第5【経理の状況】

1 財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

(3)当社の第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3)当社は、第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3 連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,007,627

2,260,226

売掛金

※1 989,954

※1 905,754

貯蔵品

12

13

前払費用

※1 369,856

※1 335,170

その他

53,302

55,232

流動資産合計

3,420,751

3,556,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

31,285

35,142

減価償却累計額

12,418

15,781

建物附属設備(純額)

18,868

19,361

工具、器具及び備品

300,541

398,722

減価償却累計額

167,733

210,060

工具、器具及び備品(純額)

132,808

188,662

リース資産

136,762

197,234

減価償却累計額

52,271

75,065

リース資産(純額)

84,491

122,170

建設仮勘定

7,596

53,130

有形固定資産合計

243,763

383,322

無形固定資産

 

 

商標権

3,269

2,860

ソフトウエア

152,532

143,456

ソフトウエア仮勘定

28,167

108,785

無形固定資産合計

183,968

255,101

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

3,589

繰延税金資産

82,133

38,519

敷金

38,866

38,866

投資その他の資産合計

120,999

80,974

固定資産合計

548,729

719,397

資産合計

3,969,480

4,275,791

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

388,294

※1 380,304

リース債務

22,794

32,773

未払費用

※1 299,220

※1 226,197

未払法人税等

237,283

38,430

未払消費税等

34,343

5,536

契約負債

313,292

332,859

預り金

4,966

6,752

賞与引当金

22,678

31,887

その他

69

83

流動負債合計

1,322,939

1,054,820

固定負債

 

 

リース債務

61,697

89,396

資産除去債務

7,849

11,751

固定負債合計

69,546

101,148

負債合計

1,392,485

1,155,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

980,057

980,057

資本剰余金合計

980,057

980,057

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,577,444

2,120,272

利益剰余金合計

1,577,444

2,120,272

株主資本合計

2,567,501

3,110,329

新株予約権

9,494

9,494

純資産合計

2,576,995

3,119,823

負債純資産合計

3,969,480

4,275,791

 

【中間貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,703,889

売掛金

984,625

貯蔵品

11

前払費用

449,672

その他

1,908

貸倒引当金

10,117

流動資産合計

4,129,990

固定資産

 

有形固定資産

 

建物附属設備

23,460

減価償却累計額

5,711

建物附属設備(純額)

17,748

工具、器具及び備品

460,859

減価償却累計額

244,627

工具、器具及び備品(純額)

216,231

リース資産

193,180

減価償却累計額

91,163

リース資産(純額)

102,017

建設仮勘定

54,098

有形固定資産合計

390,094

無形固定資産

 

商標権

2,655

ソフトウエア

215,018

ソフトウエア仮勘定

114,059

無形固定資産合計

331,734

投資その他の資産

 

長期前払費用

2,316

繰延税金資産

45,023

敷金

38,865

投資その他の資産合計

86,205

固定資産合計

808,034

資産合計

4,938,024

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

584,276

リース債務

32,122

未払費用

185,423

未払法人税等

168,502

未払消費税等

20,831

契約負債

381,103

預り金

6,708

賞与引当金

37,452

その他

8,870

流動負債合計

1,425,292

固定負債

 

リース債務

69,945

資産除去債務

11,780

固定負債合計

81,725

負債合計

1,507,017

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,000

資本剰余金

 

資本準備金

980,057

資本剰余金合計

980,057

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

2,430,618

利益剰余金合計

2,430,618

株主資本合計

3,420,676

新株予約権

10,330

純資産合計

3,431,007

負債純資産合計

4,938,024

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,976,244

※1 5,375,659

売上原価

4,155,095

3,681,424

売上総利益

1,821,150

1,694,235

販売費及び一般管理費

※2 1,004,332

※2 908,842

営業利益

816,818

785,394

営業外収益

 

 

固定資産売却益

※1 115

還付加算金

796

営業外収益合計

911

営業外費用

 

 

