##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

IACE Travel ,Inc

IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

車両運搬具　６年

工具、器具及び備品 ６年

建物附属設備　10年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　自社の企画旅行商品

当社グループが定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行が終了した帰着日にて収益を認識しております。

②　手配旅行の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配の役務完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③　受託旅行の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、各サービスの利用開始日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約などについては、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めた、当社の内部規定である「為替変動リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は、四半期ごとにヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率によって行うものとする。ただし、ヘッジ手段が当方針に準拠した為替予約取引である限り、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

IACE Travel ,Inc

IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ６年

建物附属設備　10年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　自社の企画旅行商品

当社グループが定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行が終了した帰着日にて収益を認識しております。

②　手配旅行の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配の役務完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③　受託旅行の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、各サービスの利用開始日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約などについては、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めた、当社の内部規定である「為替変動リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は、四半期ごとにヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率によって行うものとする。ただし、ヘッジ手段が当方針に準拠した為替予約取引である限り、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 85,377

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 60,450

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 11,172 | 千円 | 11,986 | 千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
無形固定資産 ソフトウェア | 46,000 | 千円 | － | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,437,500 | 千円 | 2,937,500 | 千円
借入実行残高 | 1,000,000 |  | 1,000,000 |
差引額 | 1,437,500 |  | 1,937,500 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当 | 570,427 | 千円 | 619,271 | 千円
賞与引当金繰入 | 24,000 |  | 23,200 |
貸倒引当金繰入（△は戻入額） | △2,000 |  | △106 |
計 | 592,426 |  | 642,364 |

※３．助成金収入

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

COVID-19感染拡大に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

展示会出展や育業支援推進に伴う支援金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※４．補助金収入

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

※５．固定資産圧縮損

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

固定資産圧縮損は、事業再構築補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

※６．減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
東京本社(東京都中央区) | BTMサービスシステム | ソフトウェア | 29,071千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とすることを基本としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、BTMサービスシステムにおける収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、29,071千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額が零として評価しております。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具器具備品 | 295千円 | －千円
建物附属設備 | － | 366
ソフトウェア | 1,531 | 5,806
計 | 1,826 | 6,173

※８．調査費用

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

コミッション計上処理に関する外部専門家に対する調査費用であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 10,977 | 18,346
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 10,977 | 18,346
税効果額 | － | －
その他の包括利益合計 | 10,977 | 18,346

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,900,000 | － | － | 1,900,000

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,900,000 | － | － | 1,900,000

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 1,134,224 | 千円 | 932,745 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,024 |  | △14,941 |
現金及び現金同等物 | 1,120,199 |  | 917,803 |

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引については、外貨建て金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権金について、各事業部門にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に四半期ごとに報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等、流動性リスク軽減の管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,134,224 | 1,134,224 | －
(2) 売掛金 | 2,332,970 |  |
貸倒引当金（※１） | △1,505 |  |
| 2,331,465 | 2,331,465 | －
(3) 未収入金 | 51,784 | 51,784 | －
資産計 | 3,517,473 | 3,517,473 | －
(1) 買掛金 | 417,442 | 417,442 | －
(2) 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | －
(3) 長期借入金（１年内含む） | 275,085 | 274,412 | △673
負債計 | 1,692,527 | 1,691,854 | △673

(※１)　売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 24,000

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,134,224 | － | － | －
売掛金 | 2,332,970 | － | － | －
未収入金 | 51,784 | － | － | －
合計 | 3,518,978 | － | － | －

(注３)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | －
長期借入金（１年内含む） | 186,185 | 88,900 | － | － | － | －
合計 | 1,186,185 | 88,900 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内含む） | － | 274,412 | － | 274,412
負債計 | － | 274,412 | － | 274,412

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引については、外貨建て金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権金について、各事業部門にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に四半期ごとに報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等、流動性リスク軽減の管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 932,745 | 932,745 | －
(2) 売掛金 | 2,783,011 |  |
貸倒引当金（※１） | △1,600 |  |
| 2,781,410 | 2,781,410 | －
(3) 未収入金 | 104,796 | 104,796 | －
資産計 | 3,818,951 | 3,818,951 | －
(1) 買掛金 | 389,957 | 389,957 | －
(2) 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | －
(3) 長期借入金(１年内含む) | 88,900 | 88,823 | △77
負債計 | 1,478,857 | 1,478,780 | △77

(※１)　売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 24,000

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 932,745 | － | － | －
売掛金 | 2,783,011 | － | － | －
未収入金 | 104,796 | － | － | －
合計 | 3,820,552 | － | － | －

(注３)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内含む) | 88,900 | － | － | － | － | －
合計 | 1,088,900 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内含む) | － | 88,823 | － | 88,823
負債計 | － | 88,823 | － | 88,823

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 24,000 | 24,000 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 24,000 | 24,000 | －
合計 | 24,000 | 24,000 | －

