## 第５【経理の状況】

１　財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。

(3）当社の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3）当社は、第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,007,627 | 2,260,226
売掛金 | ※１ 989,954 | ※１ 905,754
貯蔵品 | 12 | 13
前払費用 | ※１ 369,856 | ※１ 335,170
その他 | 53,302 | 55,232
流動資産合計 | 3,420,751 | 3,556,394
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 31,285 | 35,142
減価償却累計額 | △12,418 | △15,781
建物附属設備（純額） | 18,868 | 19,361
工具、器具及び備品 | 300,541 | 398,722
減価償却累計額 | △167,733 | △210,060
工具、器具及び備品（純額） | 132,808 | 188,662
リース資産 | 136,762 | 197,234
減価償却累計額 | △52,271 | △75,065
リース資産（純額） | 84,491 | 122,170
建設仮勘定 | 7,596 | 53,130
有形固定資産合計 | 243,763 | 383,322
無形固定資産 |  |
商標権 | 3,269 | 2,860
ソフトウエア | 152,532 | 143,456
ソフトウエア仮勘定 | 28,167 | 108,785
無形固定資産合計 | 183,968 | 255,101
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | － | 3,589
繰延税金資産 | 82,133 | 38,519
敷金 | 38,866 | 38,866
投資その他の資産合計 | 120,999 | 80,974
固定資産合計 | 548,729 | 719,397
資産合計 | 3,969,480 | 4,275,791

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 388,294 | ※１ 380,304
リース債務 | 22,794 | 32,773
未払費用 | ※１ 299,220 | ※１ 226,197
未払法人税等 | 237,283 | 38,430
未払消費税等 | 34,343 | 5,536
契約負債 | 313,292 | 332,859
預り金 | 4,966 | 6,752
賞与引当金 | 22,678 | 31,887
その他 | 69 | 83
流動負債合計 | 1,322,939 | 1,054,820
固定負債 |  |
リース債務 | 61,697 | 89,396
資産除去債務 | 7,849 | 11,751
固定負債合計 | 69,546 | 101,148
負債合計 | 1,392,485 | 1,155,968
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 980,057 | 980,057
資本剰余金合計 | 980,057 | 980,057
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,577,444 | 2,120,272
利益剰余金合計 | 1,577,444 | 2,120,272
株主資本合計 | 2,567,501 | 3,110,329
新株予約権 | 9,494 | 9,494
純資産合計 | 2,576,995 | 3,119,823
負債純資産合計 | 3,969,480 | 4,275,791

###### 【中間貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,703,889
売掛金 | 984,625
貯蔵品 | 11
前払費用 | 449,672
その他 | 1,908
貸倒引当金 | △10,117
流動資産合計 | 4,129,990
固定資産 |
有形固定資産 |
建物附属設備 | 23,460
減価償却累計額 | △5,711
建物附属設備（純額） | 17,748
工具、器具及び備品 | 460,859
減価償却累計額 | △244,627
工具、器具及び備品（純額） | 216,231
リース資産 | 193,180
減価償却累計額 | △91,163
リース資産（純額） | 102,017
建設仮勘定 | 54,098
有形固定資産合計 | 390,094
無形固定資産 |
商標権 | 2,655
ソフトウエア | 215,018
ソフトウエア仮勘定 | 114,059
無形固定資産合計 | 331,734
投資その他の資産 |
長期前払費用 | 2,316
繰延税金資産 | 45,023
敷金 | 38,865
投資その他の資産合計 | 86,205
固定資産合計 | 808,034
資産合計 | 4,938,024

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 584,276
リース債務 | 32,122
未払費用 | 185,423
未払法人税等 | 168,502
未払消費税等 | 20,831
契約負債 | 381,103
預り金 | 6,708
賞与引当金 | 37,452
その他 | 8,870
流動負債合計 | 1,425,292
固定負債 |
リース債務 | 69,945
資産除去債務 | 11,780
固定負債合計 | 81,725
負債合計 | 1,507,017
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 10,000
資本剰余金 |
資本準備金 | 980,057
資本剰余金合計 | 980,057
利益剰余金 |
その他利益剰余金 |
繰越利益剰余金 | 2,430,618
利益剰余金合計 | 2,430,618
株主資本合計 | 3,420,676
新株予約権 | 10,330
純資産合計 | 3,431,007
負債純資産合計 | 4,938,024

