第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「自由と責任」及び「信頼」を経営理念に掲げ、当事者意識をもって事にあたり、立場にとらわれず正しいと信じることを提案・発言しながら、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することを重視しております。変化の激しいインターネット広告代理店業界において、自らが率先して複雑さと変化をキャッチアップし、成長・進化し続けてきました。そして、今後も更なる成長・進化を目指すということを、社内外に改めてきちんと表明しようと、40周年を迎えた2025年３月期に、目指す企業像をロゴ・ステートメント・タグラインで表現したものを発表しました。
また、ビジョンとして掲げる「デジタル領域のNo.１マーケティングパートナー」を目指し、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしています。
今後もさらなる既存事業の拡大や新規事業への投資等も行いながら、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
(2) 経営環境
当社の属するインターネット広告市場の2022年度の市場規模は２兆9,340億円（前年比112.2%）でした。（出所：矢野経済研究所「2023 インターネット広告市場の実態と展望」2023年11月発表）
このインターネット広告市場は年々拡大していますが、2021年度は景気回復と急速なDX化の影響により大幅な増加を遂げた一方で、2022年度はコロナ禍中にオフラインからオンラインに振替られていた広告主の予算がオフラインに戻り、市場の成長率が前年に比べて鈍化しました。なお、2023年度も引き続き成長するものの、前年からの傾向は続き、市場規模は３兆1,180億円（前年比106.3%）が見込まれており、2024年度の同市場は、前年比106.0%の３兆3,050億円に、その後毎年107％程度の前年比で成長をつづけ、2027年度の同市場は、４兆870億円に成長すると予測されております。
広告の運用手法別では、運用型広告が引き続き拡大しており、2022年度には２兆4,288億円(前年比113.2%)、市場構成比は82.8%と市場拡大を牽引しています。デバイス別では、スマートフォンの広告市場が拡大しており、2015年度には市場規模が約6,000億円で構成比は約４割でしたが、2022年度には２兆4,704億円に達し、市場構成比は全体の84.2%を占めています。広告フォーマット別では、近年の動画配信プラットフォームの成長に伴い動画広告市場も拡大しており、2022年度は6,202億円（前年比116.0%）でした。動画メディアはYouTubeが、圧倒的なシェアを持っていますが、近年TikTokとTVerの成長が著しく、TVerは2022年３月期の売上高が47億7,500万円で前期比184.6%と、高い伸長率で伸びており業界が注目しています。
近年のインターネット広告代理店業界は、市場の成熟化とともに競争は激化しておりますが、依然として業界全体は拡大が続いています。
また、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作サービスがターゲットとする企業のデジタルマーケティングを、IT及びビジネスの側面から支援する2023年の国内のデジタルマーケティング市場規模は、事業者売上高ベースで3,019億9,000万円と推計されており、2024年の同市場は前年比114.0％の3,442億5,000万円に、その後毎年113％程度の前年比で成長をつづけ2027年の同市場は5,016億0,000万円に成長すると見込まれております。
CRM/SFA及びMAでは大手企業だけでなく中小企業による活用が増加傾向にあり、導入するユーザー企業の層が拡大しており、かつてのように大企業が大規模な投資をするケースは少なくなっていきますが、未開拓の層を中心に今後も市場は拡大していく見通しであり、CDP（注）に関しては成長期であり、今後も拡大していく見込みであります。
また、CRM/SFAやMAなど様々なデジタルマーケティングツールの導入が進んだことで、ユーザー企業の内部に様々なデータが蓄積されるようになった。さらにAIの活用が進んでいることで、AIの学習に用いる社内データの重要性が高まっている点も市場の追い風になっているといわれております。（矢野経済研究所「2024年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望」2024年7月）
（注）CDP（Customer Data Platform）とは、あらゆる顧客データを一つのシステムに集約し、活用しやすいように整理・統合するためのプラットフォームのことです。
(3) 経営戦略
当社の現在の主力事業であるインターネット広告事業を確実に成長させながら、デジタルマーケティング市場全体において、現在のサービスのシェア拡大並びに新商品等の投入による事業成長をはかっていきたいと考えています。当社はクライアントのビジネスモデル特性（BtoC、BtoB）をベースに中長期的な視野で成長を牽引していきたい領域（データマネジメント・その他）も鑑み、３つに領域を分け経営戦略を構築しています。尚、戦略３領域と商品及びサービスの関係性は以下のとおりです。
① インターネット広告市場におけるシェア拡大を軸にしたBtoC、BtoB領域における拡大
当社としては、インターネット広告の領域での更なる成長を目指し企業成長の基盤に据えていきたいと考えています。広告効果の向上のためには、広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっており、当社では、バナー広告やLP（ランディングページ）、動画広告といったネット広告の制作に特化した広告クリエイティブ専門組織があります。それは、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する、スペシャリスト集団です。専門知識を有する経験豊富なディレクターやデザイナー、ライター、コーダー、プランナーなどが集結し、チームを構成しています。クリエイティブを社内で完結する仕組みを持ちつつ、外部パートナーとの強いネットワークも構築し、専門性、キャパシティともに、個々の案件に最適な体制を用意して、毎月、数百のクリエイティブを作成しておりますが、この組織強化をさらに図っていきます。加えて、当社の特徴としては、アカウントプランナーと各専門領域を担当するエキスパート（スタッフ）が在籍しています。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールさせていただいております。そして、アカウントプランナー一人当たりの担当顧客数を数社に絞る専任制により、顧客の成果にこだわる運用を特徴として磨き続けてきており、業界の中でも高い顧客グリップ力が実現できており、この強みをフックに更なる事業拡大をめざしていきます。
特に、BtoB領域は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴」にも記述したようにBtoC領域以上に、獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やウェブサイト制作の専用パッケージ化等を行うなどフォーカス業界（SaaS、製造業）をきめて推進することで、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大する事で売上拡大を促進したいと考えております。当社は1998年、企業向けIT製品情報サイト「キーマンズネット」の営業と制作支援を開始して以来、IT系企業を中心に400社以上のBtoB企業のマーケティングを支援してきました。「顧客視点」と「ソリューションニュートラル」な姿勢は、この領域での成長を牽引する一つの大きなエンジンにしていきたいと考えております。
② データマネジメント・その他領域を軸にしたデジタルマーケティング支援の拡大
