【募集又は売出しに関する特別記載事項】

### ２　本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

(訂正前)

本募集の発行株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

(訂正後)

本募集の発行株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

#### １．本募集における海外販売に関する事項

##### (2) 本募集における海外販売の発行数(海外販売株数)

(訂正前)

未定

(注)　上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2025年３月19日)に決定されます。

(訂正後)

179,600株

(注)　上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2025年３月19日に決定されました。

##### (3) 本募集における海外販売の発行価格(募集価格)

(訂正前)

未定

(注) １．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。

(訂正後)

１株につき730円

(注)１．２．の全文削除

##### (4) 本募集における海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)

(訂正前)

１株につき595円

(注)　前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2025年３月19日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(訂正後)

１株につき595円

(注)　前記「第１　募集要項　２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2025年３月19日に決定された発行価格(730円)、引受価額(671.60円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

##### (5) 本募集における海外販売の資本組入額

(訂正前)

未定

(注)　本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。

(訂正後)

１株につき335.80円

(注)の全文削除

##### (6) 本募集における海外販売の発行価額の総額

(訂正前)

未定

(訂正後)

106,862,000円

##### (7) 本募集における海外販売の資本組入額の総額

(訂正前)

未定

(注)　本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。

(訂正後)

60,309,680円

(注)　本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。

##### (12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

###### ①　手取金の総額

(訂正前)

払込金額の総額未定

発行諸費用の概算額未定

差引手取概算額未定

(訂正後)

払込金額の総額120,619,360円

発行諸費用の概算額2,000,000円

差引手取概算額118,619,360円

#### ２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項

##### (2) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数(海外販売株数)

(訂正前)

未定

(注)　上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2025年３月19日)に決定されます。

(訂正後)

484,900株

(注)　上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した結果、2025年３月19日に決定されました。

##### (3) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格

(訂正前)

未定

(注) １．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第２　売出要項　２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2)ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。

(訂正後)

１株につき730円

(注)１．２．の全文削除

##### (4) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額

(訂正前)

未定

(注)　引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の引受価額と同一といたします。

(訂正後)

１株につき671.60円

(注)の全文削除

##### (5) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額

(訂正前)

未定

(訂正後)

353,977,000円

### ３　オーバーアロットメントによる売出し等について

(訂正前)

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、555,000株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2025年４月25日を行使期限として付与します。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2025年４月25日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2025年３月19日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

(訂正後)

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)555,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。

これに関連して、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2025年４月25日を行使期限として付与します。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2025年４月25日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

４　第三者割当増資について

(訂正前)

上記「３　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2025年２月25日及び2025年３月11日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。

(１) | 募集株式の数 | 当社普通株式　555,000株
(２) | 募集株式の払込金額 | １株につき595円
(３) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)
(４) | 払込期日 | 2025年５月１日(木)

(注)　割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(２)ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2025年３月19日に決定します。

(訂正後)

上記「３　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2025年２月25日及び2025年３月11日開催の取締役会において決議し、2025年３月19日に決定した内容は、以下のとおりであります。

(１) | 募集株式の数 | 当社普通株式　555,000株
(２) | 募集株式の払込金額 | １株につき595円
(３) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)
(４) | 払込期日 | 2025年５月１日(木)

(注)　割当価格は、１株につき、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(２)ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2025年３月19日に決定いたしました。

### ６　当社指定販売先への売付け(親引け)について

#### (1) 親引け先の状況等

(訂正前)

##### (コモンズ投信株式会社が運用を行うファンド)

ａ．親引け先の概要 | 名称 | コモンズ投信株式会社が運用を行う下記ファンド ・コモンズ・インパクトマザーファンド ・コモンズ・サステナビリティマザーファンド ・まあるい未来共創マザーファンド
所在地 | 該当事項はありません。
組成目的 | 投資信託及び投資法人に関する法律等に基づく委託者指図型投資信託であり、受益者のための利殖を目的としております。
業務執行組合員又はこれに類する者 | 名称　　コモンズ投信株式会社 所在地　東京都港区南青山二丁目５番17号 代表者　代表取締役　伊井　哲朗
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の持続的な企業価値向上に資することを目的とするためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定(「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による株式売出しに係る売出株式のうち、285,700株を上限として、発行価格決定日(2025年３月19日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力との資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組合員又はこれに類するものの役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

##### (株式会社横河ブリッジ)

ａ．親引け先の概要 | 名称 | 株式会社横河ブリッジ
本店の所在地 | 千葉県船橋市山野町27番地
代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長執行役員　中村　譲
資本金 | 350百万円
事業の内容 | 橋梁事業、エンジニアリング関連事業、先端技術事業
主たる出資者及び出資比率 | 株式会社横河ブリッジホールディングス　100.0％
ｂ．当社と親引け先 との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資本関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、両社の持続的な企業価値向上に資することを目的とするためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 未定(「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における引受人の買取引受による株式売出しに係る売出株式のうち、142,800株を上限として、2025年３月19日(発行価格決定日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(訂正後)