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 5,976,244 | ※１ 5,375,659
売上原価 | 4,155,095 | 3,681,424
売上総利益 | 1,821,150 | 1,694,235
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,004,332 | ※２ 908,842
営業利益 | 816,818 | 785,394
営業外収益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 115 | －
還付加算金 | 796 | －
営業外収益合計 | 911 | －
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 341 | 1
為替差損 | 279 | 247
雑損失 | 317 | 498
営業外費用合計 | 937 | 746
経常利益 | 816,791 | 784,648
税引前当期純利益 | 816,791 | 784,648
法人税、住民税及び事業税 | 320,271 | 198,205
法人税等調整額 | △38,480 | 43,614
法人税等合計 | 281,791 | 241,820
当期純利益 | 535,001 | 542,828

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 95,087 | 3.2 | 156,789 | 6.3
Ⅱ　経費 | １ | 2,841,120 | 96.8 | 2,317,681 | 93.7
当期総製造費用 |  | 2,936,206 | 100.0 | 2,474,470 | 100.0
回線原価・工事費 |  | 1,218,888 |  | 1,206,954 |
売上原価 |  | 4,155,095 |  | 3,681,424 |

（注）１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
ネットワーク回線費（千円） | 2,346,786 | 1,855,547
業務委託料（千円） | 326,965 | 300,870

###### 【中間損益計算書】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
売上高 | 2,705,450
売上原価 | 1,730,885
売上総利益 | 974,565
販売費及び一般管理費 | ※ 502,430
営業利益 | 472,134
営業外収益 |
為替差益 | 77
営業外収益合計 | 77
営業外費用 |
支払利息 | 107
営業外費用合計 | 107
経常利益 | 472,104
税引前中間純利益 | 472,104
法人税、住民税及び事業税 | 168,262
法人税等調整額 | △6,504
法人税等合計 | 161,757
中間純利益 | 310,346

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 980,057 | 980,057 | 1,042,443 | 1,042,443 | 2,032,501 | 9,494 | 2,041,995
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 535,001 | 535,001 | 535,001 |  | 535,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 535,001 | 535,001 | 535,001 | － | 535,001
当期末残高 | 10,000 | 980,057 | 980,057 | 1,577,444 | 1,577,444 | 2,567,501 | 9,494 | 2,576,995

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 980,057 | 980,057 | 1,577,444 | 1,577,444 | 2,567,501 | 9,494 | 2,576,995
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 542,828 | 542,828 | 542,828 |  | 542,828
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 542,828 | 542,828 | 542,828 | － | 542,828
当期末残高 | 10,000 | 980,057 | 980,057 | 2,120,272 | 2,120,272 | 3,110,329 | 9,494 | 3,119,823

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 816,791 | 784,648
減価償却費 | 111,657 | 118,015
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,435 | 9,208
売上債権の増減額（△は増加） | 54,079 | 84,200
前払費用の増減額（△は増加） | △64,901 | 31,097
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △13,683 | △1,931
仕入債務の増減額（△は減少） | △90,221 | △37,030
未払消費税等の増減額（△は減少） | 43,507 | △28,807
未払費用の増減額（△は減少） | △135,514 | △60,323
預り金の増減額（△は減少） | 1,808 | 1,785
契約負債の増減額（△は減少） | 4,231 | 19,567
その他 | △42 | 59
小計 | 730,148 | 920,488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 51,771 | △397,058
営業活動によるキャッシュ・フロー | 781,919 | 523,431
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △9,109 | △124,130
有形固定資産の売却による収入 | 460 | －
無形固定資産の取得による支出 | △118,697 | △123,909
投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,347 | △248,039
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △200,000 | －
リース債務の返済による支出 | △22,794 | △22,794
財務活動によるキャッシュ・フロー | △222,794 | △22,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 431,779 | 252,598
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,575,848 | 2,007,627
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,007,627 | ※１ 2,260,226

