当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,433,726千円と、前連結会計年度末比880,806千円増加しました。これは主に、売掛金が1,165,974千円増加、前払金が45,716千円増加、未収入金が186千円増加した一方で、現金及び預金が356,627千円減少したことによるものです。固定資産は315,845千円と、前連結会計年度末比22,214千円減少しました。これは主に、有形固定資産が279千円増加、無形固定資産が1,780千円増加した一方で、投資その他の資産その他（敷金保証金、保険積立金等）が23,646千円減少、繰延税金資産が626千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、5,749,571千円となり、前連結会計年度末比858,592千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,724,565千円と、前連結会計年度末比304,383千円減少しました。これは主に、買掛金が240,919千円増加、賞与引当金が26,643千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円減少、旅行前受金が37,497千円減少、未払法人税等が20,910千円減少、その他（未払費用、未払金等）が13,537千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、増減はありませんでした。この結果、負債合計は、1,731,815千円となり、前連結会計年度末比304,383千円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,017,756千円と、前連結会計年度末比1,162,975千円増加しました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が444,000千円増加及び資本剰余金が444,000千円増加、利益剰余金が281,057千円増加、為替換算調整勘定が6,081千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続により、個人消費へ及ぼす影響が懸念されています。また、米国の通商政策や地政学リスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外旅行市場においては、円安や渡航先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年４～９月の日本人出国者数（推計値）は約734万人（前年同期増減率13.6％）と前年より増加傾向にあります。
国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2025年４～６月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務目的の延べ人数は約11,403千人（前年同期増減率△5.5％）と前年よりやや減少傾向にあります。
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,222社（前年同期増減率11.6％）となりました。これに伴い、予約件数も58,737件（前年同期増減率13.4％）に増加しました。さらに、単価は13,460円（前年同期増減率18.0％）と増加し、売上高は前年同期増減率33.8％となりました。官庁・公務サービスは、国内出張及び団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率35.7％となりました。個人サービスは、韓国行きパッケージツアーの受注が減少し、売上高は前年同期増減率△17.6％となりました。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率25.3％となりました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は前年同期増減率△15.4％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,506,671千円（前年同期増減率18.0％）営業利益は410,188千円（前年同期増減率49.7％）、経常利益は415,915千円（前年同期増減率55.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は281,057千円（前年同期増減率47.0％）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、818,341千円と前連結会計年度末比356,448千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益415,915千円の計上に加え、売上債権の増加1,166,788千円、未収入金の増加248千円、前払金の増加45,844千円、仕入債務の増加241,213千円、旅行前受金の減少37,448千円、法人税等の支払160,412千円の要因から、772,331千円の支出（前中間連結会計期間は364,442千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16,292千円、敷金保証金の差入による支出2,657千円、敷金保証金の返還による収入217千円、保険積立金の解約による収入52,574千円により33,094千円の収入（前中間連結会計期間は17,293千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少500,000千円、株式の発行による収入888,000千円により388,000千円の収入（前中間連結会計期間は77,770千円の支出）となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
(売上高)
売上高は1,506,671千円(前年同期増減率18.0％)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける取り扱い件数の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は332,827千円(前年同期増減率9.1％)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は1,173,844千円(前年同期増減率20.8％)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は763,656千円(前年同期増減率9.5％)となりました。主な要因は、人件費、広告・マーケティング費、システム運用費の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益は410,188千円(前年同期増減率49.7％)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は31,640千円(前年同期は2,014千円)、営業外費用は25,912千円(前年同期は8,734千円)となりました。これは主に生命保険の解約による保険解約返戻金の収入や上場に伴う上場関連費用によるものであります。
これらの結果、経常利益は415,915千円(前年同期増減率55.6％)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等は、134,858千円(前中間連結会計期間は76,123千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は281,057千円(前年同期増減率47.0％)となりました。
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は818,341千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。