前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
IACE Travel ,Inc
IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ６年
建物附属設備 10年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自社の企画旅行商品
当社グループが定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行が終了した帰着日にて収益を認識しております。
② 手配旅行の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配の役務完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ 受託旅行の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、各サービスの利用開始日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約などについては、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限等を定めた、当社の内部規定である「為替変動リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は、四半期ごとにヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率によって行うものとする。ただし、ヘッジ手段が当方針に準拠した為替予約取引である限り、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
IACE Travel ,Inc
IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ６年
建物附属設備 10年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自社の企画旅行商品
当社グループが定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行が終了した帰着日にて収益を認識しております。
② 手配旅行の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配の役務完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ 受託旅行の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、各サービスの利用開始日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約などについては、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限等を定めた、当社の内部規定である「為替変動リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は、四半期ごとにヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率によって行うものとする。ただし、ヘッジ手段が当方針に準拠した為替予約取引である限り、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．助成金収入
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
COVID-19感染拡大に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
展示会出展や育業支援推進に伴う支援金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※４．補助金収入
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
※５．固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
固定資産圧縮損は、事業再構築補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
※６．減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とすることを基本としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、BTMサービスシステムにおける収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、29,071千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額が零として評価しております。
※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８．調査費用
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
コミッション計上処理に関する外部専門家に対する調査費用であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、外貨建て金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権金について、各事業部門にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に四半期ごとに報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等、流動性リスク軽減の管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
(※１) 売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、外貨建て金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権金について、各事業部門にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に四半期ごとに報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等、流動性リスク軽減の管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
(※１) 売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．上記のうち、25,800株は退職により権利を喪失しております。(2023年３月31日現在)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ＤＣＦ法及び類似会社比較法にて、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．上記のうち、27,600株は退職により権利を喪失しております。(2024年３月31日現在)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2025年１月７日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ＤＣＦ法及び類似会社比較法にて、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、未払監査報酬、減損損失に係る評価性引当額の増加、繰延消費税等、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金170,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を289,820千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金45,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,161千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を289,820千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、８年を用いております。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は682千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,094千円であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、８年を用いております。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は290千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,384千円であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,785千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が59,754千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,539千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が28,984千円減少した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（株式分割）
１.株式分割の目的
当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
(１)株式分割方法
2025年１月６日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,900,000株
今回の分割により増加する株式数 1,900,000株
株式分割後の発行済み株式総数 3,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,200,000株
(３)株式分割の日程基準日
公告日 2024年12月17日（火曜日）
基準日 2025年１月６日（月曜日）
効力発生日 2025年１月７日（火曜日）
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、該当箇所に反映されております。
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第25号）を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
会計・人事関連ソフトの導入に伴うIT導入補助金となります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(注２) 当社は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（株式分割）
１.株式分割の目的
当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
(１)株式分割方法
2025年１月６日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,900,000株
今回の分割により増加する株式数 1,900,000株
株式分割後の発行済み株式総数 3,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,200,000株
(３)株式分割の日程基準日
公告日 2024年12月17日（火曜日）
基準日 2025年１月６日（月曜日）
効力発生日 2025年１月７日（火曜日）
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、該当箇所に反映されております。
該当事項はありません。
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
最新の経営成績及び財政状態の概況
2025年２月13日開催の取締役会において承認された第44期第３四半期連結会計期間(2024年10月１日から2024年12月31日まで)及び第44期第３四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。当社は、第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
四半期連結財務諸表及び主な注記
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（改正企業会計基準第25号）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（株式分割）
１.株式分割の目的
当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
(１)株式分割方法
2025年１月６日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,900,000株
今回の分割により増加する株式数 1,900,000株
株式分割後の発行済み株式総数 3,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,200,000株
(３)株式分割の日程基準日
公告日 2024年12月17日（火曜日）
基準日 2025年１月６日（月曜日）
効力発生日 2025年１月７日（火曜日）
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、該当箇所に反映されております。