支払利息

※1 341

1

為替差損

279

247

雑損失

317

498

営業外費用合計

937

746

経常利益

816,791

784,648

税引前当期純利益

816,791

784,648

法人税、住民税及び事業税

320,271

198,205

法人税等調整額

38,480

43,614

法人税等合計

281,791

241,820

当期純利益

535,001

542,828

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

95,087

3.2

156,789

6.3

Ⅱ 経費

2,841,120

96.8

2,317,681

93.7

当期総製造費用

 

2,936,206

100.0

2,474,470

100.0

回線原価・工事費

 

1,218,888

 

1,206,954

 

売上原価

 

4,155,095

 

3,681,424

 

 (注)1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ネットワーク回線費(千円)

2,346,786

1,855,547

業務委託料(千円)

326,965

300,870

 

【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,705,450

売上原価

1,730,885

売上総利益

974,565

販売費及び一般管理費

502,430

営業利益

472,134

営業外収益

 

為替差益

77

営業外収益合計

77

営業外費用

 

支払利息

107

営業外費用合計

107

経常利益

472,104

税引前中間純利益

472,104

法人税、住民税及び事業税

168,262

法人税等調整額

6,504

法人税等合計

161,757

中間純利益

310,346

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

980,057

980,057

1,042,443

1,042,443

2,032,501

9,494

2,041,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

535,001

535,001

535,001

 

535,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

535,001

535,001

535,001

535,001

当期末残高

10,000

980,057

980,057

1,577,444

1,577,444

2,567,501

9,494

2,576,995

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

980,057

980,057

1,577,444

1,577,444

2,567,501

9,494

2,576,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

542,828

542,828

542,828

 

542,828

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

542,828

542,828

542,828

542,828

当期末残高

10,000

980,057

980,057

2,120,272

2,120,272

3,110,329

9,494

3,119,823

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

816,791

784,648

減価償却費

111,657

118,015

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,435

9,208

売上債権の増減額(△は増加)

54,079

84,200

前払費用の増減額(△は増加)

64,901

31,097

その他の流動資産の増減額(△は増加)

13,683

1,931

仕入債務の増減額(△は減少)

90,221

37,030

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,507

28,807

未払費用の増減額(△は減少)

135,514

60,323

預り金の増減額(△は減少)

1,808

1,785

契約負債の増減額(△は減少)

4,231

19,567

その他

42

59

小計

730,148

920,488

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

51,771

397,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

781,919

523,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,109

124,130

有形固定資産の売却による収入

460

無形固定資産の取得による支出

118,697

123,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

127,347

248,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

200,000

リース債務の返済による支出

22,794

22,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

222,794

22,794

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

431,779

252,598

現金及び現金同等物の期首残高

1,575,848

2,007,627

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,007,627

※1 2,260,226

 

【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

472,104

減価償却費

83,855

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,117

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,565

売上債権の増減額(△は増加)

78,871

前払費用の増減額(△は増加)

113,229

その他の流動資産の増減額(△は増加)

53,323

仕入債務の増減額(△は減少)

233,012

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,296

未払費用の増減額(△は減少)

71,568

預り金の増減額(△は減少)

43

契約負債の増減額(△は減少)

48,244

その他

9,654

小計

667,462

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

38,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

629,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

65,350

無形固定資産の取得による支出

104,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

169,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

リース債務の返済による支出

16,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,047

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

443,664

現金及び現金同等物の期首残高

2,260,226

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,703,889

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

10年~15年

工具、器具及び備品

5年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであります。そのため当該サービスを一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。

 その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

10年~15年

工具、器具及び備品

3年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであります。そのため当該サービスを一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。

 その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.通信サービスの提供期間の見積り

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

売上高

△4,216

契約負債

312,270

 

 過年度に識別された契約負債307,633千円を当期に217,425千円を収益として認識しており、また当期に発生した289,374千円のうち222,062千円を繰り延べています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.通信サービスの提供期間の見積り

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

売上高

△16,380

契約負債

330,288

 

 過年度に識別された契約負債312,270千円を当期に215,788千円を収益として認識しており、また当期に発生した310,444千円のうち233,806千円を繰り延べています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約更新に伴い、新たに見積りを入手し、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

 この変更による増加額3,857千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ964千円減少しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

420,808千円

383,919千円

前払費用

1,127

1,112

流動負債

 

 

