## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

(3）当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3）当社は、第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催される会計基準の変更等に関する研修に参加すると共に、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 345,515 | 465,192
売掛金 | 29,971 | 38,777
前渡金 | 5,967 | 6,380
前払費用 | 14,211 | 17,236
その他 | 247 | 5,678
流動資産合計 | 395,913 | 533,265
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 80,168 | 80,168
工具、器具及び備品 | 29,574 | 36,206
減価償却累計額 | △39,857 | △61,203
有形固定資産合計 | 69,886 | 55,171
無形固定資産 |  |
のれん | 890 | －
商標権 | 108 | 1,108
ソフトウエア | 9,304 | －
無形固定資産合計 | 10,302 | 1,108
投資その他の資産 |  |
出資金 | 10 | 10
長期前払費用 | 218 | 169
敷金保証金 | 40,792 | 40,792
投資その他の資産合計 | 41,021 | 40,971
固定資産合計 | 121,210 | 97,251
資産合計 | 517,123 | 630,517

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 6,033 | 3,120
１年内返済予定の長期借入金 | 20,784 | 11,030
未払金 | 67,340 | 91,895
未払費用 | 9,411 | 11,354
未払法人税等 | 950 | 564
未払消費税等 | 37,064 | 43,226
契約負債 | 13,487 | 14,656
前受金 | 242,859 | 322,825
預り金 | 2,594 | －
流動負債合計 | 400,525 | 498,673
固定負債 |  |
長期借入金 | 36,536 | 25,712
繰延税金負債 | 890 | －
資産除去債務 | 45,500 | 45,500
固定負債合計 | 82,926 | 71,212
負債合計 | 483,451 | 569,885
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 767,504 | 767,504
資本剰余金合計 | 767,504 | 767,504
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △833,832 | △806,871
利益剰余金合計 | △833,832 | △806,871
株主資本合計 | 33,671 | 60,632
純資産合計 | 33,671 | 60,632
負債純資産合計 | 517,123 | 630,517

###### 【中間貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 771,640
売掛金 | 23,690
前渡金 | 12,485
前払費用 | 30,230
その他 | 4,312
流動資産合計 | 842,359
固定資産 |
有形固定資産 | 46,587
無形固定資産 | 1,041
投資その他の資産 | 40,946
固定資産合計 | 88,575
資産合計 | 930,935
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 1,222
１年内返済予定の長期借入金 | 10,824
未払金 | 82,443
未払費用 | 12,570
未払法人税等 | 265
未払消費税等 | 28,044
契約負債 | 13,480
前受金 | 513,803
その他 | 3,379
流動負債合計 | 666,032
固定負債 |
長期借入金 | 20,300
資産除去債務 | 45,500
固定負債合計 | 65,800
負債合計 | 731,832
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100,000
資本剰余金 | 767,504
利益剰余金 | △668,401
株主資本合計 | 199,102
純資産合計 | 199,102
負債純資産合計 | 930,935

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
売上高 | 727,159 | 1,062,787
売上原価 | 206,905 | 200,074
売上総利益 | 520,253 | 862,713
販売費及び一般管理費 | ※ 614,780 | ※ 835,499
営業利益又は営業損失（△） | △94,526 | 27,214
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 3
その他 | 535 | 1,405
営業外収益合計 | 539 | 1,409
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,304 | 688
その他 | 172 | 1,300
営業外費用合計 | 1,476 | 1,988
経常利益又は経常損失（△） | △95,464 | 26,635
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △95,464 | 26,635
法人税、住民税及び事業税 | 950 | 564
法人税等調整額 | △2,670 | △890
法人税等合計 | △1,720 | △325
当期純利益又は当期純損失（△） | △93,744 | 26,960

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 1,788 | 0.8 | 4,256 | 2.1
Ⅱ　労務費 |  | 82,477 | 39.9 | 124,185 | 62.1
Ⅲ　経費 | ※ | 122,639 | 59.3 | 71,631 | 35.8
当期売上原価 |  | 206,905 | 100.0 | 200,074 | 100.0

