第5【経理の状況】

1.財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

(3)当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3)当社は、第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催される会計基準の変更等に関する研修に参加すると共に、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

345,515

465,192

売掛金

29,971

38,777

前渡金

5,967

6,380

前払費用

14,211

17,236

その他

247

5,678

流動資産合計

395,913

533,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

80,168

80,168

工具、器具及び備品

29,574

36,206

減価償却累計額

39,857

61,203

有形固定資産合計

69,886

55,171

無形固定資産

 

 

のれん

890

商標権

108

1,108

ソフトウエア

9,304

無形固定資産合計

10,302

1,108

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

218

169

敷金保証金

40,792

40,792

投資その他の資産合計

41,021

40,971

固定資産合計

121,210

97,251

資産合計

517,123

630,517

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,033

3,120

1年内返済予定の長期借入金

20,784

11,030

未払金

67,340

91,895

未払費用

9,411

11,354

未払法人税等

950

564

未払消費税等

37,064

43,226

契約負債

13,487

14,656

前受金

242,859

322,825

預り金

2,594

流動負債合計

400,525

498,673

固定負債

 

 

長期借入金

36,536

25,712

繰延税金負債

890

資産除去債務

45,500

45,500

固定負債合計

82,926

71,212

負債合計

483,451

569,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

767,504

767,504

資本剰余金合計

767,504

767,504

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

833,832

806,871

利益剰余金合計

833,832

806,871

株主資本合計

33,671

60,632

純資産合計

33,671

60,632

負債純資産合計

517,123

630,517

 

【中間貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

771,640

売掛金

23,690

前渡金

12,485

前払費用

30,230

その他

4,312

流動資産合計

842,359

固定資産

 

有形固定資産

46,587

無形固定資産

1,041

投資その他の資産

40,946

固定資産合計

88,575

資産合計

930,935

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,222

1年内返済予定の長期借入金

10,824

未払金

82,443

未払費用

12,570

未払法人税等

265

未払消費税等

28,044

契約負債

13,480

前受金

513,803

その他

3,379

流動負債合計

666,032

固定負債

 

長期借入金

20,300

資産除去債務

45,500

固定負債合計

65,800

負債合計

731,832

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100,000

資本剰余金

767,504

利益剰余金

668,401

株主資本合計

199,102

純資産合計

199,102

負債純資産合計

930,935

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

売上高

727,159

1,062,787

売上原価

206,905

200,074

売上総利益

520,253

862,713

販売費及び一般管理費

614,780

835,499

営業利益又は営業損失(△)

94,526

27,214

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

その他

535

1,405

営業外収益合計

539

1,409

営業外費用

 

 

支払利息

1,304

688

その他

172

1,300

営業外費用合計

1,476

1,988

経常利益又は経常損失(△)

95,464

26,635

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

95,464

26,635

法人税、住民税及び事業税

950

564

法人税等調整額

2,670

890

法人税等合計

1,720

325

当期純利益又は当期純損失(△)

93,744

26,960

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,788

0.8

4,256

2.1

Ⅱ 労務費

 

82,477

39.9

124,185

62.1

Ⅲ 経費

122,639

59.3

71,631

35.8

当期売上原価

 

206,905

100.0

200,074

100.0

 ※ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

外注経費(千円)

76,745

36,956

減価償却費(千円)

29,830

11,378

 

【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

売上高

679,242

売上原価

116,904

売上総利益

562,338

販売費及び一般管理費

423,544

営業利益

138,793

営業外収益

 

受取利息

50

その他

497

営業外収益合計

547

営業外費用

 

支払利息

247

その他

350

営業外費用合計

598

経常利益

138,742

税引前中間純利益

138,742

法人税、住民税及び事業税

272

法人税等調整額

法人税等合計

272

中間純利益

138,470

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

767,504

767,504

740,087

740,087

127,416

127,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

93,744

93,744

93,744

93,744

当期変動額合計

93,744

93,744

93,744

93,744

当期末残高

100,000

767,504

767,504

833,832

833,832

33,671

33,671

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

767,504

767,504

833,832

833,832

33,671

33,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

26,960

26,960

26,960

26,960

当期変動額合計

26,960

26,960

26,960

26,960

当期末残高

100,000

767,504

767,504

806,871

806,871

60,632

60,632

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

95,464

26,635

減価償却費

49,801

31,854

のれん償却額

2,670

890

支払利息

1,304

688

売上債権の増減額(△は増加)

