当社代表取締役 執行役員社長 峯村竜太及び常務執行役員兼経営管理本部長 安井允彦は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当社は本社のみを有しており、当該本社売上高が全社売上高の100%を占めるため、本社を唯一かつ重要な事業拠点として評価対象に含めました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である、売上高及び売掛金に加え、前払費用や契約負債、回線原価・工事費及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。評価範囲の選定にあたっては、収益認識の要となる売上高、売掛金や前払費用、契約負債など将来サービス履行に関わる項目、並びに回線原価・工事費、買掛金といったコスト管理上重要性が高いものを重視しております。
さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しております。具体的には、繰延税金資産・負債については期末残高の変動が財務数値に与える影響が大きく過小計上や過大計上のリスクを低減するため、また固定資産の減損については長期保有資産の回収可能性評価が企業価値に直結し想定外の減損損失発生リスクを適切に管理する必要があることから、これらを個別に評価対象に追加しました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。