###### 【中間キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前中間純利益 | 472,104
減価償却費 | 83,855
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,117
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,565
売上債権の増減額（△は増加） | △78,871
前払費用の増減額（△は増加） | △113,229
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 53,323
仕入債務の増減額（△は減少） | 233,012
未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,296
未払費用の増減額（△は減少） | △71,568
預り金の増減額（△は減少） | △43
契約負債の増減額（△は減少） | 48,244
その他 | 9,654
小計 | 667,462
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,190
営業活動によるキャッシュ・フロー | 629,272
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △65,350
無形固定資産の取得による支出 | △104,210
投資活動によるキャッシュ・フロー | △169,561
財務活動によるキャッシュ・フロー |
リース債務の返済による支出 | △16,047
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 443,664
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,260,226
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,703,889

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 | 10年～15年
工具、器具及び備品 | ５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであります。そのため当該サービスを一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。

その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 | 10年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであります。そのため当該サービスを一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。

その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．通信サービスの提供期間の見積り

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
売上高 | △4,216
契約負債 | 312,270

過年度に識別された契約負債307,633千円を当期に217,425千円を収益として認識しており、また当期に発生した289,374千円のうち222,062千円を繰り延べています。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．通信サービスの提供期間の見積り

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
売上高 | △16,380
契約負債 | 330,288

過年度に識別された契約負債312,270千円を当期に215,788千円を収益として認識しており、また当期に発生した310,444千円のうち233,806千円を繰り延べています。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約更新に伴い、新たに見積りを入手し、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

この変更による増加額3,857千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ964千円減少しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 420,808千円 | 383,919千円
前払費用 | 1,127 | 1,112
流動負債 |  |
買掛金 | － | 17,818
未払費用 | 96,840 | 76,544

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社への売上高 | 2,470,488千円 | 2,182,951千円
関係会社への固定資産売却益 | 115 | －
関係会社への支払利息 | 341 | －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度17.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9％、当事業年度83.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 | 88,901千円 | 95,221千円
賞与引当金繰入額 | 22,678 | 31,887
退職給付費用 | 993 | －
給料手当 | 232,920 | 346,830
販売促進費 | 398,980 | 118,605

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 97,200 | － | － | 97,200
合計 | 97,200 | － | － | 97,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | － | － | － | － | － | 4,747
第２回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | － | － | － | － | － | 4,747
合計 | － | － | － | － | － | 9,494

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 97,200 | － | － | 97,200
合計 | 97,200 | － | － | 97,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | － | － | － | － | － | 4,747
第２回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | － | － | － | － | － | 4,747
合計 | － | － | － | － | － | 9,494

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,007,627千円 | 2,260,226千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 2,007,627 | 2,260,226

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | － | 60,472千円

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、データセンター設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、データセンター設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については自己資金により賄いますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していきます。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。敷金は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金 | 38,866 | 38,856 | △9
資産計 | 38,866 | 38,856 | △9
(1）リース債務（注２） | 84,491 | 84,104 | △387
負債計 | 84,491 | 84,104 | △387

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金 | 38,866 | 38,630 | △235
資産計 | 38,866 | 38,630 | △235
(1）リース債務（注２） | 122,170 | 121,736 | △434
負債計 | 122,170 | 121,736 | △434

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円）
(1）敷金 | 38,866 | －
合計 | 38,866 | －

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円）
(1）敷金 | － | 38,866
合計 | － | 38,866

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
(1）リース債務 | 22,794 | 22,794 | 22,794 | 11,555 | 4,555 | －
合計 | 22,794 | 22,794 | 22,794 | 11,555 | 4,555 | －

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
(1）リース債務 | 32,773 | 32,813 | 21,613 | 14,653 | 10,138 | 10,178
合計 | 32,773 | 32,813 | 21,613 | 14,653 | 10,138 | 10,178

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）敷金 | － | 38,856 | － | 38,856
資産計 | － | 38,856 | － | 38,856
(1）リース債務 | － | 84,104 | － | 84,104
負債計 | － | 84,104 | － | 84,104