※　経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
外注経費（千円） | 76,745 | 36,956
減価償却費（千円） | 29,830 | 11,378

###### 【中間損益計算書】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
売上高 | 679,242
売上原価 | 116,904
売上総利益 | 562,338
販売費及び一般管理費 | ※ 423,544
営業利益 | 138,793
営業外収益 |
受取利息 | 50
その他 | 497
営業外収益合計 | 547
営業外費用 |
支払利息 | 247
その他 | 350
営業外費用合計 | 598
経常利益 | 138,742
税引前中間純利益 | 138,742
法人税、住民税及び事業税 | 272
法人税等調整額 | －
法人税等合計 | 272
中間純利益 | 138,470

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 767,504 | 767,504 | △740,087 | △740,087 | 127,416 | 127,416
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △93,744 | △93,744 | △93,744 | △93,744
当期変動額合計 | － | － | － | △93,744 | △93,744 | △93,744 | △93,744
当期末残高 | 100,000 | 767,504 | 767,504 | △833,832 | △833,832 | 33,671 | 33,671

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 767,504 | 767,504 | △833,832 | △833,832 | 33,671 | 33,671
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 26,960 | 26,960 | 26,960 | 26,960
当期変動額合計 | － | － | － | 26,960 | 26,960 | 26,960 | 26,960
当期末残高 | 100,000 | 767,504 | 767,504 | △806,871 | △806,871 | 60,632 | 60,632

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △95,464 | 26,635
減価償却費 | 49,801 | 31,854
のれん償却額 | 2,670 | 890
支払利息 | 1,304 | 688
売上債権の増減額（△は増加） | △13,717 | △8,805
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6 | △2
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,160 | △2,913
未払金の増減額（△は減少） | 39,595 | 22,691
前受金の増減額（△は減少） | 65,279 | 79,965
その他 | 10,103 | △1,256
小計 | 64,727 | 149,747
利息の支払額 | △1,304 | △688
法人税等の支払額 | △825 | △950
営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,596 | 148,108
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △10,080 | △5,972
その他 | － | △1,880
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,080 | △7,853
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △27,984 | △20,578
財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,984 | △20,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,532 | 119,677
現金及び現金同等物の期首残高 | 320,982 | 345,515
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 345,515 | ※ 465,192

###### 【中間キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前中間純利益 | 138,742
減価償却費 | 10,389
支払利息 | 247
売上債権の増減額（△は増加） | 15,086
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,763
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,897
未払金の増減額（△は減少） | △9,452
前受金の増減額（△は減少） | 190,978
その他 | △25,526
小計 | 316,805
利息の支払額 | △247
法人税等の支払額 | △572
営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,986
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △3,701
その他 | △220
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,921
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △5,618
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 306,447
現金及び現金同等物の期首残高 | 465,192
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 771,640

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2018年５月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

プラットフォーム提供サービスに係る収益は、主にアプリケーションソフトウェアへのアクセス権であり、顧客との利用契約に基づいてプラットフォーム上のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間において収益を認識しております。

コンサルティングサービスに係る収益は、主にプラットフォーム提供サービスに付随したコンサルティングであり、コンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2018年５月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

プラットフォーム提供サービスに係る収益は、主にアプリケーションソフトウェアへのアクセス権であり、顧客との利用契約に基づいてプラットフォーム上のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間において収益を認識しております。

コンサルティングサービスに係る収益は、主にプラットフォーム提供サービスに付随したコンサルティングであり、コンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.5％、当事業年度3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.5％、当事業年度96.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 255,412千円 | 361,337千円
賞与 | 56,418 | 71,088
研修採用費 | 48,314 | 65,666
広告宣伝費 | 46,068 | 28,194
法定福利費 | 39,869 | 69,669
業務委託費 | 34,299 | 42,242
地代家賃 | 32,380 | 33,163
役員報酬 | 27,600 | 36,690
システム利用料 | 22,899 | 30,484
減価償却費 | 19,970 | 20,475
研究開発費 | － | 31,231