マーケティング分野でも「DX」（デジタル変革）が加速する昨今ですが、当社は業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、これまで実績を積み上げてきました。従来のようにWeb広告データ、Web行動ログ、顧客データ、購買データなどを個別に分析・活用して部分最適に留めるのではなく、データ取得・統合・可視化・分析、施策展開のそれぞれの領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化する支援へ領域を拡大していくことにより、Webサイト制作支援もからめながら、デジタルマーケティング支援会社として拡大を図っていきます。そのためにはパートナーとの連携や共同商品づくりの活動も強化していきたいと考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率、３期目以上取引のある顧客の売上高であります。事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。当社を取り巻く市場環境は、今後も継続的な成長が見込まれているため、クライアント基盤を拡大させながら現在のサービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。また、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。
① サービス品質の維持・持続的な向上
サービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。そのため、AIやツールを活用した運用型広告、広告クリエイティブ、デジタルマーケティング支援の自動化・品質の維持向上や人材の採用と育成に取り組んでまいります。
② クライアント基盤の拡大
既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。
当社は、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしており、現状では、信頼と実績を背景に顧客との深い関係性を築き、安定した取引基盤を確立しており、既存の顧客からの取扱高が95.6％（2024年３月期）を占めております。また、2023年から顧客満足度の状況をきちん把握するだけでなく、業績向上との相関成果が高いといわれているNPS（注）の活用もスタートしております。質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、代理店を介さない直接取引クライアントとの取引を拡大しながら、セミナー、イベントの活動推進、他広告代理店、パートナーとの協業を拡大することで、新たな顧客の獲得をめざし、更に強い安定した顧客基盤の構築に取り組んでまいります。
（注）NPS（Net Promoter Score）とは、顧客ロイヤルティ（商品やサービスに対する信頼・愛着）を測る指標を指します。
③ 人材の採用と育成の更なる強化
当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高品質で顧客満足度をさらに向上させるサービスを提供していくことが必要であると考えております。そのためには、当社では、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善、そして、人が活躍する職場環境づくりを強化しつづけることで個々人の才能を伸ばすとともに、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、社員が活き活きと持っている力を存分に発揮し、成長速度を高める環境づくりを推進してまいりました。その結果現在では、オープンワークの企業評価点（OpenWork「社員による会社評価スコア」2024年12月11日時点）においてもインターネット業界の平均値を大きく上回るスコアを獲得し、「20代成長環境ランキング」で、上位１%にはいる2,518社中９位、「総合評価ランキング」でも上位２%にはいる2,518社中46位にランクインするまでになりました。この強みをさらに強化すべく、従来からの当社の独自の施策である外部研修補助制度や、コンピテンシー評価制度などにくわえ、2023年４月に上位職級の人事制度改定を行い、現在の職級にとらわれることなく、都度最適なアサインを行う「役割期待グレード制度」に変更するなどの取り組みを開始しました。また、人材流動性の活性化施策としての「イマコレシート」（注）を導入し、従業員とのより密なコミュニケーションを行う取り組みを開始しました。今後も人材がより成長できる環境づくりを行うことで、人がより高いパフォーマンスを発揮するとともに、より優秀な人材が集まってくる企業へと進化をしていきたいと思っています。
（注）「イマコレシート」とは、社員の部署間やプロジェクト単位での適材適所の配置を行うことで、個々の成長機会を最大化し、組織全体の活性化と生産性の向上を目指すために、一人ひとりのスキルや希望、現状の役割を見える化するために開発されたシートです。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社が持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。その取り組みの一つとして2023年３月には監査等委員会設置会社へ移行するとともに、社外取締役を取締役メンバーに加え取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営を実現しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。当社のサステナビリティに関する取り組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社のサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社では、人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、サステナビリティ経営を行っていくには人材の確保と育成が重要課題と認識しております。そのため従業員のモチベーションを高め、人材育成を一層推進してまいります。今後、経営戦略に連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。
(3) リスク管理
当社は、リスクの把握、管理、対応のため「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会において当社のサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じております。リスク管理の内容については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。
(4) 指標及び目標
当社では、企業価値の持続的な向上を図るうえで人材が最も重要であると認識しており、年齢や性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。また、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、職場環境の整備を進め、従業員の能力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。人事評価についても、処遇面における公平性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるよう適切かつ公平な仕組みを整備しております。