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）敷金

敷金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(1）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2024年３月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1）敷金 | － | 38,630 | － | 38,630
資産計 | － | 38,630 | － | 38,630
(1）リース債務 | － | 121,736 | － | 121,736
負債計 | － | 121,736 | － | 121,736

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）敷金

敷金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(1）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日 | 2021年２月10日 | 2021年２月10日
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役　１名 | 受託者　１名（注１）
株式の種類別のストック・オプションの数（注２） | 普通株式　10,100株 | 普通株式　10,100株
付与日 | 2021年２月18日 | 2021年２月18日
権利確定条件 | ［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 | ［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年２月19日～ 2031年２月18日 | 2021年２月19日～ 2031年２月18日

（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受託者として指定したものに交付されるものであり、2024年９月30日に受益者として当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員68名を指定しております。

２．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日 | 2021年２月10日 | 2021年２月10日
権利確定前（株） |  |
前事業年度末 | － | 10,100
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 10,100
権利確定後（株） |  |
前事業年度末 | 10,100 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 10,100 | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日 |  | 2021年２月10日 | 2021年２月10日
権利行使価格 | （円） | 20,288 | 20,288
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、各種評価技法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日 | 2021年２月10日 | 2021年２月10日
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役　１名 | 受託者　１名（注１）
株式の種類別のストック・オプションの数（注２） | 普通株式　10,100株 | 普通株式　10,100株
付与日 | 2021年２月18日 | 2021年２月18日
権利確定条件 | ［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 | ［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年２月19日～ 2031年２月18日 | 2021年２月19日～ 2031年２月18日

（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられており、信託期間満了日において当社が受託者として指定したものに交付されるものであり、2024年９月30日に受益者として当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員68名を指定しております。

２．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日 | 2021年２月10日 | 2021年２月10日
権利確定前（株） |  |
前事業年度末 | － | 10,100
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 10,100
権利確定後（株） |  |
前事業年度末 | 10,100 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 10,100 | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日 |  | 2021年２月10日 | 2021年２月10日
権利行使価格 | （円） | 20,288 | 20,288
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、各種評価技法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 7,844千円 | 11,030千円
未払事業税 | 21,671 | 6,266
一括償却資産 | 1,404 | 5,319
資産除去債務 | 2,715 | 4,065
過年度誤謬の修正 | 45,936 | －
その他 | 2,722 | 12,840
繰延税金資産小計 | 82,292 | 39,519
評価性引当額 | － | －
繰延税金資産合計 | 82,292 | 39,519
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △159 | △1,001
繰延税金負債合計 | △159 | △1,001
繰延税金資産純額 | 82,133 | 38,519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年と見積り、割引率は主として1.475％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 7,840千円 | 7,849千円
時の経過による調整額（利息費用） | 8 | 46
見積りの変更による増減額 | － | 3,857
期末残高 | 7,849 | 11,751

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

注記（会計上の見積りの変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。

（単位：千円）

| モバイルIoT支援事業
IoT/DXプラットフォームサービス | 1,999,139
MVNEサービス | 3,977,105
顧客との契約から生じる収益 | 5,976,244
外部顧客への売上高 | 5,976,244

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,044,033
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 989,954
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 307,633
契約負債（期末残高） | 312,270

契約負債は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足しております。履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は顧客生涯価値から算出する平均継続期間を用いております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過年度に識別された契約負債307,633千円を当期に217,425千円を収益として認識しており、また当期に発生した289,374千円のうち222,062千円を繰り延べています。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度
１年以内 | 215,788
１年超２年以内 | 92,865
２年超３年以内 | 3,617
合計 | 312,270

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。

（単位：千円）

| モバイルIoT支援事業
IoT/DXプラットフォームサービス | 1,763,644
MVNEサービス | 3,612,015
顧客との契約から生じる収益 | 5,375,659
外部顧客への売上高 | 5,375,659

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 989,954
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 905,754
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 312,270
契約負債（期末残高） | 330,288

契約負債は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足しております。履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は顧客生涯価値から算出する平均継続期間を用いております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過年度に識別された契約負債312,270千円を当期に215,788千円を収益として認識しており、また当期に発生した310,444千円のうち233,806千円を繰り延べています。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度
１年以内 | 230,840
１年超２年以内 | 95,550
２年超３年以内 | 3,898
合計 | 330,288