買掛金

17,818

未払費用

96,840

76,544

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

2,470,488千円

2,182,951千円

関係会社への固定資産売却益

115

関係会社への支払利息

341

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1%、当事業年度17.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9%、当事業年度83.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

88,901千円

95,221千円

賞与引当金繰入額

22,678

31,887

退職給付費用

993

給料手当

232,920

346,830

販売促進費

398,980

118,605

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

97,200

97,200

合計

97,200

97,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

4,747

第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

4,747

合計

9,494

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

97,200

97,200

合計

97,200

97,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

4,747

第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

4,747

合計

9,494

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,007,627千円

2,260,226千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,007,627

2,260,226

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

60,472千円

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、データセンター設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、データセンター設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金については自己資金により賄いますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していきます。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。敷金は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

38,866

38,856

△9

資産計

38,866

38,856

△9

(1)リース債務(注2)

84,491

84,104

△387

負債計

84,491

84,104

△387

 (注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

38,866

38,630

△235

資産計

38,866

38,630

△235

(1)リース債務(注2)

122,170

121,736

△434

負債計

122,170

121,736

△434

 (注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

(1)敷金

38,866

合計

38,866

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

(1)敷金

38,866

合計

38,866

 

4.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1)リース債務

22,794

22,794

22,794

11,555

4,555

合計

22,794

22,794

22,794

11,555

4,555

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1)リース債務

32,773

32,813

21,613

14,653

10,138

10,178

合計

32,773

32,813

21,613

14,653

10,138

10,178

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)敷金

38,856

38,856

資産計

38,856

38,856

(1)リース債務

84,104

84,104

負債計

84,104

84,104

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)敷金

敷金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(1)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)敷金

38,630

38,630

資産計

38,630

38,630

(1)リース債務

121,736

121,736

負債計

121,736

121,736

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)敷金

敷金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(1)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2021年2月10日

2021年2月10日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役 1名

受託者 1名(注1)

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

普通株式 10,100株

普通株式 10,100株

付与日

2021年2月18日

2021年2月18日

権利確定条件

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年2月19日~

2031年2月18日

2021年2月19日~

2031年2月18日

 (注)1.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受託者として指定したものに交付されるものであり、2024年9月30日に受益者として当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員68名を指定しております。

2.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 2023年3月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2021年2月10日

2021年2月10日

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

10,100

付与

失効

権利確定

未確定残

10,100

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

10,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

10,100

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

 

2021年2月10日

2021年2月10日

権利行使価格

(円)

20,288

20,288

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、各種評価技法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2021年2月10日

2021年2月10日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役 1名

受託者 1名(注1)

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

普通株式 10,100株

普通株式 10,100株

付与日

2021年2月18日

2021年2月18日

権利確定条件

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年2月19日~

2031年2月18日

2021年2月19日~

2031年2月18日

 (注)1.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられており、信託期間満了日において当社が受託者として指定したものに交付されるものであり、2024年9月30日に受益者として当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員68名を指定しております。

2.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 2024年3月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2021年2月10日

2021年2月10日

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

10,100

付与

失効

権利確定

未確定残

10,100

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

10,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

10,100

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

 

2021年2月10日

2021年2月10日

権利行使価格

(円)

20,288

20,288

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、各種評価技法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

7,844千円

11,030千円

未払事業税

21,671

6,266

一括償却資産

1,404

5,319

資産除去債務

2,715

4,065

過年度誤謬の修正

45,936

その他

2,722

12,840

繰延税金資産小計

82,292

39,519

評価性引当額

繰延税金資産合計

82,292

39,519

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△159

△1,001

繰延税金負債合計

△159

△1,001

繰延税金資産純額

82,133

38,519

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 主として、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は主として1.475%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

7,840千円

7,849千円

時の経過による調整額(利息費用)

8

46

見積りの変更による増減額

3,857

期末残高

7,849

11,751

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 注記(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。

(単位:千円)

 

 

モバイルIoT支援事業

IoT/DXプラットフォームサービス

1,999,139

MVNEサービス

3,977,105

顧客との契約から生じる収益

5,976,244

外部顧客への売上高

5,976,244

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,044,033

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

989,954

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

307,633

契約負債(期末残高)

