1 財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について
(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、
(3)当社の第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
(3)当社は、第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
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|
リース債務 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
還付加算金 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
95,087 |
3.2 |
156,789 |
6.3 |
|
Ⅱ 経費 |
1 |
2,841,120 |
96.8 |
2,317,681 |
93.7 |
|
当期総製造費用 |
|
2,936,206 |
100.0 |
2,474,470 |
100.0 |
|
回線原価・工事費 |
|
1,218,888 |
|
1,206,954 |
|
|
売上原価 |
|
4,155,095 |
|
3,681,424 |
|
(注)1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ネットワーク回線費(千円) |
2,346,786 |
1,855,547 |
|
業務委託料(千円) |
326,965 |
300,870 |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
為替差益 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
|
|
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当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物附属設備 |
10年~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
5年~10年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであります。そのため当該サービスを一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物附属設備 |
10年~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
3年~10年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであります。そのため当該サービスを一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.通信サービスの提供期間の見積り
(1)財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
売上高 |
△4,216 |
|
契約負債 |
312,270 |
過年度に識別された契約負債307,633千円を当期に217,425千円を収益として認識しており、また当期に発生した289,374千円のうち222,062千円を繰り延べています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.通信サービスの提供期間の見積り
(1)財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
売上高 |
△16,380 |
|
契約負債 |
330,288 |
過年度に識別された契約負債312,270千円を当期に215,788千円を収益として認識しており、また当期に発生した310,444千円のうち233,806千円を繰り延べています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は、主にモバイル通信サービスを提供する事業であります。当社のモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、一定の期間にわたりサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
また、今後の実績や状況の変化等に起因して、将来において見積りの期間の変更及びそれに伴う売上収益の認識の変動が生じる可能性があります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約更新に伴い、新たに見積りを入手し、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。
この変更による増加額3,857千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ964千円減少しております。
該当事項はありません。
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
420,808千円 |
383,919千円 |
|
前払費用 |
1,127 |
1,112 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
- |
17,818 |
|
未払費用 |
96,840 |
76,544 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
関係会社への売上高 |
2,470,488千円 |
2,182,951千円 |
|
関係会社への固定資産売却益 |
115 |
- |
|
関係会社への支払利息 |
341 |
- |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1%、当事業年度17.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9%、当事業年度83.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
減価償却費 |
88,901千円 |
95,221千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
22,678 |
31,887 |
|
退職給付費用 |
993 |
- |
|
給料手当 |
232,920 |
346,830 |
|
販売促進費 |
398,980 |
118,605 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97,200 |
- |
- |
97,200 |
|
合計 |
97,200 |
- |
- |
97,200 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,747 |
|
第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,747 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,494 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97,200 |
- |
- |
97,200 |
|
合計 |
97,200 |
- |
- |
97,200 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,747 |
|
第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,747 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,494 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,007,627千円 |
2,260,226千円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,007,627 |
2,260,226 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
- |
60,472千円 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、データセンター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、データセンター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については自己資金により賄いますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していきます。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。敷金は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金 |
38,866 |
38,856 |
△9 |
|
資産計 |
38,866 |
38,856 |
△9 |
|
(1)リース債務(注2) |
84,491 |
84,104 |
△387 |
|
負債計 |
84,491 |
84,104 |
△387 |
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金 |
38,866 |
38,630 |
△235 |
|
資産計 |
38,866 |
38,630 |
△235 |
|
(1)リース債務(注2) |
122,170 |
121,736 |
△434 |
|
負債計 |
122,170 |
121,736 |
△434 |
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
|
(1)敷金 |
38,866 |
- |
|
合計 |
38,866 |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
|
(1)敷金 |
- |
38,866 |
|
合計 |
- |
38,866 |
4.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
(1)リース債務 |
22,794 |
22,794 |
22,794 |
11,555 |
4,555 |
- |
|
合計 |
22,794 |
22,794 |
22,794 |
11,555 |
4,555 |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
(1)リース債務 |
32,773 |
32,813 |
21,613 |
14,653 |
10,138 |
10,178 |
|
合計 |
32,773 |
32,813 |
21,613 |
14,653 |
10,138 |
10,178 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)敷金 |
- |
38,856 |
- |
38,856 |
|
資産計 |
- |
38,856 |
- |
38,856 |
|
(1)リース債務 |
- |
84,104 |
- |
84,104 |
|
負債計 |
- |
84,104 |
- |
84,104 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)敷金
敷金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(1)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1)敷金 |
- |
38,630 |
- |
38,630 |
|
資産計 |
- |
38,630 |
- |
38,630 |
|
(1)リース債務 |
- |
121,736 |
- |
121,736 |
|
負債計 |
- |
121,736 |
- |
121,736 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)敷金
敷金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(1)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
