第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,260,226

4,032,062

売掛金

※1 905,754

※1 1,199,774

商品

128

貯蔵品

13

2

前払費用

※1 335,170

※1 703,496

その他

55,232

19,137

貸倒引当金

22,986

流動資産合計

3,556,394

5,931,616

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

35,141

35,141

減価償却累計額

15,781

19,005

建物附属設備(純額)

19,361

16,136

工具、器具及び備品

398,722

490,966

減価償却累計額

210,060

287,221

工具、器具及び備品(純額)

188,662

203,744

リース資産

197,234

210,076

減価償却累計額

75,065

108,305

リース資産(純額)

122,170

101,770

建設仮勘定

53,130

31,771

有形固定資産合計

383,322

353,422

無形固定資産

 

 

商標権

2,860

2,451

ソフトウエア

143,456

194,397

ソフトウエア仮勘定

108,785

212,207

無形固定資産合計

255,101

409,056

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

3,589

2,731

繰延税金資産

38,519

39,226

敷金

38,865

38,865

投資その他の資産合計

80,974

80,823

固定資産合計

719,397

843,302

資産合計

4,275,791

6,774,918

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 380,304

※1 451,102

リース債務

32,773

34,008

未払費用

※1 226,197

※1 283,692

未払法人税等

38,430

206,939

未払消費税等

5,536

57,641

契約負債

332,859

568,553

預り金

6,752

11,846

賞与引当金

31,887

38,210

その他

83

11

流動負債合計

1,054,820

1,652,006

固定負債

 

 

リース債務

89,396

67,882

資産除去債務

11,751

11,809

固定負債合計

101,148

79,692

負債合計

1,155,968

1,731,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

623,824

資本剰余金

 

 

資本準備金

980,057

1,593,881

資本剰余金合計

980,057

1,593,881

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,120,272

2,753,795

利益剰余金合計

2,120,272

2,753,795

株主資本合計

3,110,329

4,971,501

新株予約権

9,494

71,719

純資産合計

3,119,823

5,043,220

負債純資産合計

4,275,791

6,774,918

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,375,659

※1 5,974,401

売上原価

3,681,424

3,818,555

売上総利益

1,694,235

2,155,845

販売費及び一般管理費

※2 908,842

※2 1,226,201

営業利益

785,394

929,644

営業外収益

 

 

受取利息

0

受取手数料

93

営業外収益合計

93

営業外費用

 

 

支払利息

1

265

為替差損

247

50

上場関連費用

18,159

雑損失

498

1,213

営業外費用合計

746

19,689

経常利益

784,648

910,048

税引前当期純利益

784,648

910,048

法人税、住民税及び事業税

198,205

277,232

法人税等調整額

43,614

707

法人税等合計

241,820

276,524

当期純利益

542,828

633,523

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

156,789

6.3

109,977

4.2

Ⅱ 経費

 

2,317,681

93.7

2,503,381

95.8

当期総製造費用

1

2,474,470

100.0

2,613,359

100.0

回線原価・工事費

 

1,206,954

 

1,205,020

 

期首商品棚卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

304

 

 合計

 

 

304

 

期末商品棚卸高

 

 

128

 

売上原価

 

3,681,424

 

3,818,555

 

 (注)1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ネットワーク回線費(千円)

1,855,547

1,833,463

業務委託料(千円)

300,870

472,122

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

980,057

980,057

1,577,444

1,577,444

2,567,501

9,494

2,576,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

542,828

542,828

542,828

 

542,828

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

542,828

542,828

542,828

542,828

当期末残高

10,000

980,057

980,057

2,120,272

2,120,272

3,110,329

9,494

3,119,823

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

980,057

980,057

2,120,272

2,120,272

3,110,329

9,494

3,119,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

613,824

613,824

613,824

 

 

1,227,648

 

1,227,648

当期純利益

 

 

 

633,523

633,523

633,523

 

