市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
・デジタルマーケティング支援事業
広告収入における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
一括償却資産 ３年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
・デジタルマーケティング支援事業
広告収入における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
第38期において税務上の欠損金が生じており、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
第38期において税務上の欠損金が生じており、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、この収益認識会計基準等の適用により、広告代理業業務において、顧客から受け取る対価については、その総額を売上高として計上しておりましたが、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が12,188,642千円、売上原価が12,188,642千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(退職給付費用の計上)
退職給付引当金に係る会計処理は、前事業年度において、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は当社の退職給付計算の対象となる従業員数が300人を超える可能性が高くなったためであります。この変更に伴う退職給付債務の増加額177,976千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・株主総会決議による自己株式の取得による増加 1,000株
（注）第１回～第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 （重要な会計方針） ３ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 （重要な会計方針） ３ 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に則り取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。これらは、定期的に取引先企業の財務諸表等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は運転資金(短期及び長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」、「契約負債」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未払金」、「契約負債」、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 「長期貸付金」には、「従業員に対する長期貸付金」を含めた金額を記載しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
なお、従来まで簡便法によっておりましたが、前事業年度末より原則法に変更しております。この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
当社は、退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
２．確定給付制度
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、相続税純資産価額方式により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年１月１日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権は相続税純資産価額方式により、第３回新株予約権は類似会社比準法及び時価純資産法により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度（2023年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2024年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式１株につき50株の割合をもって分割しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2024年３月15日開催の取締役会における決議に基づき、2024年４月６日付で、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを代表取締役において決定いたしました。なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式１株につき50株の割合をもって分割しておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う事を決議し、2025年１月１日を効力発生日として、株式分割を行っております。
１．株式分割について
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図るために、株式の分割を行うものです。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式を、１株につき50株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 151,600株
(ⅱ) 今回の分割により増加する株式数 7,428,400株
(ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 7,580,000株
(ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
(３) 株式分割の日程
① 基準日公告日 2024年12月13日
② 基準日 2024年12月31日（実質上12月30日）
③ 効力発生日 2025年１月１日
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載しております。
２．定款の一部変更
(１) 定款変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社定款を一部変更いたしました。
(２) 定款変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）
(３) 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年12月13日
効力発生日 2025年１月１日
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(２)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．無形固定資産及び長期前払費用の期末帳簿価額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
⑤ 長期借入金(１年内返済予定分を含む)
⑥ 退職給付引当金
最新の経営成績及び財政状態の概況
2025年２月14日開催の取締役会において承認された第42期第３四半期会計期間(2024年10月１日から2024年12月31日まで)及び第42期第３四半期累計期間(2024年４月１日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
当社は、第３四半期会計期間(2024年10月１日から2024年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2024年４月１日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新宿監査法人の期中レビューを受けており、期中レビュー報告書を受領しております。
第３四半期累計期間
(セグメント情報等の注記)
当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割について
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図るために、株式の分割を行うものであります。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき50株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
(ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 151,600株
(ⅱ) 今回の分割により増加する株式数 7,428,400株
(ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 7,580,000株
(ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
(注)上記発行済株式総数及び増加する株式数は、今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権(ストック・オプション)の行使により増加する可能性があります。
(３) 株式分割の日程
① 基準日公告日 2024年12月13日
② 基準日 2024年12月31日(実質上12月30日)
③ 効力発生日 2025年１月１日
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．定款の一部変更
(１) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(２) 定款変更の内容(下線部分は変更箇所を示しております。)
(３) 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年12月13日
効力発生日 2025年１月１日
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。