しかしながら、人的資源における指標については、現時点で具体的に定めていないため、記載しておりません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社といたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) インターネット広告を巡る事業環境について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が主たる事業を展開するインターネット広告業界は、インターネットの普及や技術革新により市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受けやすく、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しない場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しており、顧客のニーズに応えたプランニングが出来ない場合には、解約や取引量の減少につながり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、GAFA（米国の主要IT企業であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取った４社の総称）を代表とするメガプラットフォーマーの事業戦略の転換や方針の変更に伴い、当社のサービスの提供が困難となった場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が営むデジタルマーケティング支援事業においては、現在のところ特定顧客への依存はみられませんが、今後、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客の事業方針の変更や業績変動等の何らかの理由により当社との取引が大きく縮小した場合、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社は、顧客の分散を進めることで、当該リスクに対応してまいります。
(3) メディア運営会社への依存について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が営むデジタルマーケティング支援事業においては、メディア運営会社が提供する広告媒体に大きく依存しており、上位３社（Google、LINEヤフー、Meta）の仕入高は2024年３月期の当社全体の年間仕入高の78.6％となっております。当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情によりメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、取引が継続されない又は取引条件の変更等が発生することにより、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 競合他社との関係について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社が属するインターネット広告業界には、既に複数の競合他社が存在しますが、市場規模が拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。当社では、競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じておりますが、今後、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新への対応について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
インターネット関連分野における技術革新のスピードは著しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社においても、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、当社の競争力が低下し、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令等による規制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の主な事業領域においては、事業を展開するうえで著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。ただし、広告の内容によっては、顧客である広告主において「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。そのため当社では、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、当社としてのレピュテーションリスクを回避するために、具体的な注意点を記したマニュアルを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行い、必要に応じて外部弁護士によるリーガルチェックを受ける体制を採用しております。
また、当社自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないよう、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図るとともに、「公益通報者保護規程」の制定により法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により関係法令等の規則が遵守できなかった場合や、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、事業の運営にあたっては第三者の知的財産権を侵害しないように社内の校閲担当者が外部弁護士等と連携し確認を行っております。当社では、現在まで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社に対する損害賠償請求や使用差止の請求を受け、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震、台風等の自然災害、新たな感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）等の予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社の最重要課題であると認識しております。そのため当社では、社員安否確認システムの整備、在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合には、当社の事業が一時的又は中長期的に停止するなどの事象により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスクについて（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は主にインターネット通信を利用してサービスを提供しており、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼働のために常に対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が生じる可能性があり、このような場合には、サービスの停止等により顧客からの信用が低下し、状況によっては損害賠償を請求される等、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評被害について（発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業及び役職員について、インターネット上の掲示板の書き込みや、それを起因とするマスコミの報道等により、何らかの否定的な風評が広まった場合には、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適時適切な情報開示を行うことにより、当該リスクに対応してまいります。