2021年2月10日 |
2021年2月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 1名 |
受託者 1名(注1) |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注2) |
普通株式 10,100株 |
普通株式 10,100株 |
|
付与日 |
2021年2月18日 |
2021年2月18日 |
|
権利確定条件 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年2月19日~ 2031年2月18日 |
2021年2月19日~ 2031年2月18日 |
(注)1.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受託者として指定したものに交付されるものであり、2024年9月30日に受益者として当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員68名を指定しております。
2.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023年3月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
2021年2月10日 |
2021年2月10日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
10,100 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
10,100 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
10,100 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
10,100 |
- |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
|
決議年月日 |
|
2021年2月10日 |
2021年2月10日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
20,288 |
20,288 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、各種評価技法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
2021年2月10日 |
2021年2月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 1名 |
受託者 1名(注1) |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注2) |
普通株式 10,100株 |
普通株式 10,100株 |
|
付与日 |
2021年2月18日 |
2021年2月18日 |
|
権利確定条件 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年2月19日~ 2031年2月18日 |
2021年2月19日~ 2031年2月18日 |
(注)1.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられており、信託期間満了日において当社が受託者として指定したものに交付されるものであり、2024年9月30日に受益者として当社取締役1名、当社監査役1名、当社従業員68名を指定しております。
2.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2024年3月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
決議年月日 |
2021年2月10日 |
2021年2月10日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
- |
10,100 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
10,100 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
10,100 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
10,100 |
- |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
|
決議年月日 |
|
2021年2月10日 |
2021年2月10日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
20,288 |
20,288 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、各種評価技法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
7,844千円 |
11,030千円 |
|
未払事業税 |
21,671 |
6,266 |
|
一括償却資産 |
1,404 |
5,319 |
|
資産除去債務 |
2,715 |
4,065 |
|
過年度誤謬の修正 |
45,936 |
- |
|
その他 |
2,722 |
12,840 |
|
繰延税金資産小計 |
82,292 |
39,519 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
|
繰延税金資産合計 |
82,292 |
39,519 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
△159 |
△1,001 |
|
繰延税金負債合計 |
△159 |
△1,001 |
|
繰延税金資産純額 |
82,133 |
38,519 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は主として1.475%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
7,840千円 |
7,849千円 |
|
時の経過による調整額(利息費用) |
8 |
46 |
|
見積りの変更による増減額 |
- |
3,857 |
|
期末残高 |
7,849 |
11,751 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
注記(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。
|
(単位:千円) |
|
|
モバイルIoT支援事業 |
|
IoT/DXプラットフォームサービス |
1,999,139 |
|
MVNEサービス |
3,977,105 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,976,244 |
|
外部顧客への売上高 |
5,976,244 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,044,033 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
989,954 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
|
契約負債(期首残高) |
307,633 |
|
契約負債(期末残高) |
312,270 |
契約負債は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足しております。履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は顧客生涯価値から算出する平均継続期間を用いております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過年度に識別された契約負債307,633千円を当期に217,425千円を収益として認識しており、また当期に発生した289,374千円のうち222,062千円を繰り延べています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
1年以内 |
215,788 |
|
1年超2年以内 |
92,865 |
|
2年超3年以内 |
3,617 |
|
合計 |
312,270 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業セグメントは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、その他の源泉から生じた収益はありません。
|
(単位:千円) |
|
|
モバイルIoT支援事業 |
|
IoT/DXプラットフォームサービス |
1,763,644 |
|
MVNEサービス |
3,612,015 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,375,659 |
|
外部顧客への売上高 |
5,375,659 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
989,954 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
905,754 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
|
契約負債(期首残高) |
312,270 |
|
契約負債(期末残高) |
330,288 |
契約負債は、主に、通信回線の提供と一体となって顧客にサービスを提供するものとし、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足しております。履行義務が充足する期間は顧客のサービス利用期間とし、その期間は顧客生涯価値から算出する平均継続期間を用いております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過年度に識別された契約負債312,270千円を当期に215,788千円を収益として認識しており、また当期に発生した310,444千円のうち233,806千円を繰り延べています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
当事業年度 |
|
1年以内 |
230,840 |
|
1年超2年以内 |
95,550 |
|
2年超3年以内 |
3,898 |
|
合計 |
330,288 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
1,998,592 |
モバイルIoT支援事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,085,516 |
モバイルIoT支援事業 |
|
楽天モバイル株式会社 |
779,546 |
モバイルIoT支援事業 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
1,878,842 |
モバイルIoT支援事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
778,780 |
モバイルIoT支援事業 |
|
楽天モバイル株式会社 |
566,145 |
モバイルIoT支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
東京都 港区 |
7,969,983 |
インターネット接続サービス |
(被所有) 直接58.8 |
当社サービスの提供 営業支援金の支払い 物流業務の委託等 役員兼任 |
当社サービスの提供 |
1,998,592 |
売掛金 |
356,236 |
|
物流業務の委託、営業支援金の支払い他 |
549,588 |
未払費用 |
68,733 |
(注)1.当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(非上場)
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
東京都 港区 |
7,969,983 |
インターネット接続サービス |
(被所有) 直接58.8 |
当社サービスの提供 物流業務の委託等 役員兼任 |