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,000 | － | － | 10,000
Ａ種優先株式 | 6,271 | － | － | 6,271
Ｂ種優先株式 | 1,924 | － | － | 1,924
合計 | 18,195 | － | － | 18,195

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,000 | － | － | 10,000
Ａ種優先株式 | 6,271 | － | － | 6,271
Ｂ種優先株式 | 1,924 | － | － | 1,924
合計 | 18,195 | － | － | 18,195

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 345,515千円 | 465,192千円
現金及び現金同等物 | 345,515 | 465,192

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、本社事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。敷金保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金保証金 | 40,792 | 40,792 | －
資産計 | 40,792 | 40,792 | －
長期借入金　※２ | 57,320 | 56,641 | △678
負債計 | 57,320 | 56,641 | △678

（※）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
売掛金 | 29,971 | － | － | －
合計 | 29,971 | － | － | －

（注）　敷金保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 20,784 | 10,824 | 10,824 | 10,824 | 4,064 | －
合計 | 20,784 | 10,824 | 10,824 | 10,824 | 4,064 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 56,641 | － | 56,641
負債計 | － | 56,641 | － | 56,641

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金保証金　償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、本社事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。敷金保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金保証金 | 40,792 | 40,792 | －
資産計 | 40,792 | 40,792 | －
長期借入金 | 36,742 | 35,910 | △831
負債計 | 36,742 | 35,910 | △831

（※）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めております

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
売掛金 | 38,777 | － | － | －
合計 | 38,777 | － | － | －

（注）　敷金保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 11,030 | 10,824 | 10,824 | 4,064 | － | －
合計 | 11,030 | 10,824 | 10,824 | 4,064 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 35,910 | － | 35,910
負債計 | － | 35,910 | － | 35,910

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金保証金　償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員３名 | 当社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式52株 | 普通株式124株
付与日 | 2020年６月22日 | 2021年３月22日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年６月23日 至　2030年６月19日 | 自　2023年３月23日 至　2031年３月19日

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名 | 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式203株 | 普通株式292株
付与日 | 2021年12月27日 | 2023年１月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年12月28日 至　2031年12月24日 | 自　2025年１月26日 至　2033年１月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 52 | 124
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 56
権利確定 |  | 52 | 68
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 52 | 68
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 26 | －
未行使残 |  | 26 | 68

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 203 | －
付与 |  | － | 292
失効 |  | 60 | 8
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 143 | 284
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 20,000 | 65,000
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 110,000 | 125,000
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額 | －
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員３名 | 当社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式52株 | 普通株式124株
付与日 | 2020年６月22日 | 2021年３月22日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年６月23日 至　2030年６月19日 | 自　2023年３月23日 至　2031年３月19日

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名 | 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式203株 | 普通株式292株
付与日 | 2021年12月27日 | 2023年１月25日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年12月28日 至　2031年12月24日 | 自　2025年１月26日 至　2033年１月17日

| 第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式228株
付与日 | 2024年３月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2026年３月16日 至　2034年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 26 | 68
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 13 | 21
未行使残 |  | 13 | 47

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 143 | 284
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 18
権利確定 |  | 143 | －
未確定残 |  | － | 266
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 143 | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 18 | －
未行使残 |  | 125 | －

| 第５回ストック・オプション
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 228
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 228
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 20,000 | 65,000
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回ストック ・オプション | 第４回ストック ・オプション | 第５回ストック ・オプション
権利行使価格 | （円） | 110,000 | 125,000 | 130,000
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額 | －
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注） | 169,423千円
減価償却超過額 | 93,773
未払賞与 | 12,976
資産除去債務 | 15,738
その他 | 4,665
繰延税金資産小計 | 296,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △169,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △117,972
評価性引当額小計 | △287,396
繰延税金資産合計 | 9,180
繰延税金負債 |
減価償却超過額 | △9,180
のれん | △890
繰延税金負債合計 | △10,070
繰延税金資産（負債）の純額 | △890