(11) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、取締役、従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は493,750株であり、発行済株式総数7,580,000株の6.51％に相当しております。
(12) 情報管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、法令を遵守するほか、入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について整備強化に努めております。また、2005年10月にはプライバシーマークを取得し、個人情報管理についても十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求による予期せぬ費用やプライバシーマークの承認取消処分等によるレピュテーションリスクが発生し、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資金調達の使途について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社が株式上場時に計画している公募増資による資金調達については、事業継続性のためのトランスフォーメーション投資、安定した経営基盤構築のためのシステム及び人材投資、並びに既存事業拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の資金使途となる可能性があります。また、当初の予定に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性があります。
当社では、外部環境の変化を敏感に察知し、あらかじめ様々なシナリオに備えた投資計画、資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
(14) 内部管理体制について（発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び株式売出しによって、当社株式の流動性の確保に努めてまいりますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は上場時において40％の見込みです。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
第41期事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、5,903,944千円となりました。前事業年度末に比べ472,255千円（前事業年度比8.7％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が416,609千円（同17.6％）増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、3,746,729千円となりました。前事業年度末に比べ44,777千円（前事業年度比1.2％）増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が141,000千円（同56.0%％）、契約負債が56,483千円（同28.1％）それぞれ減少した一方で、未払法人税等が231,901千円（同5,298.3%）増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、2,157,214千円となりました。前事業年度末に比べ427,477千円（前事業年度比24.7％）増加いたしました。これは自己株式の取得により16,239千円減少した一方で、利益剰余金が443,716千円（同28.2％）増加したことによるものであります。
第42期中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は、5,671,415千円となりました。前事業年度末に比べ232,529千円（前事業年度比3.9％）減少いたしました。これは主に、現金及び預金が519,952千円（同18.7％）増加した一方で、売掛金が640,098千円（同28.0％）、投資その他の資産のその他が103,775千円（同18.5%％）減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債の残高は、3,138,985千円となりました。前事業年度末に比べ607,744千円（前事業年度比16.2％）減少いたしました。これは主に、未払金が470,417千円（同20.9％）、未払法人税等が95,201千円（同40.3％）それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、2,532,429千円となりました。前事業年度末に比べ375,215千円（前事業年度比17.4％）増加いたしました。これは、利益剰余金が375,215千円（同17.4％）増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第41期事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度における我が国経済は、感染症の影響が大きかった業種は先進各国に比べ遅れて回復したものの、世界的な物価上昇、円安方向への為替変動もあり、40年ぶりの物価上昇となり、若年層と高齢層を中心に消費性向は低下傾向にあります。
一方でコンピュータサービス等のデジタル関連の領域では、世界全体に比べ成長が遅くデジタル取引における環境整備が提唱されている中、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり官公庁をはじめとしてDX化がより推進されています。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界では、2023年のインターネット広告費は、３兆3,330億円（前年比107.8%）と過去最高を更新し、前年より2,418億円増加しました。コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与しました。
しかしながら、当社では、一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、営業利益を重要なKPIとして業績管理を行うユニット経営により、主力である集客領域のみならず、コンサルティング領域等についてもKPIを意識した売上総利益率及び生産性（販売管理コスト）の改善、ラインスタッフやバックオフィスのサポート等によりコスト効率化による販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,179,864千円（前事業年度比2.2％減）、営業利益801,626千円（同2.2％増）、経常利益804,600千円（同1.3％減）、当期純利益489,196千円（同21.7％増）となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
第42期中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、2023年度は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられます。
