1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2025年2月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2025年2月26日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,910,800株(引受人の買取引受による売出し1,655,100株・オーバーアロットメントによる売出し255,700株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況 1 第三者割当等による株式等の発行の内容」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

1 新規発行株式

2 募集の方法

3 募集の条件

(2)ブックビルディング方式

4 株式の引受け

5 新規発行による手取金の使途

(1)新規発行による手取金の額

(2)手取金の使途

第2 売出要項

1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)

3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)

募集又は売出しに関する特別記載事項

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

第四部 株式公開情報

第2 第三者割当等の概況

1 第三者割当等による株式等の発行の内容

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___罫で示してあります。

 

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

  (訂正前)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

50,000(注)2.

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。

 (注)1.2025年2月10日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、2025年2月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

4.上記とは別に、2025年2月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式255,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

 

  (訂正後)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

50,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。

 (注)1.2025年2月10日開催の取締役会決議によっております。

2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

3.上記とは別に、2025年2月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式255,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

 

(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更

 

2【募集の方法】

  (訂正前)

 2025年3月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2025年2月26日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

50,000

31,875,000

17,250,000

計(総発行株式)

50,000

31,875,000

17,250,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2025年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(750円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は37,500,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「第2 売出要項 4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

  (訂正後)

 2025年3月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2025年2月26日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(552.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

50,000

27,625,000

16,100,000

計(総発行株式)

50,000

27,625,000

16,100,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2025年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.仮条件(650円~750円)の平均価格(700円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は35,000,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「第2 売出要項 4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

3【募集の条件】

(2)【ブックビルディング方式】

  (訂正前)

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

未定

(注)1.

未定

(注)1.

未定

(注)2.

未定

(注)3.

100

自 2025年3月10日(月)

至 2025年3月13日(木)

未定

(注)4.

2025年3月17日(月)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2025年2月26日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2025年3月7日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2025年2月26日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2025年3月7日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2025年2月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2025年3月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2025年3月18日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2025年2月28日から2025年3月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

 

  (訂正後)

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

未定

(注)1.

未定

(注)1.

552.50

未定

(注)3.

100

自 2025年3月10日(月)

至 2025年3月13日(木)

未定

(注)4.

2025年3月17日(月)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、650円以上750円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2025年3月7日に引受価額と同時に決定する予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(552.50円)及び2025年3月7日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2025年2月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2025年3月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2025年3月18日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2025年2月28日から2025年3月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額(552.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

 

4【株式の引受け】

  (訂正前)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目

5番1号

50,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2025年3月17日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

  50,000

(注)1.引受株式数については、2025年2月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

   2.上記引受人と発行価格決定日(2025年3月7日)に元引受契約を締結する予定であります。

 

  (訂正後)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目

5番1号

50,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2025年3月17日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

  50,000

(注) 上記引受人と発行価格決定日(2025年3月7日)に元引受契約を締結する予定であります。

 

(注)1.の全文及び2.の番号削除

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

  (訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

34,500,000

10,000,000

24,500,000

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(750円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

  (訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

32,200,000

10,000,000

22,200,000

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(650円~750円)の平均価格(700円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

(2)【手取金の使途】

  (訂正前)

 上記の差引手取概算額24,500千円に「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限176,433千円と合わせた、手取概算額合計上限200,933千円については、運転資金として、人材採用費並びにシステム開発関連費に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。

 

① 人材採用費

 当社が提供する「Myシリーズ(注1)」の競争優位性を強化するためには、システム開発人材、顧客への付加価値提案を行う営業人材、システムのインフラストラクチャーを管理・運用・保守する人材、そして持続可能な企業基盤を支えるコーポレートスタッフの採用・強化が重要になります。このため、人材紹介手数料等の人材採用費として、100,000千円(2026年3月期:50,000千円、2027年3月期:50,000千円)を予定しております。

 

(注)1.「Myシリーズ」は、以下のサービスから構成される、利用企業の従業員ネットワークや応募者データを活用して採用を促進するストック型サービス(SaaS)です。

