

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類

新株予約権の数679個

(普通株式203,700株)

 

-

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2025年3月18日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年2月10日及び2025年2月26日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年4月16日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 255,700株

③ 割当価格

:1株につき 690円

④ 資本組入額

:1株につき 345円

⑤ 割当価格の総額

:176,433千円

⑥ 資本組入額の総額

:88,216千円

⑦ 払込期日

:2025年4月16日

⑧ 割当先

:みずほ証券株式会社

⑨ 資金の使途

:人材採用費及びシステム開発関連費

 

(資本金の額の減少について)

 当社は、2025年5月20日開催の取締役会において資本金の額の減少について、2025年6月26日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

 

(1)減資の目的

 当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。なお、本資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

 

(2)減少する資本金の額

 資本金の額を65,466,500円減少して100,000,000円といたします。

 

(3)資本金の額の減少の方法

 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

(4)資本金の額の減少の日程

取締役会決議日

2025年5月20日

定時株主総会決議日

2025年6月26日

債権者異議申述最終期日

2025年8月25日(予定)

効力発生日

2025年9月1日(予定)

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

80,168

80,168

50,196

13,723

29,972

工具、器具及び備品

36,206

1,195

37,401

31,664

6,934

5,736

有形固定資産計

116,375

1,195

117,570

81,860

20,657

35,709

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,346

388

1,735

372

134

1,362

無形固定資産計

1,346

388

1,735

372

134

1,362

長期前払費用

387

387

169

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品の当期増加額は、パソコンの購入によるものであります。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

11,030

2,472

1.81

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

25,712

2,472

1.81

2026年4月1日~

2027年3月31日

合計

36,742

4,944

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,472

-

-

-

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

-

預金

 

普通預金

901,710

小計

901,710

合計

901,710

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Astemo株式会社

2,711

circus株式会社

2,621

富士通株式会社

2,243

株式会社小松製作所

2,068

東京海上日動火災株式会社

1,576

その他

27,154

合計

38,375

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

38,777

1,452,039

1,452,441

38,375

97.4

9.7

 

    ハ.繰延税金資産

      繰延税金資産は90,771千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

ニ.敷金保証金

相手先

金額(千円)

東洋不動産プロパティマネジメント株式会社

40,792

合計

40,792

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ギフティ

5,233

株式会社リクルート

960

その他

1,072

合計

7,266

 

ロ.未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

従業員

68,713

株式会社セールスフォース・ジャパン

13,050

株式会社UPSIDER

5,772

株式会社ダイレクト・リンク

4,934

マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド

3,190

その他

33,985

合計

129,645

 

ハ.前受金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

清水建設株式会社

13,926

リゾートトラスト株式会社

11,476

三井住友海上火災保険株式会社

7,727

双日テックイノベーション株式会社

6,472

SCSK株式会社

6,325

その他

379,715

合計

425,643

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

679,242

1,043,235

1,434,211

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

138,742

209,577

276,146

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

138,470

209,172

366,717

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

25.37

38.32

67.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

15.43

18.67

44.23

(注)1.当社は、2025年3月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

2.第1四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。

3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しており、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

4.当社は、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。