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 169,423 | 169,423
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | 169,423 | 169,423
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注） | 136,593千円
減価償却超過額 | 106,346
未払賞与 | 18,971
資産除去債務 | 15,738
その他 | 5,561
繰延税金資産小計 | 283,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △131,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △146,616
評価性引当額小計 | △277,964
繰延税金資産合計 | 5,246
繰延税金負債 |
減価償却超過額 | △5,246
繰延税金負債合計 | △5,246
繰延税金資産（負債）の純額 | －

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 136,593 | 136,593
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △131,347 | △131,347
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,246 | 5,246

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
評価性引当額の増減 | △35.41
その他 | △0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.22

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
期首残高 | 45,500千円
期末残高 | 45,500

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
期首残高 | 45,500千円
期末残高 | 45,500

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
ストック売上 | 716,845
フロー売上 | 10,313
顧客との契約から生じる収益 | 727,159
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 727,159

（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度（千円）
契約負債（期首残高） | 200,943
契約負債（期末残高） | 256,346

（注）　契約負債は、顧客企業がリファラル等を行った社員に対して付与するオンラインで利用できる電子ギフトサービスの将来の履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金及びライセンス契約における役務収益であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。また、それと同時に当社は、電子ギフトサービスを提供する企業に対しての費用が同額生じます。これらの収益と費用は相殺しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
ストック売上 | 1,036,910
フロー売上 | 25,876
顧客との契約から生じる収益 | 1,062,787
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,062,787

（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度（千円）
契約負債（期首残高） | 256,346
契約負債（期末残高） | 337,481

（注）　契約負債は、顧客企業がリファラル等を行った社員に対して付与するオンラインで利用できる電子ギフトサービスの将来の履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金及びライセンス契約における役務収益であります。履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。また、それと同時に当社は、電子ギフトサービスを提供する企業に対しての費用が同額生じます。これらの収益と費用は相殺しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社は、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社は、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 鈴木　貴史 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接　49.5 | 債務被保証 | 債務被保証 （注）１ | 37,472 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．金融機関からの借入に対して債務被保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 鈴木　貴史 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接　39.5 間接　10.0 | 債務被保証 | 債務被保証 （注）１ | 29,120 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．金融機関からの借入に対して債務被保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6.17円
１株当たり当期純損失（△） | △17.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2024年11月７日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。

３．期中及び期末時点においてＡ種優先株式及びＢ種優先株式が存在しますが、普通株式と同等として計算しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円） | △93,744
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △93,744
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 新株予約権の数521個 （普通株式521株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 11.11円
１株当たり当期純利益 | 4.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年11月７日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．期中及び期末時点においてＡ種優先株式及びＢ種優先株式が存在しますが、普通株式と同等として計算しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益（千円） | 26,960
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 26,960
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 新株予約権の数679個 （普通株式679株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（ストック・オプションの発行）

以下の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行し、割り当てております。

第６回新株予約権　2024年６月28日定時株主総会決議

決議年月日 | 2024年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ 当社監査役　２ 当社従業員　22［21］
新株予約権の数（個） | 179［177］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　179［53,100］
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 135,000［450］
新株予約権の行使期間 | 自　2026年７月９日　至　2034年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 　135,000［450］ 資本組入額　67,500［225］

※　新株予約権の発行時（2024年７月８日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末（2025年１月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

第７回新株予約権　2024年６月28日定時株主総会決議

決議年月日 | 2024年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　－［１］ 社外協力者　３［２］
新株予約権の数（個） | 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　40［12,000］
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 135,000［450］
新株予約権の行使期間 | 自　2026年７月９日　至　2034年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 　135,000［450］ 資本組入額　67,500［225］

※　新株予約権の発行時（2024年７月８日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末（2025年１月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

（株式分割の実施、単元株制度の採用、優先株式の廃止及びこれらに伴う定款の一部変更）

当社は、2024年11月７日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月22日付でＡ種優先株式6,271株及びＢ種優先株式1,924株を取得し、普通株式8,195株を交付しております。また、同日付で、取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを消却しております。