当中間会計期間では、売上高は前事業年度の大型クライアントの失注の影響を受けましたが、中長期事業戦略で成長を牽引すると目論んでいるBtoB領域は、順調な伸長となっております。当社といたしましては、中長期事業戦略の遂行にむけて引き続き邁進していきたいと考えております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,944,781千円、営業利益253,174千円、経常利益400,522千円、中間純利益435,455千円となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第41期事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ466,623千円増加の2,780,477千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は675,834千円（前事業年度は557,564千円の資金増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上787,703千円による資金の増加に対し、契約負債の減少額56,483千円、法人税等の支払額48,768千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は8,507千円（前事業年度は28,672千円の資金増加）となりました。これは主に、定期預金の解約による収入50,014千円に対し、保険金積立42,610千円による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は217,719千円（前事業年度は544千円の資金減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出256,000千円によるものであります。
第42期中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ519,952千円増加の3,300,429千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は275,697千円となりました。これは主に、未払金の減少額470,417千円、法人税等の支払額236,533千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額649,466千円、税引前中間純利益の計上400,522千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は425,619千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,018千円による資金の減少に対し、保険の解約による収入436,582千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は181,364千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,000千円、配当金の支払額60,240千円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ 販売実績
第41期事業年度、第42期中間会計期間の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
第41期事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（売上高、売上原価、売上総利益）
一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,179,864千円（前事業年度比93,145千円減）となりました。
売上原価は、製作案件の減少に伴い、442,064千円（前事業年度比139,211千円減）となりました。以上の結果、売上総利益は前事業年度から46,065千円増加して3,737,800千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人材採用のための採用費の増加等により2,936,173千円（前事業年度比28,860千円増）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は801,626千円（前事業年度比17,204千円増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり7,670千円（前事業年度比44,965千円減）、営業外費用は支払利息等により4,696千円（前事業年度比16,906千円減）となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は804,600千円（前事業年度比10,853千円減）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失はリース解約損等による16,896千円（前事業年度比161,415千円減）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は787,703千円（前事業年度比150,561千円増）となりました。
（法人税等、当期純利益）
法人税・住民税及び事業税は280,670千円（前事業年度比187,130千円増）となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は489,196千円（前事業年度比87,363千円増）となりました。
第42期中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（売上高、売上原価、売上総利益）
前事業年度の大型クライアントの失注案件の影響を受けた結果、売上高は1,944,781千円となりました。
売上原価は、原価率の高いサービスの販売の拡大により、205,586千円となりました。以上の結果、売上総利益は1,739,194千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人員の拡充に伴う人件費の増加等により1,486,020千円となりました。
以上の結果、営業利益は253,174千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり150,054千円、営業外費用は支払利息1,641千円、為替差損1,065千円により、2,706千円となりました。
以上の結果、経常利益は400,522千円となりました。
（特別利益、特別損失、税引前中間純利益）
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失は固定資産除却損により０千円となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は400,522千円となりました。
（法人税等、中間純利益）
法人税・住民税及び事業税は141,078千円、法人税等調整額は繰延税金資産の回収可能性の見直しにより△176,011千円となりました。
以上の結果、中間純利益は435,455千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び３期目以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
売上高に関しては、一部大手クライアントの取引中止や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、営業利益を重要なKPIとして業績管理を行うユニット経営の効果により、売上総利益率及び生産性（販売管理コスト）の改善が進み、営業利益は801,626千円と前年増益、営業利益率も18.4％から19.2%に向上しております。今後の事業成長を支える顧客基盤の指標となる３期目以上取引のある顧客の売上高の増加も実現できております。引き続き、提供価値の向上に努め、事業成長に努めてまいります 。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性の更なる向上、特定のクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。