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 1,998,592 | モバイルIoT支援事業
ソフトバンク株式会社 | 1,085,516 | モバイルIoT支援事業
楽天モバイル株式会社 | 779,546 | モバイルIoT支援事業

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 1,878,842 | モバイルIoT支援事業
ソフトバンク株式会社 | 778,780 | モバイルIoT支援事業
楽天モバイル株式会社 | 566,145 | モバイルIoT支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 東京都 港区 | 7,969,983 | インターネット接続サービス | （被所有） 直接58.8 | 当社サービスの提供 営業支援金の支払い 物流業務の委託等 役員兼任 | 当社サービスの提供 | 1,998,592 | 売掛金 | 356,236
物流業務の委託、営業支援金の支払い他 | 549,588 | 未払費用 | 68,733

（注）１．当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

ソニー株式会社（非上場）

ソニーグループ株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 東京都 港区 | 7,969,983 | インターネット接続サービス | （被所有） 直接58.8 | 当社サービスの提供 物流業務の委託等 役員兼任 | 当社サービスの提供 | 1,878,842 | 売掛金 | 338,571
物流業務の委託他 | 164,726 | 未払費用 | 71,450

（注）１．当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

ソニー株式会社（非上場）

ソニーグループ株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 264.14円 | 319.99円
１株当たり当期純利益 | 55.04円 | 55.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,576,995 | 3,119,823
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 9,494 | 9,494
（うち新株式申込証拠金（千円）） | － | －
（うち新株予約権（千円）） | （9,494） | （9,494）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,567,501 | 3,110,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,720,000 | 9,720,000

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益（千円） | 535,001 | 542,828
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 535,001 | 542,828
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,720,000 | 9,720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数20,200個）。 新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権２種類（新株予約権の数20,200個）。 新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月４日付をもって株式分割を行っております。また、2024年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2024年12月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有権株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 97,200株
今回の分割により増加する株式数 | 9,622,800株
株式分割後の発行済株式総数 | 9,720,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 37,040,000株

(3）株式分割の効力発生日

2024年12月４日

(4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（ストック・オプションとしての新株予約権の交付）

当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、当社取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を交付することを決議いたしました。なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しております。

###### 【注記事項】

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当中間会計年度 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
従業員給与及び手当 | 163,417千円
賞与引当金繰入額 | 70,359
貸倒引当金繰入額 | 10,117

###### （中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当中間会計年度 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金 | 2,703,889千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －
現金及び現金同等物 | 2,703,889

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

| モバイルIoT支援事業
IoT/DXプラットフォームサービス | 973,241
MVNEサービス | 1,732,209
顧客との契約から生じる収益 | 2,705,450
外部顧客への売上高 | 2,705,450

###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益 | 31.93円
（算定上の基礎） |
中間純利益（千円） | 310,346
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る中間純利益（千円） | 310,346
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月４日付をもって株式分割を行っております。また、2024年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1）分割方法

2024年12月３日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有権株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 97,200株
今回の分割により増加する株式数 | 9,622,800株
株式分割後の発行済株式総数 | 9,720,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 37,040,000株

(3）株式分割の効力発生日

2024年12月４日

(4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 31,285 | 3,857 | － | 35,142 | 15,781 | 3,364 | 19,361
工具、器具及び備品 | 300,541 | 98,181 | － | 398,722 | 210,060 | 42,327 | 188,662
リース資産 | 136,762 | 60,472 | － | 197,234 | 75,065 | 22,794 | 122,170
建設仮勘定 | 7,596 | 105,566 | 60,033 | 53,130 | － | － | 53,130
有形固定資産計 | 476,185 | 268,077 | 60,033 | 684,228 | 300,906 | 68,484 | 383,322
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 4,086 | － | － | 4,086 | 1,226 | 409 | 2,860
ソフトウエア | 454,829 | 40,046 | － | 494,875 | 351,419 | 49,122 | 143,456
ソフトウエア仮勘定 | 28,167 | 116,964 | 36,346 | 108,785 | － | － | 108,785
無形固定資産計 | 487,082 | 157,009 | 36,346 | 607,746 | 352,645 | 49,530 | 255,101