312,270

 

 契約負債は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足しております。履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は顧客生涯価値から算出する平均継続期間を用いております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 過年度に識別された契約負債307,633千円を当期に217,425千円を収益として認識しており、また当期に発生した289,374千円のうち222,062千円を繰り延べています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

1年以内

215,788

1年超2年以内

92,865

2年超3年以内

3,617

合計

312,270

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。

(単位:千円)

 

 

モバイルIoT支援事業

IoT/DXプラットフォームサービス

1,763,644

MVNEサービス

3,612,015

顧客との契約から生じる収益

5,375,659

外部顧客への売上高

5,375,659

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

989,954

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

905,754

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

312,270

契約負債(期末残高)

330,288

 

 契約負債は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足しております。履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は顧客生涯価値から算出する平均継続期間を用いております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 過年度に識別された契約負債312,270千円を当期に215,788千円を収益として認識しており、また当期に発生した310,444千円のうち233,806千円を繰り延べています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

1年以内

230,840

1年超2年以内

95,550

2年超3年以内

3,898

合計

330,288

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

1,998,592

モバイルIoT支援事業

ソフトバンク株式会社

1,085,516

モバイルIoT支援事業

楽天モバイル株式会社

779,546

モバイルIoT支援事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

1,878,842

モバイルIoT支援事業

ソフトバンク株式会社

778,780

モバイルIoT支援事業

楽天モバイル株式会社

566,145

モバイルIoT支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都

港区

7,969,983

インターネット接続サービス

(被所有)

直接58.8

当社サービスの提供

営業支援金の支払い

物流業務の委託等

役員兼任

当社サービスの提供

1,998,592

売掛金

356,236

物流業務の委託、営業支援金の支払い他

549,588

未払費用

68,733

 (注)1.当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)

ソニー株式会社(非上場)

ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都

港区

7,969,983

インターネット接続サービス

(被所有)

直接58.8

当社サービスの提供

物流業務の委託等

役員兼任

当社サービスの提供

1,878,842

売掛金

338,571

物流業務の委託他

164,726

未払費用

71,450

 (注)1.当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)

ソニー株式会社(非上場)

ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

264.14円

319.99円

1株当たり当期純利益

55.04円

55.84円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,576,995

3,119,823

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

9,494

9,494

(うち新株式申込証拠金(千円))

(うち新株予約権(千円))

(9,494)

(9,494)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,567,501

3,110,329

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,720,000

9,720,000

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

535,001

542,828

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

535,001

542,828

普通株式の期中平均株式数(株)

9,720,000

9,720,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数20,200個)。

新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権2種類(新株予約権の数20,200個)。

新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(株式分割及び単元株制度の採用)

 当社は、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月4日付をもって株式分割を行っております。また、2024年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

2.株式分割の概要

(1)分割方法

 2024年12月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有権株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

97,200株

今回の分割により増加する株式数

9,622,800株

株式分割後の発行済株式総数

9,720,000株

株式分割後の発行可能株式総数

37,040,000株

(3)株式分割の効力発生日

 2024年12月4日

(4)1株当たり情報に与える影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

(ストック・オプションとしての新株予約権の交付)

 当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、当社取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を交付することを決議いたしました。なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

【注記事項】
(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

従業員給与及び手当

163,417千円

賞与引当金繰入額

70,359

貸倒引当金繰入額

10,117

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計年度

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

2,703,889千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,703,889

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                            (単位:千円)

 

モバイルIoT支援事業

IoT/DXプラットフォームサービス

973,241

MVNEサービス

1,732,209

顧客との契約から生じる収益

2,705,450

外部顧客への売上高

2,705,450

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

31.93円

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

310,346

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

310,346

普通株式の期中平均株式数(株)

9,720,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び単元株制度の採用)

 当社は、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月4日付をもって株式分割を行っております。また、2024年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

2.株式分割の概要

(1)分割方法

 2024年12月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有権株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

