１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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ミークモバイル株式会社については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ミークモバイル株式会社
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(6)収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。当社グループのモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
4,220,113千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,500,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,720,113 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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モバイルIoT支援事業 |
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IoT/DXプラットフォームサービス |
980,828 |
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MVNEサービス |
2,473,618 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,454,447 |
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外部顧客への売上高 |
3,454,447 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1)１株当たり中間純利益 |
37円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
432,382 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
432,382 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,443,682 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
33円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,357,048 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。