当社サービスの提供 |
1,878,842 |
売掛金 |
338,571 |
|
物流業務の委託他 |
164,726 |
未払費用 |
71,450 |
(注)1.当社サービスの提供及び物流業務の委託他については、価格交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(非上場)
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
264.14円 |
319.99円 |
|
1株当たり当期純利益 |
55.04円 |
55.84円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,576,995 |
3,119,823 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
9,494 |
9,494 |
|
(うち新株式申込証拠金(千円)) |
- |
- |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(9,494) |
(9,494) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,567,501 |
3,110,329 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
9,720,000 |
9,720,000 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益(千円) |
535,001 |
542,828 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
535,001 |
542,828 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,720,000 |
9,720,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数20,200個)。 新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権2種類(新株予約権の数20,200個)。 新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月4日付をもって株式分割を行っております。また、2024年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2024年12月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有権株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
97,200株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
9,622,800株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
9,720,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
37,040,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2024年12月4日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(ストック・オプションとしての新株予約権の交付)
当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、当社取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を交付することを決議いたしました。なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当中間会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
従業員給与及び手当 |
163,417千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
70,359 |
|
貸倒引当金繰入額 |
10,117 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当中間会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金 |
2,703,889千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,703,889 |
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
モバイルIoT支援事業 |
|
IoT/DXプラットフォームサービス |
973,241 |
|
MVNEサービス |
1,732,209 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,705,450 |
|
外部顧客への売上高 |
2,705,450 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
31.93円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
中間純利益(千円) |
310,346 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る中間純利益(千円) |
310,346 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,720,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月4日付をもって株式分割を行っております。また、2024年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2024年12月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有権株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
97,200株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
9,622,800株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
9,720,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
37,040,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2024年12月4日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
31,285 |
3,857 |
- |
35,142 |
15,781 |
3,364 |
19,361 |
|
工具、器具及び備品 |
300,541 |
98,181 |
- |
398,722 |
210,060 |
42,327 |
188,662 |
|
リース資産 |
136,762 |
60,472 |
- |
197,234 |
75,065 |
22,794 |
122,170 |
|
建設仮勘定 |
7,596 |
105,566 |
60,033 |
53,130 |
- |
- |
53,130 |
|
有形固定資産計 |
476,185 |
268,077 |
60,033 |
684,228 |
300,906 |
68,484 |
383,322 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
4,086 |
- |
- |
4,086 |
1,226 |
409 |
2,860 |
|
ソフトウエア |
454,829 |
40,046 |
- |
494,875 |
351,419 |
49,122 |
143,456 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
28,167 |
116,964 |
36,346 |
108,785 |
- |
- |
108,785 |
|
無形固定資産計 |
487,082 |
157,009 |
36,346 |
607,746 |
352,645 |
49,530 |
255,101 |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル機器 26,822千円
リース資産 通信設備 60,472千円
ソフトウエア ソフトウエアの改修・機能追加 40,046千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
22,794 |
32,773 |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
61,697 |
89,396 |
- |
2025年~2030年 |
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合計 |
84,491 |
122,170 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
32,813 |
21,613 |
14,653 |
10,138 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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賞与引当金 |
22,678 |
31,887 |
22,678 |
31,887 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
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預金 |
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当座預金 |
2,260,226 |
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普通預金 |
0 |
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小計 |
2,260,226 |
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合計 |
2,260,226 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
338,571 |
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ソフトバンク株式会社 |
120,595 |
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楽天モバイル株式会社 |
82,455 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション |
71,770 |
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株式会社レキオス |
52,006 |
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その他 |
240,357 |
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合計 |
905,754 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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||||||||||||||
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989,954 |
5,958,610 |
6,042,810 |
905,754 |
87.0 |
58 |
|||||||||||||||
ハ.貯蔵品
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区分 |