633,523

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

62,225

62,225

当期変動額合計

613,824

613,824

613,824

633,523

633,523

1,861,171

62,225

1,923,396

当期末残高

623,824

1,593,881

1,593,881

2,753,795

2,753,795

4,971,501

71,719

5,043,220

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

784,648

910,048

減価償却費

118,015

180,071

株式報酬費用

62,225

貸倒引当金の増減額(△は減少)

22,986

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,208

6,323

上場関連費用

18,159

売上債権の増減額(△は増加)

84,200

294,021

前払費用の増減額(△は増加)

31,097

367,468

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,931

36,094

仕入債務の増減額(△は減少)

37,030

99,838

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,807

52,105

未払費用の増減額(△は減少)

60,323

39,557

預り金の増減額(△は減少)

1,785

5,094

契約負債の増減額(△は減少)

19,567

235,694

その他

59

28,438

小計

920,488

1,035,148

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

397,058

137,292

営業活動によるキャッシュ・フロー

523,431

897,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

124,130

98,613

無形固定資産の取得による支出

123,909

219,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

248,039

317,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

22,794

33,120

株式の発行による収入

1,227,648

上場関連費用の支出

2,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,794

1,191,827

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

252,598

1,771,836

現金及び現金同等物の期首残高

2,007,627

2,260,226

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,260,226

※1 4,032,062

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

10年~15年

工具、器具及び備品

3年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。

 その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

(重要な会計上の見積り)

通信サービスの提供期間の見積り

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上高

△16,380

△213,336

契約負債

330,288

564,957

 

 過年度に識別された契約負債330,288千円のうち230,839千円を収益として認識しており、また当事業年度に発生した583,492千円のうち465,509千円を繰り延べたことにより、契約負債を564,957千円計上しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。また、顧客の利用期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎としたうえで、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いており、主要な仮定である見積り平均継続期間は今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

383,919千円

337,133千円

前払費用

1,112

528

流動負債

 

 

買掛金

17,818

13,208

未払費用

76,544

75,787

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

2,182,951千円

2,005,077千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0%、当事業年度14.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.0%、当事業年度85.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費

95,221千円

146,831千円

賞与引当金繰入額

31,887

142,664

貸倒引当金繰入額

-

22,986

給料手当

346,830

333,030

販売促進費

118,605

99,076

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

97,200

97,200

合計

97,200

97,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

4,747

第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

4,747

合計

9,494

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

97,200

11,290,800

11,388,000

合計

97,200

11,290,800

11,388,000

(注)普通株式の発行済株式総数の増加11,290,800株は、2024年12月4日付の株式分割による増加9,622,800株及び2024年3月21日の東京証券取引所グロース市場上場に伴う2024年3月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加1,668,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

4,747

第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

66,972

合計

71,719

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,260,226千円

4,032,062千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,260,226

4,032,062

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

60,472千円

12,841千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、データセンター設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

32,388

1年超

9,716

合計

42,104

(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金については自己資金により賄いますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していきます。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。敷金は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成し管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

38,865

38,630

△235

資産計

38,865

38,630

△235

リース債務(注2)

122,170

121,736

△434

負債計

122,170

121,736

△434

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

38,865

38,556

△309

資産計

38,865

38,556

△309

リース債務(注2)

101,890

100,403

△1,486

負債計

101,890

100,403

△1,486

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,260,226

売掛金

905,754

敷金

38,865

合計

38,865

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,032,062

売掛金

1,199,774

敷金

38,865

合計

5,231,837

38,865

 

4.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

32,773

32,813

21,613

14,653

10,138

10,178

合計

32,773

32,813

21,613

14,653

10,138

10,178

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

34,008

22,821

15,875

11,374

11,428

6,381

合計

34,008

22,821

15,875

11,374

11,428

6,381

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

38,630

38,630

資産計

38,630

38,630

リース債務

121,736

121,736

負債計

121,736

121,736

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、合理的に見積った敷金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

38,556

38,556

資産計

38,556

38,556

リース債務

100,403

100,403

負債計

100,403

100,403

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、合理的に見積った敷金の回収予定時期に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