2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で定款変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、発行可能株式総数を72,780株としております。

2024年11月７日開催の臨時取締役会において2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により上記定款変更が行われることを前提とした決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割の実施、単元株制度の採用及び優先株式の廃止の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用し、さらに株式間の権利関係の差異を解消いたします。

２．優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割の概要

(1）株式分割の方法

2024年11月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。

(2）優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割により増加する株式数

| 普通株式 | Ａ種優先株式 | Ｂ種優先株式
発行済株式総数 | 10,000株 | 6,271株 | 1,924株
普通株式の交付により増加する株式数 | 8,195株 | － | －
優先株式の消却により減少する株式数 | － | △6,271株 | △1,924株
株式分割により増加する株式数 | 5,440,305株 | － | －
株式分割後の発行済株式総数 | 5,458,500株 | － | －
株式分割後の発行可能株式総数 | 21,834,000株 | － | －

（注）　上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、定時取締役会において株式分割を決議した2024年11月７日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

(3）株式分割の日程

基準日公告日 | 2024年11月８日
基準日 | 2024年11月23日
効力発生日 | 2024年11月26日

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

４．優先株式の廃止

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止いたしました。

５．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(2）新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、2024年11月７日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

| 取締役会決議日 | 行使価額 | 新株予約権１個当たりの株式数
調整前（円） | 調整後（円） | 調整前（株） | 調整後（株）
第１回新株予約権 | 2024年11月７日 | 20,000 | 67 | 1 | 300
第２回新株予約権 | 2024年11月７日 | 65,000 | 217 | 1 | 300
第３回新株予約権 | 2024年11月７日 | 110,000 | 367 | 1 | 300
第４回新株予約権 | 2024年11月７日 | 125,000 | 417 | 1 | 300
第５回新株予約権 | 2024年11月７日 | 130,000 | 434 | 1 | 300
第６回新株予約権 | 2024年11月７日 | 135,000 | 450 | 1 | 300
第７回新株予約権 | 2024年11月７日 | 135,000 | 450 | 1 | 300

（資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年１月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認されました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金の額

資本金100,000,000円のうち40,000,000円

資本準備金767,504,198円のうち766,871,980円

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金806,871,980円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

(5)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日　　　2025年１月28日

②臨時株主総会決議日　2025年１月31日

③効力発生日　　　　　2025年３月19日（予定）

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）を当中間期の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

###### （中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給与手当 | 197,717千円
法定福利費 | 40,579
賞与 | 35,733
採用費 | 32,591
業務委託費 | 19,151
システム利用料 | 16,406

###### （中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金 | 771,640千円
現金及び現金同等物 | 771,640

###### （ストック・オプション等関係）

当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

以下の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行し、割り当てております。

第６回新株予約権　2024年６月28日定時株主総会決議

決議年月日 | 2024年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　１ 当社監査役　２ 当社従業員　22［21］
新株予約権の数（個） | 179［177］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　179［53,100］
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 135,000［450］
新株予約権の行使期間 | 自　2026年７月９日　至　2034年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　 135,000［450］ 資本組入額　67,500［225］

※　新株予約権の発行時（2024年７月８日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末（2025年１月31日）現在にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

第７回新株予約権　2024年６月28日定時株主総会決議

決議年月日 | 2024年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　－［１］ 社外協力者　３［２］
新株予約権の数（個） | 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　40［12,000］
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 135,000［450］
新株予約権の行使期間 | 自　2026年７月９日　至　2034年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　 135,000［450］ 資本組入額　67,500［225］

※　新株予約権の発行時（2024年７月８日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から本書提出日の前月末（2025年１月31日）現在にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
ストック売上 | 665,280
フロー売上 | 13,962
顧客との契約から生じる収益 | 679,242
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 679,242