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　レンタル機器　　　　　　　　　　26,822千円

リース資産　　　　　通信設備　　　　　　　　　　　　60,472千円

ソフトウエア　　　　ソフトウエアの改修・機能追加　　40,046千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 22,794 | 32,773 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 61,697 | 89,396 | － | 2025年～2030年
合計 | 84,491 | 122,170 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 32,813 | 21,613 | 14,653 | 10,138

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 22,678 | 31,887 | 22,678 | 31,887

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
当座預金 | 2,260,226
普通預金 | 0
小計 | 2,260,226
合計 | 2,260,226

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 338,571
ソフトバンク株式会社 | 120,595
楽天モバイル株式会社 | 82,455
株式会社ピーシーデポコーポレーション | 71,770
株式会社レキオス | 52,006
その他 | 240,357
合計 | 905,754

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
989,954 | 5,958,610 | 6,042,810 | 905,754 | 87.0 | 58

ハ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
貯蔵品 |
印紙・切手 | 13
合計 | 13

二．前払費用

前払費用は、335,170千円であり、主にサービス提供期間にわたり収益を認識したことにより、対応する費用を繰り延べたものとなります。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社NTTドコモ | 228,882
楽天モバイル株式会社 | 38,442
ソフトバンク株式会社 | 34,909
ダイワボウ情報システム株式会社 | 29,040
KDDI株式会社 | 26,061
その他 | 22,970
合計 | 380,304

ロ．未払費用

相手先 | 金額（千円）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 71,450
富士ソフト株式会社 | 29,529
ソフトバンク株式会社 | 28,068
PwC Japan有限責任監査法人 | 25,300
株式会社博報堂 | 15,684
その他 | 56,166
合計 | 226,197

ハ．契約負債

契約負債は、332,859千円であり、その主な内容については「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．通信サービスの提供期間の見積り」に記載しております。

#### （３）【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

2025年２月14日開催の取締役会において承認された第７期第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第７期第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

(1）四半期貸借対照表

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,502,371
売掛金 | 1,183,937
貯蔵品 | 13
前払費用 | 633,257
その他 | 3,677
貸倒引当金 | △11,616
流動資産合計 | 4,311,640
固定資産 |
有形固定資産 | 361,290
無形固定資産 | 387,825
投資その他の資産 | 80,670
固定資産合計 | 829,786
資産合計 | 5,141,427
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 488,611
リース債務 | 32,131
未払費用 | 259,695
未払法人税等 | 142,139
未払消費税 | 33,257
契約負債 | 469,548
預り金 | 23,443
その他 | 10,455
流動負債合計 | 1,459,283
固定負債 |
リース債務 | 61,908
資産除去債務 | 11,794
固定負債合計 | 73,703
負債合計 | 1,532,987
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 10,000
資本剰余金 | 980,057
利益剰余金 | 2,577,083
株主資本合計 | 3,567,141
新株予約権 | 41,298
純資産合計 | 3,608,440
負債純資産合計 | 5,141,427

(2）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 4,202,946
売上原価 | 2,728,381
売上総利益 | 1,474,564
販売費及び一般管理費 | 776,759
営業利益 | 697,805
営業外収益 |
為替差益 | 16
営業外収益合計 | 16
営業外費用 |
支払利息 | 157
雑損失 | 1,213
営業外費用合計 | 1,371
経常利益 | 696,450
税引前四半期純利益 | 696,450
法人税、住民税及び事業税 | 241,001
法人税等調整額 | △1,363
法人税等合計 | 239,638
四半期純利益 | 456,811

［注記事項］

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、モバイルIoTサービス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日） |
減価償却費 | 131,938 | 千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

| モバイルIoT支援事業
IoT/DXプラットフォームサービス | 1,454,023
MVNEサービス | 2,748,923
顧客との契約から生じる収益 | 4,202,946
外部顧客への売上高 | 4,202,946

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり四半期純利益 | 47.00円
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 456,811
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 456,811
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,720,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。