金額(千円) |
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貯蔵品 |
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印紙・切手 |
13 |
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合計 |
13 |
二.前払費用
前払費用は、335,170千円であり、主にサービス提供期間にわたり収益を認識したことにより、対応する費用を繰り延べたものとなります。
② 流動負債
イ.買掛金
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相手先 |
金額(千円) |
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株式会社NTTドコモ |
228,882 |
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楽天モバイル株式会社 |
38,442 |
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ソフトバンク株式会社 |
34,909 |
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ダイワボウ情報システム株式会社 |
29,040 |
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KDDI株式会社 |
26,061 |
|
その他 |
22,970 |
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合計 |
380,304 |
ロ.未払費用
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相手先 |
金額(千円) |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
71,450 |
|
富士ソフト株式会社 |
29,529 |
|
ソフトバンク株式会社 |
28,068 |
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PwC Japan有限責任監査法人 |
25,300 |
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株式会社博報堂 |
15,684 |
|
その他 |
56,166 |
|
合計 |
226,197 |
ハ.契約負債
契約負債は、332,859千円であり、その主な内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.通信サービスの提供期間の見積り」に記載しております。
最新の経営成績及び財政状態の概況
2025年2月14日開催の取締役会において承認された第7期第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第7期第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(1)四半期貸借対照表
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(単位:千円) |
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当第3四半期会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,502,371 |
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売掛金 |
1,183,937 |
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貯蔵品 |
13 |
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前払費用 |
633,257 |
|
その他 |
3,677 |
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貸倒引当金 |
△11,616 |
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流動資産合計 |
4,311,640 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
361,290 |
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無形固定資産 |
387,825 |
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投資その他の資産 |
80,670 |
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固定資産合計 |
829,786 |
|
資産合計 |
5,141,427 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
488,611 |
|
リース債務 |
32,131 |
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未払費用 |
259,695 |
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未払法人税等 |
142,139 |
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未払消費税 |
33,257 |
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契約負債 |
469,548 |
|
預り金 |
23,443 |
|
その他 |
10,455 |
|
流動負債合計 |
1,459,283 |
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固定負債 |
|
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リース債務 |
61,908 |
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資産除去債務 |
11,794 |
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固定負債合計 |
73,703 |
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負債合計 |
1,532,987 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
10,000 |
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資本剰余金 |
980,057 |
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利益剰余金 |
2,577,083 |
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株主資本合計 |
3,567,141 |
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新株予約権 |
41,298 |
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純資産合計 |
3,608,440 |
|
負債純資産合計 |
5,141,427 |
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
4,202,946 |
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売上原価 |
2,728,381 |
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売上総利益 |
1,474,564 |
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販売費及び一般管理費 |
776,759 |
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営業利益 |
697,805 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
16 |
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営業外収益合計 |
16 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
157 |
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雑損失 |
1,213 |
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営業外費用合計 |
1,371 |
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経常利益 |
696,450 |
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税引前四半期純利益 |
696,450 |
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法人税、住民税及び事業税 |
241,001 |
|
法人税等調整額 |
△1,363 |
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法人税等合計 |
239,638 |
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四半期純利益 |
456,811 |
[注記事項]
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
当社は、モバイルIoTサービス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却費は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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減価償却費 |
131,938 |
千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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モバイルIoT支援事業 |
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IoT/DXプラットフォームサービス |
1,454,023 |
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MVNEサービス |
2,748,923 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,202,946 |
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外部顧客への売上高 |
4,202,946 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
47.00円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
456,811 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
456,811 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,720,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2024年12月4日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。