１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払利息 |
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受取利息及び受取配当金 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給与手当 |
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賞与 |
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採用費 |
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法定福利費 |
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業務委託費 |
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システム利用料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
771,640千円 |
1,329,848千円 |
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現金及び現金同等物 |
771,640千円 |
1,329,848千円 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月16日を払込期日とする第三者割当増資により新株式255,700株を発行いたしました。
これに伴い、資本金が88,216千円、資本準備金が88,216千円それぞれ増加しております。
また、2025年９月１日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、減少する資本金の額65,466千円の全額をその他資本剰余金に振替えております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が171,565千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
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ストック売上 |
665,280 |
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フロー売上 |
13,962 |
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顧客との契約から生じる収益 |
679,242 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
679,242 |
（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
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ストック売上 |
765,655 |
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フロー売上 |
61,792 |
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顧客との契約から生じる収益 |
827,447 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
827,447 |
（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
25円37銭 |
21円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
138,470 |
124,540 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
138,470 |
124,540 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,458,500 |
5,743,240 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
21円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
132,466 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益
を算定しております。
(取得による企業結合）
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、株式会社Crepeの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。
これに基づき、2025年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Crepe
事業の内容 プロフェッショナル人事のフリーランスネットワークを活用した人事・採用支援サービス
②企業結合を行った主な理由
日本企業の人材獲得競争は年々激化しており、採用活動は従来の「求人募集」から「マーケティング活動」へと大きく変化しつつあります。実際に、大手企業を中心に「人事部」を「タレントアクイジション部」に改称する動きが広がるなど、採用の概念そのものが進化しています。一方で多くの企業ではテクノロジー導入だけでは十分な変革に至らず、採用を実行するためのノウハウやリソース不足が大きな課題となっています。
今回、完全子会社化するCrepe社は、2,000名を超えるプロフェッショナル人事によるフリーランスネットワークを構築し、企業の人事組織の変革をサポートする「すごい人事シリーズ」を通じて大手企業や成長企業に採用オペレーションや採用戦略支援を提供しており、多くのプロフェッショナル人材とノウハウを保有しております。
Crepe社が当社グループに加わることにより、当社の「プラットフォーム（Myシリーズ）」と「人事のプロフェッショナルサービス（Crepe社）」が連携され、これまでSaaSやBPaaSとして提供してきた支援をより一層強化できるものと判断し、本株式を取得することとしました。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
140,000千円 |
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取得原価 |
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140,000千円 |
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（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。