13,717

8,805

棚卸資産の増減額(△は増加)

6

2

仕入債務の増減額(△は減少)

5,160

2,913

未払金の増減額(△は減少)

39,595

22,691

前受金の増減額(△は減少)

65,279

79,965

その他

10,103

1,256

小計

64,727

149,747

利息の支払額

1,304

688

法人税等の支払額

825

950

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,596

148,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,080

5,972

その他

1,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,080

7,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

27,984

20,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,984

20,578

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,532

119,677

現金及び現金同等物の期首残高

320,982

345,515

現金及び現金同等物の期末残高

345,515

465,192

 

【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

138,742

減価償却費

10,389

支払利息

247

売上債権の増減額(△は増加)

15,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,763

仕入債務の増減額(△は減少)

1,897

未払金の増減額(△は減少)

9,452

前受金の増減額(△は減少)

190,978

その他

25,526

小計

316,805

利息の支払額

247

法人税等の支払額

572

営業活動によるキャッシュ・フロー

315,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

3,701

その他

220

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

5,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,618

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

306,447

現金及び現金同等物の期首残高

465,192

現金及び現金同等物の中間期末残高

771,640

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2018年5月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      10年~15年

工具、器具及び備品   4年~6年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 プラットフォーム提供サービスに係る収益は、主にアプリケーションソフトウェアへのアクセス権であり、顧客との利用契約に基づいてプラットフォーム上のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間において収益を認識しております。

 コンサルティングサービスに係る収益は、主にプラットフォーム提供サービスに付随したコンサルティングであり、コンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2018年5月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      10年~15年

工具、器具及び備品   4年~6年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 プラットフォーム提供サービスに係る収益は、主にアプリケーションソフトウェアへのアクセス権であり、顧客との利用契約に基づいてプラットフォーム上のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間において収益を認識しております。

 コンサルティングサービスに係る収益は、主にプラットフォーム提供サービスに付随したコンサルティングであり、コンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.5%、当事業年度3.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.5%、当事業年度96.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

255,412千円

361,337千円

賞与

56,418

71,088

研修採用費

48,314

65,666

広告宣伝費

46,068

28,194

法定福利費

39,869

69,669

業務委託費

34,299

42,242

地代家賃

32,380

33,163

役員報酬

27,600

36,690

システム利用料

22,899

30,484

減価償却費

19,970

20,475

研究開発費

31,231

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000

10,000

A種優先株式

6,271

6,271

B種優先株式

1,924

1,924

合計

18,195

18,195

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,000

10,000

A種優先株式

6,271

6,271

B種優先株式

1,924

1,924

合計

18,195

18,195

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

345,515千円

465,192千円

現金及び現金同等物

345,515

465,192

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、本社事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。敷金保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金保証金

40,792

40,792

資産計

40,792

40,792

長期借入金 ※2

57,320

56,641

△678

負債計

57,320

56,641

△678

(※)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

29,971

合計

29,971

(注) 敷金保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

20,784

10,824

10,824

10,824

4,064

合計

20,784

10,824

10,824

10,824

4,064

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

56,641

56,641

負債計

56,641

56,641

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金保証金 償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、本社事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。敷金保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金保証金

40,792

40,792

資産計

40,792

40,792

長期借入金

36,742

35,910

△831

負債計

36,742

35,910

△831

(※)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.1年内返済予定の長期借入金を含めております

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

売掛金

38,777

合計

38,777

(注) 敷金保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

11,030

10,824

10,824

4,064

合計

11,030

10,824

10,824

4,064

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

35,910

35,910

負債計

35,910

35,910

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金保証金 償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員3名