「MyRefer」:外部の人材紹介会社の仲介による採用活動ではなく、従業員をリクルーター化し、ネットワークによる採用活動を促進するリファラル採用ツール

「MyTalent」:候補者の行動履歴を特定し、採用に結び付ける採用MAツール

「MyBrand」:ノーコードで自社採用メディアを作成する採用CMS支援ツール

 

② システム開発関連費

 当社のプロダクトである「Myシリーズ(「MyRefer」「MyTalent」「MyBrand」)」は、それぞれが独立したサービスではなく、共通の基盤上で連携して利用できるコンパウンドSaaSとなっております。利用企業は同じIDでシームレスに各プロダクトを利用できます。

 「Myシリーズ」の魅力を底上げするため、共通基盤上で動くプロダクトの拡充を行う予定です。また、既存のMyシリーズのアップデートを継続して行ってまいります。これらのシステム開発関連費として、100,933千円(2026年3月期:50,000千円、2027年3月期:50,933千円)を見込んでおります。

 

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

 

  (訂正後)

 上記の差引手取概算額22,200千円に「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限164,670千円と合わせた、手取概算額合計上限186,870千円については、運転資金として、人材採用費並びにシステム開発関連費に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。

 

① 人材採用費

 当社が提供する「Myシリーズ(注1)」の競争優位性を強化するためには、システム開発人材、顧客への付加価値提案を行う営業人材、システムのインフラストラクチャーを管理・運用・保守する人材、そして持続可能な企業基盤を支えるコーポレートスタッフの採用・強化が重要になります。このため、人材紹介手数料等の人材採用費として、100,000千円(2026年3月期:50,000千円、2027年3月期:50,000千円)を予定しております。

 

(注)1.「Myシリーズ」は、以下のサービスから構成される、利用企業の従業員ネットワークや応募者データを活用して採用を促進するストック型サービス(SaaS)です。

「MyRefer」:外部の人材紹介会社の仲介による採用活動ではなく、従業員をリクルーター化し、ネットワークによる採用活動を促進するリファラル採用ツール

「MyTalent」:候補者の行動履歴を特定し、採用に結び付ける採用MAツール

「MyBrand」:ノーコードで自社採用メディアを作成する採用CMS支援ツール

 

② システム開発関連費

 当社のプロダクトである「Myシリーズ(「MyRefer」「MyTalent」「MyBrand」)」は、それぞれが独立したサービスではなく、共通の基盤上で連携して利用できるコンパウンドSaaSとなっております。利用企業は同じIDでシームレスに各プロダクトを利用できます。

 「Myシリーズ」の魅力を底上げするため、共通基盤上で動くプロダクトの拡充を行う予定です。また、既存のMyシリーズのアップデートを継続して行ってまいります。これらのシステム開発関連費として、86,870千円(2026年3月期:50,000千円、2027年3月期:36,870千円)を見込んでおります。

 

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

  (訂正前)

 2025年3月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

1,655,100

1,241,325,000

東京都港区虎ノ門五丁目11番1号

AT-Ⅱ投資事業有限責任組合

605,800株

東京都港区南青山一丁目15番5号

 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社

521,900株

 東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号

 グローバル・ブレイン7号投資事業有限責

 任組合

277,400株

東京都新宿区

 鈴木 貴史

200,000株

東京都千代田区

細田 亮佑

50,000株

計(総売出株式)

1,655,100

1,241,325,000

(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(750円)で算出した見込額であります。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。

6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

  (訂正後)

 2025年3月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

1,655,100

1,158,570,000

東京都港区虎ノ門五丁目11番1号

AT-Ⅱ投資事業有限責任組合

605,800株

東京都港区南青山一丁目15番5号

 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社

521,900株

 東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号

 グローバル・ブレイン7号投資事業有限責

 任組合

277,400株

東京都新宿区

 鈴木 貴史

200,000株

東京都千代田区

細田 亮佑

50,000株

計(総売出株式)

1,655,100

1,158,570,000

(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、仮条件(650円~750円)の平均価格(700円)で算出した見込額であります。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

  (訂正前)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

255,700

191,775,000

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社     255,700株

計(総売出株式)

255,700

191,775,000

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2025年2月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式255,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(750円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。

 

  (訂正後)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

255,700

178,990,000

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

みずほ証券株式会社     255,700株

計(総売出株式)

255,700

178,990,000

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2025年2月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式255,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、仮条件(650円~750円)の平均価格(700円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

  (訂正前)

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である鈴木貴史(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2025年2月10日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式255,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

 

(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 255,700株

(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)1.