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 24,000 | 24,000 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 24,000 | 24,000 | －
合計 | 24,000 | 24,000 | －

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

売上原価 | － | 千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － |

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社監査役　３ 当社管理職　53 当社従業員 117
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　67,000株
付与日 | 2020年１月10日
権利確定条件 | 付与日(2020年１月10日)から権利確定日(2021年12月20日)まで継続して勤務していること及び権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 2020年１月10日～2021年12月20日
権利行使期間 | 2021年12月21日～2029年11月19日

(注) １．上記のうち、25,800株は退職により権利を喪失しております。(2023年３月31日現在)

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月20日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 47,600
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 6,400
未行使残 | 41,200

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月20日
権利行使価格(円) | 800
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(株) | －

（注）2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ＤＣＦ法及び類似会社比較法にて、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 13,056千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

売上原価 | － | 千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社監査役　３ 当社管理職　53 当社従業員 117
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　67,000株
付与日 | 2020年１月10日
権利確定条件 | 付与日(2020年１月10日)から権利確定日(2021年12月20日)まで継続して勤務していること及び権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 2020年１月10日～2021年12月20日
権利行使期間 | 2021年12月21日～2029年11月19日

(注) １．上記のうち、27,600株は退職により権利を喪失しております。(2024年３月31日現在)

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月20日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 41,200
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 1,800
未行使残 | 39,400

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月20日
権利行使価格(円) | 800
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(株) | －

（注）2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ＤＣＦ法及び類似会社比較法にて、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 15,942千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月期) | 当連結会計年度 (2024年３月期)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金超過額 | 8,301 | 千円 | 8,024 | 千円
賞与引当金に伴う社会保険料 | 1,236 |  | 1,208 |
未払監査報酬 | － |  | 1,400 |
貸倒損失否認 | 889 |  | 12 |
繰延消費税等 | 5,270 |  | 3,865 |
繰延資産償却超過額 | 1,078 |  | 936 |
減損損失 | － |  | 10,055 |
圧縮超過額 | 138 |  | 138 |
資産除去債務否認 | 2,107 |  | 2,208 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 170,160 |  | 45,161 |
繰延税金資産小計 | 189,183 |  | 73,012 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △84,782 |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,023 |  | △12,562 |
評価性引当額小計(注)１ | △103,806 |  | △12,562 |
繰延税金資産合計 | 85,377 |  | 60,450 |
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延税金負債合計 | － |  | － |
繰延税金資産純額 | 85,377 |  | 60,450 |

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額の変動の主な内容は、未払監査報酬、減損損失に係る評価性引当額の増加、繰延消費税等、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 170,160 | 170,160千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △84,782 | △84,782
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 85,377 | (※２)85,377

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金170,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を289,820千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 45,161 | 45,161千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 45,161 | (※２)45,161

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金45,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,161千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を289,820千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月期) | 当連結会計年度 (2024年３月期)
法定実効税率 | 34.59 | ％ | 34.59 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01 |  | △0.01 |
住民税均等割 | 2.24 |  | 0.91 |
評価性引当額の増減 | △58.32 |  | △24.03 |
税率差 | △1.78 |  | △1.48 |
その他 | 0.03 |  | △0.21 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △23.24 |  | 9.77 |

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、８年を用いております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は682千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,094千円であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、８年を用いております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は290千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,384千円であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
旅行事業
旅行商品販売(総額) 旅行商品販売(純額) 旅行商品販売(その他) | 421,867 1,153,359 78,614 | 1,653,840
顧客との契約から生じる収益 | 1,653,840 | 1,653,840
外部顧客への売上高 | 1,653,840 | 1,653,840

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 711,074 711,074 | 2,332,970 2,332,970
契約負債 旅行前受金 | 54,785 54,785 | 114,539 114,539

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,785千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が59,754千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
旅行事業
旅行商品販売(総額) 旅行商品販売(純額) 旅行商品販売(その他) | 743,726 1,574,517 103,040 | 2,421,284
顧客との契約から生じる収益 | 2,421,284 | 2,421,284
外部顧客への売上高 | 2,421,284 | 2,421,284

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 2,332,970 2,332,970 | 2,783,011 2,783,011
契約負債 旅行前受金 | 114,539 114,539 | 85,554 85,554

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,539千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が28,984千円減少した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本 | カナダ | メキシコ | 合計
1,411,426 | 107,574 | 134,840 | 1,653,840

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本 | カナダ | メキシコ | 合計
1,219 | 357 | 418 | 1,995

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本 | カナダ | メキシコ | 合計
2,061,299 | 162,352 | 197,632 | 2,421,284

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本 | カナダ | メキシコ | 合計
585 | 303 | 755 | 1,643

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 552.31円 | 647.90円
１株当たり当期純利益 | 58.26円 | 90.76円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 221,397 | 344,901
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 221,397 | 344,901
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,800,000 | 3,800,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（株式分割）