当社従業員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式52株

普通株式124株

付与日

2020年6月22日

2021年3月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年6月23日

至 2030年6月19日

自 2023年3月23日

至 2031年3月19日

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員12名

当社従業員16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式203株

普通株式292株

付与日

2021年12月27日

2023年1月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年12月28日

至 2031年12月24日

自 2025年1月26日

至 2033年1月17日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

52

124

付与

 

失効

 

56

権利確定

 

52

68

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

52

68

権利行使

 

失効

 

26

未行使残

 

26

68

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

203

付与

 

292

失効

 

60

8

権利確定

 

未確定残

 

143

284

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

20,000

65,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

110,000

125,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員3名

当社従業員7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式52株

普通株式124株

付与日

2020年6月22日

2021年3月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年6月23日

至 2030年6月19日

自 2023年3月23日

至 2031年3月19日

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員12名

当社従業員16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式203株

普通株式292株

付与日

2021年12月27日

2023年1月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年12月28日

至 2031年12月24日

自 2025年1月26日

至 2033年1月17日

 

 

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式228株

付与日

2024年3月15日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2026年3月16日

至 2034年2月28日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

26

68

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

13

21

未行使残

 

13

47

 

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

143

284

付与

 

失効

 

18

権利確定

 

143

未確定残

 

266

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

143

権利行使

 

失効

 

18

未行使残

 

125

 

 

第5回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

228

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

228

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

20,000

65,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第3回ストック

・オプション

第4回ストック

・オプション

第5回ストック

・オプション

権利行使価格

(円)

110,000

125,000

130,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2023年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)

169,423千円

減価償却超過額

93,773

未払賞与

12,976

資産除去債務

15,738

その他

4,665

繰延税金資産小計

296,576

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△169,423

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△117,972

評価性引当額小計

△287,396

繰延税金資産合計

9,180

繰延税金負債

 

減価償却超過額

△9,180

のれん

△890

繰延税金負債合計

△10,070

繰延税金資産(負債)の純額

△890

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

169,423

169,423

評価性引当額

169,423

169,423

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金(注)

136,593千円

減価償却超過額

106,346

未払賞与

18,971

資産除去債務

15,738

その他

5,561

繰延税金資産小計

283,210

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△131,347

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△146,616

評価性引当額小計

△277,964

繰延税金資産合計

5,246

繰延税金負債

 

減価償却超過額

△5,246

繰延税金負債合計

△5,246

繰延税金資産(負債)の純額

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

136,593

136,593

評価性引当額

△131,347

△131,347

繰延税金資産

5,246

5,246

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.59%

(調整)

 

評価性引当額の増減

△35.41

その他

△0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.22

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から4年とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

期首残高

45,500千円

期末残高

45,500

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から4年とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

期首残高

45,500千円

期末残高

45,500

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

ストック売上

716,845

フロー売上

10,313

顧客との契約から生じる収益

727,159

その他の収益

外部顧客への売上高

727,159

(注)1.ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

契約負債(期首残高)

200,943

契約負債(期末残高)

256,346

(注) 契約負債は、顧客企業がリファラル等を行った社員に対して付与するオンラインで利用できる電子ギフトサービスの将来の履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金及びライセンス契約における役務収益であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。また、それと同時に当社は、電子ギフトサービスを提供する企業に対しての費用が同額生じます。これらの収益と費用は相殺しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

ストック売上

1,036,910

フロー売上

25,876

顧客との契約から生じる収益

1,062,787

その他の収益

外部顧客への売上高

1,062,787

(注)1.ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

契約負債(期首残高)

256,346

契約負債(期末残高)

337,481

(注) 契約負債は、顧客企業がリファラル等を行った社員に対して付与するオンラインで利用できる電子ギフトサービスの将来の履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金及びライセンス契約における役務収益であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。また、それと同時に当社は、電子ギフトサービスを提供する企業に対しての費用が同額生じます。これらの収益と費用は相殺しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社は、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社は、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

鈴木 貴史

当社代表取締役

(被所有)

直接 49.5

債務被保証

債務被保証

(注)1

37,472

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.金融機関からの借入に対して債務被保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

鈴木 貴史

当社代表取締役

(被所有)

直接 39.5

間接 10.0

債務被保証

債務被保証

(注)1

29,120

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.金融機関からの借入に対して債務被保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