97,200株

今回の分割により増加する株式数

9,622,800株

株式分割後の発行済株式総数

9,720,000株

株式分割後の発行可能株式総数

37,040,000株

(3)株式分割の効力発生日

 2024年12月4日

(4)1株当たり情報に与える影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

31,285

3,857

35,142

15,781

3,364

19,361

工具、器具及び備品

300,541

98,181

398,722

210,060

42,327

188,662

リース資産

136,762

60,472

197,234

75,065

22,794

122,170

建設仮勘定

7,596

105,566

60,033

53,130

53,130

有形固定資産計

476,185

268,077

60,033

684,228

300,906

68,484

383,322

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

4,086

4,086

1,226

409

2,860

ソフトウエア

454,829

40,046

494,875

351,419

49,122

143,456

ソフトウエア仮勘定

28,167

116,964

36,346

108,785

108,785

無形固定資産計

487,082

157,009

36,346

607,746

352,645

49,530

255,101

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 レンタル機器          26,822千円

リース資産     通信設備            60,472千円

ソフトウエア    ソフトウエアの改修・機能追加  40,046千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

22,794

32,773

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

61,697

89,396

2025年~2030年

合計

84,491

122,170

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

32,813

21,613

14,653

10,138

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

22,678

31,887

22,678

31,887

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

当座預金

2,260,226

普通預金

0

小計

2,260,226

合計

2,260,226

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

338,571

ソフトバンク株式会社

120,595

楽天モバイル株式会社

82,455

株式会社ピーシーデポコーポレーション

71,770

株式会社レキオス

52,006

その他

240,357

合計

905,754

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

989,954

5,958,610

6,042,810

905,754

87.0

58

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

印紙・切手

13

合計

13

 

二.前払費用

 前払費用は、335,170千円であり、主にサービス提供期間にわたり収益を認識したことにより、対応する費用を繰り延べたものとなります。

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社NTTドコモ

228,882

楽天モバイル株式会社

38,442

ソフトバンク株式会社

34,909

ダイワボウ情報システム株式会社

29,040

KDDI株式会社

26,061

その他

22,970

合計

380,304

 

ロ.未払費用

相手先

金額(千円)

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

71,450

富士ソフト株式会社

29,529

ソフトバンク株式会社

28,068

PwC Japan有限責任監査法人

25,300

株式会社博報堂

15,684

その他

56,166

合計

226,197

 

ハ.契約負債

 契約負債は、332,859千円であり、その主な内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.通信サービスの提供期間の見積り」に記載しております。

 

(3)【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

 2025年2月14日開催の取締役会において承認された第7期第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第7期第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

 

(1)四半期貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,502,371

売掛金

1,183,937

貯蔵品

13

前払費用

633,257

その他

3,677

貸倒引当金

△11,616

流動資産合計

4,311,640

固定資産

 

有形固定資産

361,290

無形固定資産

387,825

投資その他の資産

80,670

固定資産合計

829,786

資産合計

5,141,427

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

488,611

リース債務

32,131

未払費用

259,695

未払法人税等

142,139

未払消費税

33,257

契約負債

469,548

預り金

23,443

その他

10,455

流動負債合計

1,459,283

固定負債

 

リース債務

61,908

資産除去債務

11,794

固定負債合計

73,703

負債合計

1,532,987

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,000

資本剰余金

980,057

利益剰余金

2,577,083

株主資本合計

3,567,141

新株予約権

41,298

純資産合計

3,608,440

負債純資産合計

5,141,427

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

売上高

4,202,946

売上原価

2,728,381

売上総利益

1,474,564

販売費及び一般管理費

776,759

営業利益

697,805

営業外収益

 

為替差益

16

営業外収益合計

16

営業外費用

 

支払利息

157

雑損失

1,213

営業外費用合計

1,371

経常利益

696,450

税引前四半期純利益

696,450

法人税、住民税及び事業税

241,001

法人税等調整額

△1,363

法人税等合計

239,638

四半期純利益

456,811

 

[注記事項]

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、モバイルIoTサービス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却費は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

 

減価償却費

131,938

千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

モバイルIoT支援事業

IoT/DXプラットフォームサービス

1,454,023

MVNEサービス

2,748,923

顧客との契約から生じる収益

4,202,946

外部顧客への売上高

4,202,946

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり四半期純利益

47.00円

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

456,811

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

456,811

普通株式の期中平均株式数(株)

9,720,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。