(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)2.

(4)

払込期日

2025年4月16日(水)

 (注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2025年2月26日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。

2.割当価格は、2025年3月7日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

(以下省略)

 

  (訂正後)

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である鈴木貴史(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2025年2月10日及び2025年2月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式255,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

 

(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式 255,700株

(2)

募集株式の払込金額

1株につき552.50円

(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

2025年4月16日(水)

 (注) 割当価格は、2025年3月7日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

 

(注)1.の全文及び2.の番号削除

(以下省略)

 

第四部【株式公開情報】

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

  (訂正前)

項目

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

2023年1月25日

2024年3月15日

種類

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式 49,800株

普通株式 49,200株

発行価格

417円(注)3

434円(注)3

資本組入額

208.5円

217円

発行価額の総額

20,766,600円

21,352,800円

資本組入額の総額

10,383,300円

10,676,400円

発行方法

2023年1月17日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2024年2月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

注2

 

項目

新株予約権③

新株予約権④

発行年月日

2024年7月8日

2024年7月8日

種類

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式 53,100株

普通株式 12,000株

発行価格

450円(注)3

450円(注)3

資本組入額

225円

225円

発行価額の総額

23,895,000円

5,400,000円

資本組入額の総額

11,947,500円

2,700,000円

発行方法

2024年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2024年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

注2

注2

 (注)1.第三者割当等による新株予約権の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消の措置をとるものとしております。

(3)当社の場合、基準事業年度の末日は2024年3月31日であります。

2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

 

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

417円

434円

行使期間

2025年1月26日から

2033年1月17日まで

2026年3月16日から

2034年2月28日まで

行使の条件及び譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

同左

 

 

新株予約権③

新株予約権④

行使時の払込金額

450円

450円

行使期間

2026年7月9日から

2034年6月28日まで

2026年7月9日から

2034年6月28日まで

行使の条件及び譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

同左

5.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割の後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

 

  (訂正後)

項目

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

2023年1月25日

2024年3月15日

種類

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式 49,800株

普通株式 49,200株

発行価格

417円(注)3

434円(注)3

資本組入額

208.5円

217円

発行価額の総額

20,766,600円

21,352,800円

資本組入額の総額

10,383,300円

10,676,400円

発行方法

2023年1月17日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2024年2月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

注2

 

項目

新株予約権③

新株予約権④

発行年月日

2024年7月8日

2024年7月8日

種類

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

発行数

普通株式 53,100株

普通株式 12,000株

発行価格

450円(注)3

450円(注)3

資本組入額

225円

225円

発行価額の総額

23,895,000円

5,400,000円

資本組入額の総額

11,947,500円

2,700,000円

発行方法

2024年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2024年6月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

注2

注6

 (注)1.第三者割当等による新株予約権の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2)同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消の措置をとるものとしております。

(4)当社の場合、基準事業年度の末日は2024年3月31日であります。

2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

 

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

417円

434円

行使期間

2025年1月26日から

2033年1月17日まで

2026年3月16日から

2034年2月28日まで

行使の条件及び譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

同左

 

 

新株予約権③

新株予約権④

行使時の払込金額

450円

450円

行使期間

2026年7月9日から

2034年6月28日まで

2026年7月9日から

2034年6月28日まで

行使の条件及び譲渡に関する事項

「第二部 企業情報 第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

同左

5.2024年11月7日開催の取締役会決議により2024年11月26日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割の後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

6.同取引所の定める同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

 

(注)1.(2)の追加及び(2)(3)の番号変更並びに(注)6.の追加