6.17円

1株当たり当期純損失(△)

△17.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失を算定しております。

3.期中及び期末時点においてA種優先株式及びB種優先株式が存在しますが、普通株式と同等として計算しております。

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△93,744

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△93,744

普通株式の期中平均株式数(株)

18,195

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類

新株予約権の数521個

(普通株式521株)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

11.11円

1株当たり当期純利益

4.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.期中及び期末時点においてA種優先株式及びB種優先株式が存在しますが、普通株式と同等として計算しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

26,960

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

26,960

普通株式の期中平均株式数(株)

18,195

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類

新株予約権の数679個

(普通株式679株)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(ストック・オプションの発行)

 以下の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行し、割り当てております。

第6回新株予約権 2024年6月28日定時株主総会決議

決議年月日

2024年6月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社監査役 2

当社従業員 22[21]

新株予約権の数(個)

179[177]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 179[53,100]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

135,000[450]

新株予約権の行使期間

自 2026年7月9日 至 2034年6月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  135,000[450]

資本組入額 67,500[225]

※ 新株予約権の発行時(2024年7月8日)における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末(2025年1月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

 

第7回新株予約権 2024年6月28日定時株主総会決議

決議年月日

2024年6月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 -[1]

社外協力者 3[2]

新株予約権の数(個)

40

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 40[12,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

135,000[450]

新株予約権の行使期間

自 2026年7月9日 至 2034年6月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  135,000[450]

資本組入額 67,500[225]

※ 新株予約権の発行時(2024年7月8日)における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末(2025年1月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

 

(株式分割の実施、単元株制度の採用、優先株式の廃止及びこれらに伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年11月7日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月22日付でA種優先株式6,271株及びB種優先株式1,924株を取得し、普通株式8,195株を交付しております。また、同日付で、取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてを消却しております。

 2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で定款変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止し、発行可能株式総数を72,780株としております。

 2024年11月7日開催の臨時取締役会において2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により上記定款変更が行われることを前提とした決議により、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。

 2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割の実施、単元株制度の採用及び優先株式の廃止の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用し、さらに株式間の権利関係の差異を解消いたします。

 

2.優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割の概要

(1)株式分割の方法

 2024年11月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき300株の割合をもって分割しております。

 

(2)優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割により増加する株式数

 

普通株式

A種優先株式

B種優先株式

発行済株式総数

10,000株

6,271株

1,924株

 

 

 

 

普通株式の交付により増加する株式数

8,195株

優先株式の消却により減少する株式数

△6,271株

△1,924株

株式分割により増加する株式数

5,440,305株

株式分割後の発行済株式総数

5,458,500株

株式分割後の発行可能株式総数

21,834,000株

(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、定時取締役会において株式分割を決議した2024年11月7日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

 

(3)株式分割の日程

基準日公告日

2024年11月8日

基準日

2024年11月23日

効力発生日

2024年11月26日

 

3.単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

 

4.優先株式の廃止

 A種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止いたしました。

 

5.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

(2)新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

 今回の株式分割に伴い、2024年11月7日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

 

取締役会決議日

行使価額

新株予約権1個当たりの株式数

調整前(円)

調整後(円)

調整前(株)

調整後(株)

第1回新株予約権

2024年11月7日

20,000

67

1

300

第2回新株予約権

2024年11月7日

65,000

217

1

300

第3回新株予約権

2024年11月7日

110,000

367

1

300

第4回新株予約権

2024年11月7日

125,000

417

1

300

第5回新株予約権

2024年11月7日

130,000

434

1

300

第6回新株予約権

2024年11月7日

135,000

450

1

300

第7回新株予約権

2024年11月7日

135,000

450

1

300

 

(資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年1月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認されました。

 

(1)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金の額

資本金100,000,000円のうち40,000,000円

資本準備金767,504,198円のうち766,871,980円

 

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

 

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金806,871,980円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

 

(5)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日   2025年1月28日

②臨時株主総会決議日 2025年1月31日

③効力発生日     2025年3月19日(予定)

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当中間期の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

