【注記事項】

(追加情報)

(株式取得による子会社化)

当社は、2025年9月4日開催の取締役会において、亞星通股份有限公司の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、亞星通股份有限公司を子会社化することに伴い、同社の子会社である株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司は当社の孫会社となります。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	亞星通股份有限公司
事業の内容	日系D2C企業の台湾及び海外進出支援、現地でのマーケティング支援事業

② 企業結合を行う主な理由

当社の海外進出による事業拡大と、既存顧客の海外マーケティング支援を強化し、事業成長を加速させるため、本件株式取得をいたします。

③ 企業結合日

未定

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

76.91％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	144百万台湾ドル	(699百万円)
取得原価		144百万台湾ドル	(699百万円)

なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日)		当中間会計期間 (自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日)
給料手当	661,743	千円	658,522	千円
賞与引当金繰入額	163,201		163,248
法定福利費	128,289		128,702
福利厚生費	21,690		19,931
退職給付費用	32,948		30,030
役員退職慰労引当金繰入額	14,335		2,757

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日)		当中間会計期間 (自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日)
現金及び預金	3,300,429	千円	4,182,778	千円
現金及び現金同等物	3,300,429		4,182,778

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月14日 取締役会	普通株式	60,240	400	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

(注)2025年1月1日付で当社普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。上記の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月27日 取締役会	普通株式	112,420	14	2025年3月31日	2025年6月12日	利益剰余金

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年9月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月17日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が257,000千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

		(単位：千円)
	デジタルマーケティング支援事業	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,944,781	1,944,781
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	―
顧客との契約から生じる収益	1,944,781	1,944,781
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,944,781	1,944,781

当中間会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

		(単位：千円)
	デジタルマーケティング支援事業	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,937,202	1,937,202
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	―
顧客との契約から生じる収益	1,937,202	1,937,202
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,937,202	1,937,202

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日)	当中間会計期間 (自　2025年4月 1日 至　2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益	57円83銭	20円52銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	435,455	163,955
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(千円)	435,455	163,955
普通株式の期中平均株式数(株)	7,530,000	7,991,749
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	―	20円02銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	198,626
(うち新株予約権)(株)	―	(198,626)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1．2025年1月1日付で当社普通株式1株につき50株の割合をもって分割しております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

2．前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

当社は、2025年9月3日開催の取締役会において、株式会社Sales Labの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2025年10月10日付で株式会社Sales Labの全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社Sales Lab
事業の内容	営業DX支援サービス

② 企業結合を行った主な理由

既存の広告事業に加え、インサイドセールス領域に進出し、顧客の営業活動まで支援することで、当社のBtoB事業の競争力を高めるため、本件株式取得をいたしました。

③ 企業結合日

2025年10月10日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	16百万円
取得原価		16百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2 【その他】

2025年5月27日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 112,420千円

② 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2025年6月12日