（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

###### （１株当たり情報）

| 当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１株当たり中間純利益 | 25円37銭
（算定上の基礎） |
中間純利益（千円） | 138,470
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る中間純利益（千円） | 138,470
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,458,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

注１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２　当社は、2024年11月７日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（株式分割の実施、単元株制度の採用、優先株式の廃止及びこれらに伴う定款の一部変更）

当社は、2024年11月７日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月22日付でＡ種優先株式6,271株及びＢ種優先株式1,924株を取得し、普通株式8,195株を交付しております。また、同日付で、取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを消却しております。

2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で定款変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、発行可能株式総数を72,780株としております。

2024年11月７日開催の臨時取締役会において2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により上記定款変更が行われることを前提とした決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割の実施、単元株制度の採用及び優先株式の廃止の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用し、さらに株式間の権利関係の差異を解消いたします。

２．優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割の概要

(1）株式分割の方法

2024年11月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。

(2）優先株式の取得、普通株式の交付、優先株式の消却及び株式分割により増加する株式数

| 普通株式 | Ａ種優先株式 | Ｂ種優先株式
発行済株式総数 | 10,000株 | 6,271株 | 1,924株
普通株式の交付により増加する株式数 | 8,195株 | － | －
優先株式の消却により減少する株式数 | － | △6,271株 | △1,924株
株式分割により増加する株式数 | 5,440,305株 | － | －
株式分割後の発行済株式総数 | 5,458,500株 | － | －
株式分割後の発行可能株式総数 | 21,834,000株 | － | －

（注）　上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、定時取締役会において株式分割を決議した2024年11月７日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

(3）株式分割の日程

基準日公告日 | 2024年11月８日
基準日 | 2024年11月23日
効力発生日 | 2024年11月26日

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

４．優先株式の廃止

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止いたしました。

５．その他

(1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(2）新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式式分割に伴い、2024年11月７日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

| 取締役会決議日 | 行使価額 | 新株予約権１個当たりの株式数
調整前（円） | 調整後（円） | 調整前（株） | 調整後（株）
第１回新株予約権 | 2024年11月７日 | 20,000 | 67 | 1 | 300
第２回新株予約権 | 2024年11月７日 | 65,000 | 217 | 1 | 300
第３回新株予約権 | 2024年11月７日 | 110,000 | 367 | 1 | 300
第４回新株予約権 | 2024年11月７日 | 125,000 | 417 | 1 | 300
第５回新株予約権 | 2024年11月７日 | 130,000 | 434 | 1 | 300
第６回新株予約権 | 2024年11月７日 | 135,000 | 450 | 1 | 300
第７回新株予約権 | 2024年11月７日 | 135,000 | 450 | 1 | 300

（資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年１月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認されました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金の額

資本金100,000,000円のうち40,000,000円

資本準備金767,504,198円のうち766,871,980円

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金806,871,980円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

(5)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日　　　2025年１月28日

②臨時株主総会決議日　2025年１月31日

③効力発生日　　　　　2025年３月19日（予定）

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 80,168 | － | － | 80,168 | 36,473 | 13,723 | 43,695
工具、器具及び備品 | 29,574 | 7,720 | 1,088 | 36,206 | 24,730 | 8,712 | 11,475
有形固定資産計 | 109,743 | 7,720 | 1,088 | 116,375 | 61,203 | 22,435 | 55,171
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 890 | － | － | 890 | 890 | 890 | －
商標権 | 231 | 1,115 | － | 1,346 | 237 | 114 | 1,108
ソフトウエア | 140,590 | － | 131,285 | 9,304 | 9,304 | 9,304 | －
無形固定資産計 | 141,712 | 1,115 | 131,285 | 11,541 | 10,432 | 10,308 | 1,108
長期前払費用 | 387 | － | － | 387 | 217 | 49 | 169

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、パソコンの購入によるものであります。

ソフトウエアの当期減少額は、償却完了となったものであります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内返済予定の長期借入金 | 20,784 | 11,030 | 1.7 | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 36,536 | 25,712 | 1.7 | 2025年４月１日～ 2027年９月16日
合計 | 57,320 | 36,742 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 10,824 | 10,824 | 4,064 | －