197,717千円

法定福利費

40,579

賞与

35,733

採用費

32,591

業務委託費

19,151

システム利用料

16,406

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

771,640千円

現金及び現金同等物

771,640

 

(ストック・オプション等関係)

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 以下の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行し、割り当てております。

第6回新株予約権 2024年6月28日定時株主総会決議

決議年月日

2024年6月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社監査役 2

当社従業員 22[21]

新株予約権の数(個)

179[177]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 179[53,100]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

135,000[450]

新株予約権の行使期間

自 2026年7月9日 至 2034年6月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  135,000[450]

資本組入額 67,500[225]

※ 新株予約権の発行時(2024年7月8日)における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末(2025年1月31日)現在にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

 

第7回新株予約権 2024年6月28日定時株主総会決議

決議年月日

2024年6月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 -[1]

社外協力者 3[2]

新株予約権の数(個)

40

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 40[12,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

135,000[450]

新株予約権の行使期間

自 2026年7月9日 至 2034年6月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  135,000[450]

資本組入額 67,500[225]

※ 新株予約権の発行時(2024年7月8日)における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末(2025年1月31日)現在にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社は、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

ストック売上

665,280

フロー売上

13,962

顧客との契約から生じる収益

679,242

その他の収益

外部顧客への売上高

679,242

(注)1.ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

25円37銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

138,470

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

138,470

普通株式の期中平均株式数(株)

5,458,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

注1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2 当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(株式分割の実施、単元株制度の採用、優先株式の廃止及びこれらに伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年11月7日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月22日付でA種優先株式6,271株及びB種優先株式1,924株を取得し、普通株式8,195株を交付しております。また、同日付で、取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてを消却しております。

 2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で定款変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止し、発行可能株式総数を72,780株としております。

 2024年11月7日開催の臨時取締役会において2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により上記定款変更が行われることを前提とした決議により、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。

 2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割の実施、単元株制度の採用及び優先株式の廃止の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用し、さらに株式間の権利関係の差異を解消いたします。

 

2.優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割の概要

(1)株式分割の方法

 2024年11月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき300株の割合をもって分割しております。

 

(2)優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割により増加する株式数

 

普通株式

A種優先株式

B種優先株式

発行済株式総数

10,000株

6,271株

1,924株

 

 

 

 

普通株式の交付により増加する株式数

8,195株

優先株式の消却により減少する株式数

△6,271株

△1,924株

株式分割により増加する株式数

5,440,305株

株式分割後の発行済株式総数

5,458,500株

株式分割後の発行可能株式総数

21,834,000株

(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、定時取締役会において株式分割を決議した2024年11月7日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

 

(3)株式分割の日程

基準日公告日

2024年11月8日

基準日

2024年11月23日

効力発生日

2024年11月26日

 

3.単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

 

4.優先株式の廃止

 A種優先株式及びB種優先株式に関する定款の定めを廃止いたしました。

 

5.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

(2)新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

 今回の株式式分割に伴い、2024年11月7日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

 

取締役会決議日

行使価額

新株予約権1個当たりの株式数

調整前(円)

調整後(円)

調整前(株)

調整後(株)

第1回新株予約権

2024年11月7日

20,000

67

1

300

第2回新株予約権

2024年11月7日

65,000

217

1

300

第3回新株予約権

2024年11月7日

110,000

367

1

300

第4回新株予約権

2024年11月7日

125,000

417

1

300

第5回新株予約権

2024年11月7日

130,000

434

1

300

第6回新株予約権

2024年11月7日

135,000

450

1

300

第7回新株予約権

2024年11月7日

135,000

450

1

300

 

(資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年1月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認されました。

 

(1)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金の額

資本金100,000,000円のうち40,000,000円

資本準備金767,504,198円のうち766,871,980円

 

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

 

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金806,871,980円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

 

(5)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日   2025年1月28日

②臨時株主総会決議日 2025年1月31日

③効力発生日     2025年3月19日(予定)