１.株式分割の目的

当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

(１)株式分割方法

2025年１月６日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　 1,900,000株

今回の分割により増加する株式数 1,900,000株

株式分割後の発行済み株式総数 　 3,800,000株

株式分割後の発行可能株式総数 15,200,000株

(３)株式分割の日程基準日

公告日　　　 　 2024年12月17日（火曜日）

基準日　　　 2025年１月６日（月曜日）

効力発生日 2025年１月７日（火曜日）

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、該当箇所に反映されております。

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第25号）を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
給与手当 | 336,087 | 千円
賞与引当金繰入 | 49,979 |
貸倒引当金繰入 | △331 |

※２ 助成金収入

会計・人事関連ソフトの導入に伴うIT導入補助金となります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金 | 487,789千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,899 〃
現金及び現金同等物 | 471,889千円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
旅行事業
旅行商品販売（総額） | 397,794 | 1,276,394
旅行商品販売（純額） | 844,387
旅行商品販売（その他） | 34,212
顧客との契約から生じる収益 | 1,276,394 | 1,276,394
外部顧客への売上高 | 1,276,394 | 1,276,394

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益 | 50円30銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 191,147
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 191,147
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,800,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(注２) 当社は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（株式分割）

１.株式分割の目的

当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

(１)株式分割方法

2025年１月６日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　 1,900,000株

今回の分割により増加する株式数 1,900,000株

株式分割後の発行済み株式総数 　 3,800,000株

株式分割後の発行可能株式総数 15,200,000株

(３)株式分割の日程基準日

公告日　　　 　 2024年12月17日（火曜日）

基準日　　　 2025年１月６日（月曜日）

効力発生日 2025年１月７日（火曜日）

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、該当箇所に反映されております。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | 0.54 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 186,185 | 88,900 | 0.26 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 88,900 | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,275,085 | 1,088,900 | － | －

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

2025年２月13日開催の取締役会において承認された第44期第３四半期連結会計期間(2024年10月１日から2024年12月31日まで)及び第44期第３四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。当社は、第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

四半期連結財務諸表及び主な注記

#### （１）四半期連結貸借対照表

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,128,254
売掛金 | 3,019,515
前払金 | 75,017
未収入金 | 38,416
その他 | 33,022
貸倒引当金 | △1,107
流動資産合計 | 4,293,119
固定資産 |
有形固定資産 |
その他 | 1,263
有形固定資産合計 | 1,263
無形固定資産 |
その他 | 72,178
無形固定資産合計 | 72,178
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 48,005
その他 | 226,925
投資その他の資産合計 | 274,931
固定資産合計 | 348,372
資産合計 | 4,641,492

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 460,525
短期借入金 | 1,000,000
旅行前受金 | 113,905
未払法人税等 | 107,482
賞与引当金 | 74,729
その他 | 141,397
流動負債合計 | 1,898,040
固定負債 |
その他 | 7,250
固定負債合計 | 7,250
負債合計 | 1,905,290
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 80,000
利益剰余金 | 2,641,522
株主資本合計 | 2,721,522
その他の包括利益累計額 |
為替換算調整勘定 | 14,679
その他の包括利益累計額合計 | 14,679
純資産合計 | 2,736,202
負債純資産合計 | 4,641,492

#### （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

##### 四半期連結損益計算書

###### 第３四半期連結累計期間

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 1,935,758
売上原価 | 458,849
売上総利益 | 1,476,909
販売費及び一般管理費 | 1,048,146
営業利益 | 428,763
営業外収益 |
助成金収入 | 928
雑収入 | 1,383
受取配当金 | 500
その他 | 67
営業外収益合計 | 2,878
営業外費用 |
支払利息 | 7,280
為替差損 | 7,806
上場関連費用 | 3,000
営業外費用合計 | 18,086
経常利益 | 413,555
税金等調整前四半期純利益 | 413,555
法人税、住民税及び事業税 | 113,371
法人税等調整額 | 12,444
法人税等合計 | 125,815
四半期純利益 | 287,740
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,740

##### 四半期連結包括利益計算書

###### 第３四半期連結累計期間

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
四半期純利益 | 287,740
その他の包括利益 |
為替換算調整勘定 | △13,547
その他の包括利益合計 | △13,547
四半期包括利益 | 274,193
(内訳) |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 274,193

#### （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第25号）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (セグメント情報等の注記)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年12月31日)
減価償却費 | 23,380千円

##### (重要な後発事象)

（株式分割）

１.株式分割の目的

当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

(１)株式分割方法

2025年１月６日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　 1,900,000株

今回の分割により増加する株式数 1,900,000株

株式分割後の発行済み株式総数 　 3,800,000株

株式分割後の発行可能株式総数 15,200,000株

(３)株式分割の日程基準日

公告日　　　 　 2024年12月17日（火曜日）

基準日　　　 2025年１月６日（月曜日）

効力発生日 2025年１月７日（火曜日）

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、該当箇所に反映されております。