62,225

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2021年2月10日

2021年2月10日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役 1名

受託者 1名(注1)

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

普通株式 1,010,000株

普通株式 1,010,000株

付与日

2021年2月18日

2021年2月18日

権利確定条件

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年2月19日~

2031年2月18日

2021年2月19日~

2031年2月18日

 (注)1.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられており、信託期間満了日において当社が受託者として指定したものに交付されるものであり、2024年9月30日に受益者として当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員68名を指定しております。

2.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

3.2024年11月18日開催の取締役会決議により、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 2024年3月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2021年2月10日

2021年2月10日

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

1,010,000

付与

失効

9,500

権利確定

未確定残

1,000,500

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

1,010,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

1,010,000

(注)2024年11月18日開催の取締役会決議により、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

 

2021年2月10日

2021年2月10日

権利行使価格

(円)

203

203

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(条件変更日における評価単価)

(円)

470

(24,612)

(注2)

(注)1.2024年11月18日開催の取締役会決議により、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

2.第2回新株予約権について、受益者指定時に条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行いました。なお、条件変更日時点で当社株式は未公開株式であり、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、各種評価技法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

1,075,617千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

11,030千円

11,700千円

未払事業税等

6,266

10,672

貸倒引当金

-

7,239

一括償却資産

5,319

4,258

資産除去債務

4,065

3,722

その他

12,840

2,125

繰延税金資産合計

39,519

39,718

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△1,001

△492

繰延税金負債合計

△1,001

△492

繰延税金資産純額

38,519

39,226

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

 2025年3月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、34.6%から31.5%に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が4,681千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 主として、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は主として1.475%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

7,849千円

11,751千円

時の経過による調整額(利息費用)

46

57

見積りの変更による増減額

3,857

期末残高

11,751

11,809

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

モバイルIoT支援事業

IoT/DXプラットフォームサービス

1,763,644

MVNEサービス

3,612,015

顧客との契約から生じる収益

5,375,659

外部顧客への売上高

5,375,659

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

モバイルIoT支援事業

IoT/DXプラットフォームサービス

1,916,554

MVNEサービス

4,057,846

顧客との契約から生じる収益

5,974,401

外部顧客への売上高

5,974,401

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

989,954

905,753

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

905,754

1,199,774

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

312,270

330,288

契約負債(期末残高)

330,288

568,553

 

 サービス開始時の事務手続は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。期末時点の顧客の利用期間は過去の顧客の平均継続期間を基礎としたうえで、期末時点の事業の状況を踏まえて決定した見積り平均継続期間を用いております。主に、サービス開始時の事務手続きに関する収益を契約負債として繰り延べるとともに、収益の認識に伴い取り崩していますが、過年度に識別された契約負債330,288千円のうち230,839千円を収益として認識しており、また当事業年度に発生した583,492千円のうち465,509千円を繰り延べたことにより、契約負債を564,957千円計上しています。

 なお、上記以外の契約負債として、年間契約に対する前受金等がございます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

230,840

358,476

1年超2年以内

95,550

203,157

2年超3年以内

3,898

6,919

合計

330,288

568,553

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

1,878,842

モバイルIoT支援事業

ソフトバンク株式会社

778,780

モバイルIoT支援事業

楽天モバイル株式会社

566,145

モバイルIoT支援事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

1,950,410

モバイルIoT支援事業

株式会社カブ&ピース

648,741

モバイルIoT支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都

港区

7,969,983

インターネット接続サービス

(被所有)

直接58.8

当社サービスの提供

物流業務の委託等

役員兼任

当社サービスの提供

1,878,842

売掛金

338,571

契約負債

127,217

物流業務の委託他

164,726

未払費用

71,450

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都

港区

7,969,983

インターネット接続サービス

(被所有)