##### (コモンズ投信株式会社が運用を行うファンド)

ａ．親引け先の概要 | 名称 | コモンズ投信株式会社が運用を行う下記ファンド ・コモンズ・インパクトマザーファンド ・コモンズ・サステナビリティマザーファンド ・まあるい未来共創マザーファンド
所在地 | 該当事項はありません。
組成目的 | 投資信託及び投資法人に関する法律等に基づく委託者指図型投資信託であり、受益者のための利殖を目的としております。
業務執行組合員又はこれに類する者 | 名称　　コモンズ投信株式会社 所在地　東京都港区南青山二丁目５番17号 代表者　代表取締役　伊井　哲朗
ｂ．当社と親引け先との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資金関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の持続的な企業価値向上に資することを目的とするためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 当社普通株式　273,900株
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力との資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組合員又はこれに類するものの役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

##### (株式会社横河ブリッジ)

ａ．親引け先の概要 | 名称 | 株式会社横河ブリッジ
本店の所在地 | 千葉県船橋市山野町27番地
代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長執行役員　中村　譲
資本金 | 350百万円
事業の内容 | 橋梁事業、エンジニアリング関連事業、先端技術事業
主たる出資者及び出資比率 | 株式会社横河ブリッジホールディングス　100.0％
ｂ．当社と親引け先 との関係 | 出資関係 | 該当事項はありません。
人事関係 | 該当事項はありません。
資本関係 | 該当事項はありません。
技術又は取引関係 | 該当事項はありません。
ｃ．親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、両社の持続的な企業価値向上に資することを目的とするためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 | 当社普通株式　136,900株
ｅ．株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況 | 当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態 | 当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

#### (3) 販売条件に関する事項

(訂正前)

販売価格は、発行価格決定日(2025年３月19日)に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

(訂正後)

販売価格は、2025年３月19日に決定された「第１　募集要項」における新規発行株式の発行価格(730円)と同一であります。

#### (4) 親引け後の大株主の状況

(訂正前)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | 本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数(株) | 本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊澤　一晃 | 静岡県富士市 | 5,083,025 (150,000) | 38.53 (1.14) | 4,633,025 (150,000) | 32.64 (1.06)
白井　元 | 東京都北区 | 984,410 (140,000) | 7.46 (1.06) | 734,410 (140,000) | 5.17 (0.99)
建装工業株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目11番１号 | 500,000 | 3.79 | 500,000 | 3.52
株式会社トヨコー従業員持株会 | 静岡県富士市青島町39番地 | 464,850 | 3.52 | 464,850 | 3.28
大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号 | 428,500 | 3.25 | 428,500 | 3.02
鈴木　紀行 | 東京都世田谷区 | 390,000 (140,000) | 2.96 (1.06) | 390,000 (140,000) | 2.75 (0.99)
太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 300,000 | 2.27 | 300,000 | 2.11
株式会社エヌエスティー | 静岡県浜松市中央区豊岡町58番地 | 288,000 | 2.18 | 288,000 | 2.03
コモンズ投信株式会社 | 東京都港区南青山二丁目５番17号 | － | － | 285,700 | 2.01
株式会社脱炭素化支援機構 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 東急虎ノ門ビル７Ｆ | 285,500 | 2.16 | 285,500 | 2.01
計 | － | 8,724,285 (430,000) | 66.13 (3.26) | 8,309,985 (430,000) | 58.55 (3.03)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年２月25日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年２月25日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(コモンズ投信株式会社が運用を行うファンド(コモンズ・インパクトマザーファンド、コモンズ・サステナビリティマザーファンド、まあるい未来共創マザーファンド)285,700株、株式会社横河ブリッジ142,800株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

５．豊澤一晃の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社ikplanningが所有する株式数(所有株式数4,285,000株、本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数4,085,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．白井元の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社グリンティーが所有する株式数(所有株式数200,000株、本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数200,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。

(訂正後)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | 本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数(株) | 本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊澤　一晃 | 静岡県富士市 | 5,083,025 (150,000) | 38.53 (1.14) | 4,633,025 (150,000) | 32.64 (1.06)
白井　元 | 東京都北区 | 984,410 (140,000) | 7.46 (1.06) | 734,410 (140,000) | 5.17 (0.99)
建装工業株式会社 | 東京都港区西新橋三丁目11番１号 | 500,000 | 3.79 | 500,000 | 3.52
株式会社トヨコー従業員持株会 | 静岡県富士市青島町39番地 | 464,850 | 3.52 | 464,850 | 3.28
大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号 | 428,500 | 3.25 | 428,500 | 3.02
鈴木　紀行 | 東京都世田谷区 | 390,000 (140,000) | 2.96 (1.06) | 390,000 (140,000) | 2.75 (0.99)
太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 300,000 | 2.27 | 300,000 | 2.11
株式会社エヌエスティー | 静岡県浜松市中央区豊岡町58番地 | 288,000 | 2.18 | 288,000 | 2.03
株式会社脱炭素化支援機構 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 東急虎ノ門ビル７Ｆ | 285,500 | 2.16 | 285,500 | 2.01
コモンズ投信株式会社 | 東京都港区南青山二丁目５番17号 | － | － | 273,900 | 1.93
計 | － | 8,724,285 (430,000) | 66.13 (3.26) | 8,298,185 (430,000) | 58.46 (3.03)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年２月25日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2025年２月25日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

５．豊澤一晃の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社ikplanningが所有する株式数(所有株式数4,285,000株、本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数4,085,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．白井元の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社グリンティーが所有する株式数(所有株式数200,000株、本募集及び引受人の買取引受による株式売出し後の所有株式数200,000株)を含めた実質所有株式数を記載しております。