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 465,192
小計 | 465,192
合計 | 465,192

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社タイミー | 2,926
トヨタ自動車東日本株式会社 | 2,566
日立Astemo株式会社 | 2,392
生活協同組合コーポさっぽろ | 1,440
株式会社ＮＴＴデータグループ | 1,437
その他 | 28,014
合計 | 38,777

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
29,971 | 1,169,066 | 1,160,260 | 38,777 | 96.8 | 10

ハ．敷金保証金

相手先 | 金額（千円）
東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 40,792
合計 | 40,792

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
従業員 | 55,590
新宿年金事務所 | 12,594
株式会社UPSIDER | 4,077
株式会社日本ビジネスプレス | 2,200
株式会社ダイレクト・リンク | 1,963
その他 | 15,469
合計 | 91,895

ハ．未払消費税等

相手先 | 金額（千円）
消費税及び地方消費税 | 43,226
合計 | 43,226

ロ．前受金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社リゾートトラスト | 9,716
三井住友海上火災保険株式会社 | 6,966
日産自動車株式会社 | 5,760
株式会社ブリヂストン | 5,544
トヨタ自動車株式会社 | 5,399
その他 | 289,438
合計 | 322,825

#### （３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

第７期第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）の財務諸表は次のとおりであります。

当社は、第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

②　四半期貸借対照表

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 810,083
売掛金 | 27,138
前渡金 | 6,930
前払費用 | 27,301
その他 | 2,450
流動資産合計 | 873,905
固定資産 |
有形固定資産 | 41,419
無形固定資産 | 1,007
投資その他の資産 | 40,802
固定資産合計 | 83,230
資産合計 | 957,135
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 1,964
１年内返済予定長期借入金 | 2,472
未払金 | 35,324
未払費用 | 22,564
未払法人税等 | 397
未払消費税等 | 36,503
契約負債 | 15,626
前受金 | 477,749
賞与引当金 | 32,282
その他 | 13,649
流動負債合計 | 638,534
固定負債 |
長期借入金 | 3,296
資産除去債務 | 45,500
固定負債合計 | 48,796
負債合計 | 687,330
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100,000
資本剰余金 | 767,504
利益剰余金 | △ 597,699
株主資本合計 | 269,805
純資産合計 | 269,805
負債純資産合計 | 957,135

③　四半期損益計算書

第３四半期累計期間

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自2024年４月１日 至2024年12月31日）
売上高 | 1,043,235
売上原価 | 178,227
売上総利益 | 865,007
販売費及び一般管理費 | 653,466
営業利益 | 211,541
営業外収益 |
受取利息 | 74
その他 | 700
営業外収益合計 | 775
営業外費用 |
支払利息 | 347
上場関連費用 | 2,000
その他 | 391
営業外費用合計 | 2,739
経常利益 | 209,577
税引前四半期純利益 | 209,577
法人税、住民税及び事業税 | 404
法人税等調整額 | -
法人税等合計 | 404
四半期純利益 | 209,172

注記事項

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間にかかる減価償却費は次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）
減価償却費 | 15,590千円

（セグメント情報等）

セグメント情報

当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

当社の事業セグメントは、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当第３四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）
ストック売上 | 1,028,168
フロー売上 | 15,067
顧客との契約から生じる収益 | 1,043,235
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 1,043,235

（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり四半期純利益 | 38円32銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 209,172
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 209,172
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,458,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．2024年11月７日開催の取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．期中においてＡ種優先株式及びＢ種優先株式が存在しますが、普通株式と同等として計算しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年１月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認されました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

減少する資本金及び資本準備金の額

資本金100,000,000円のうち40,000,000円

資本準備金767,504,198円のうち766,871,980円

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金806,871,980円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

(5)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日　　　2025年１月28日

②臨時株主総会決議日　2025年１月31日

③効力発生日　　　　　2025年３月19日（予定）