直接25.2

当社サービスの提供

物流業務の委託等

当社サービスの提供

1,950,410

売掛金

326,399

契約負債

119,378

物流業務の委託他

321,022

未払費用

74,448

 (注)1.当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。

2.2024年5月15日付での当社株式の一部譲渡を行ったことによりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。なお、取引金額については親会社であった期間も含めて記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

319.99円

436.56円

1株当たり当期純利益

55.84円

64.78円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

-円

57.54円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2025年3月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,119,823

5,043,220

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

9,494

71,719

(うち新株予約権(千円))

(9,494)

(71,719)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,110,329

4,971,501

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,720,000

11,388,000

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

542,828

633,523

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

542,828

633,523

普通株式の期中平均株式数(株)

9,720,000

9,779,408

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,229,851

(うち新株予約権数(株))

(1,229,851)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数20,200個)。

新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2025年3月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年2月14日及び2025年3月4日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年4月22日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式     62,900株

③ 割当価格

:1株につき     736円

④ 資本組入額

:1株につき     368円

⑤ 割当価格の総額

:       46,294千円

⑥ 資本組入額の総額

:       23,147千円

⑦ 払込期日

:2025年4月22日

⑧ 割当先

:SMBC日興証券株式会社

⑨ 資金の使途

:事業拡大のための人件費及び採用費

ネットワーク増強費

IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービス拡充のための開発費

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

35,141

35,141

19,005

3,224

16,136

工具、器具及び備品

398,722

92,243

490,966

287,221

77,161

203,744

リース資産

197,234

12,841

210,076

108,305

33,240

101,770

建設仮勘定

53,129

68,023

89,381

31,771

31,771

有形固定資産計

684,228

173,108

89,381

767,955

414,533

113,627

353,422

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

4,086

2,860

408

408

2,451

ソフトウエア

494,874

116,977

260,433

66,036

66,036

194,397

ソフトウエア仮勘定

108,785

216,133

112,710

212,207

212,207

無形固定資産計

607,745

333,111

112,710

475,501

66,444

66,444

409,056

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 通信機器               76,172千円

ソフトウエア    ソフトウエアの改修・機能追加  116,977千円

建設仮勘定     通信機器             35,200千円

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの改修・機能追加  216,133千円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

32,773

34,008

0.16

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

89,396

67,882

0.42

2026年~2034年

合計

122,170

101,890

 (注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

22,821

15,875

11,374

11,428

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,986

22,986

賞与引当金

31,887

38,210

31,887

38,210

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

当座預金

4,030,171

普通預金

890

別段預金

1,000

合計

4,032,062

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社カブ&ピース

338,872

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

326,399

株式会社レキオス

94,893

ソフトバンク株式会社

91,102

株式会社ピーシーデポコーポレーション

42,102

その他

306,404

合計

1,199,774

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

905,754

6,808,403

6,514,382

1,199,774

84.4

56

 

ハ.商品

区分

金額(千円)

商品

 

通信機器

128

合計

128

 

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

印紙・切手

2

合計

2

 

ホ.前払費用

 前払費用は、703,496千円であり、主にサービス提供期間にわたり収益を認識したことにより、対応する費用を繰り延べたものとなります。

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社NTTドコモ

249,412

楽天モバイル株式会社

87,702

KDDI株式会社

48,938

ソフトバンク株式会社

48,259

ソニーグループ株式会社

13,208

その他

3,581

合計

451,102

 

ロ.未払費用

相手先

金額(千円)

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

74,448

株式会社博報堂

26,711

富士ソフト株式会社

26,580

PwC Japan有限責任監査法人

22,000

ソフトバンク株式会社

15,307

その他

118,644

合計

283,692

 

ハ.契約負債

 契約負債は、568,553千円であり、その主な内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 通信サービスの提供期間の見積り」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,705,450

4,202,946

5,974,401

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

472,104

696,450

910,048

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

310,346

456,811

633,523

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

31.93

47.00

64.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

15.09

15.07

18.07

(注)1.当社は、2025年3月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

2.第1四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。

3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しており、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

4.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。