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

80,168

80,168

36,473

13,723

43,695

工具、器具及び備品

29,574

7,720

1,088

36,206

24,730

8,712

11,475

有形固定資産計

109,743

7,720

1,088

116,375

61,203

22,435

55,171

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

890

890

890

890

商標権

231

1,115

1,346

237

114

1,108

ソフトウエア

140,590

131,285

9,304

9,304

9,304

無形固定資産計

141,712

1,115

131,285

11,541

10,432

10,308

1,108

長期前払費用

387

387

217

49

169

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、パソコンの購入によるものであります。

ソフトウエアの当期減少額は、償却完了となったものであります。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

20,784

11,030

1.7

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

36,536

25,712

1.7

2025年4月1日~

2027年9月16日

合計

57,320

36,742

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

10,824

10,824

4,064

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

465,192

小計

465,192

合計

465,192

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社タイミー

2,926

トヨタ自動車東日本株式会社

2,566

日立Astemo株式会社

2,392

生活協同組合コーポさっぽろ

1,440

株式会社NTTデータグループ

1,437

その他

28,014

合計

38,777

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

29,971

1,169,066

1,160,260

38,777

96.8

10

 

ハ.敷金保証金

相手先

金額(千円)

東洋不動産プロパティマネジメント株式会社

40,792

合計

40,792

 

② 流動負債

イ.未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

従業員

55,590

新宿年金事務所

12,594

株式会社UPSIDER

4,077

株式会社日本ビジネスプレス

2,200

株式会社ダイレクト・リンク

1,963

その他

15,469

合計

91,895

 

ハ.未払消費税等

相手先

金額(千円)

消費税及び地方消費税

43,226

合計

43,226

 

ロ.前受金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社リゾートトラスト

9,716

三井住友海上火災保険株式会社

6,966

日産自動車株式会社

5,760

株式会社ブリヂストン

5,544

トヨタ自動車株式会社

5,399

その他

289,438

合計

322,825

 

(3)【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

 第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)の財務諸表は次のとおりであります。

 当社は、第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

② 四半期貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

810,083

売掛金

27,138

前渡金

6,930

前払費用

27,301

その他

2,450

流動資産合計

873,905

固定資産

 

有形固定資産

41,419

無形固定資産

1,007

投資その他の資産

40,802

固定資産合計

83,230

資産合計

957,135

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,964

1年内返済予定長期借入金

2,472

未払金

35,324

未払費用

22,564

未払法人税等

397

未払消費税等

36,503

契約負債

15,626

前受金

477,749

賞与引当金

32,282

その他

13,649

流動負債合計

638,534

固定負債

 

長期借入金

3,296

資産除去債務

45,500

固定負債合計

48,796

 負債合計

687,330

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100,000

資本剰余金

767,504

利益剰余金

△ 597,699

株主資本合計

269,805

純資産合計

269,805

負債純資産合計

957,135

 

③ 四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自2024年4月1日

  至2024年12月31日)

売上高

1,043,235

売上原価

178,227

売上総利益

865,007

販売費及び一般管理費

653,466

営業利益

211,541

営業外収益

 

受取利息

74

その他

700

営業外収益合計

775

営業外費用

 

  支払利息

347

上場関連費用

2,000

その他

391

営業外費用合計

2,739

経常利益

209,577

税引前四半期純利益

209,577

法人税、住民税及び事業税

404

法人税等調整額

-

法人税等合計

404

四半期純利益

209,172

 

注記事項

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間にかかる減価償却費は次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

15,590千円

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

当第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 当社の事業セグメントは、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

ストック売上

1,028,168

フロー売上

15,067

顧客との契約から生じる収益

1,043,235

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,043,235

(注)1.ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり四半期純利益

38円32銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

209,172

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

209,172

普通株式の期中平均株式数(株)

5,458,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.2024年11月7日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

3.期中においてA種優先株式及びB種優先株式が存在しますが、普通株式と同等として計算しております。

 

   (重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年1月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認されました。

 

(1)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金の額

資本金100,000,000円のうち40,000,000円

資本準備金767,504,198円のうち766,871,980円

 

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

 

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金806,871,980円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

 

(5)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日   2025年1月28日

②臨時株主総会決議日 2025年1月31日

     ③効力発生日     2025年3月19日(予定)