文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社のミッションは、「キレイに、未来へ」です。少子高齢化社会を迎える我が国で、特に建設業界は労働力不足の課題が年々顕著となっています。また、高度経済成長期から50年を超える現在、社会インフラ構造物は年々老朽化し、その維持管理が社会課題となっています。これら課題に対応するべく、環境負荷のみならず、現場の作業負荷も軽減する新たな工法を確立する事で、いわゆる３Ｋ(キツい、汚い、危険)である現場の作業環境が３Ｃ(Cool、Clean、Creative)に変わり、担い手の確保に繋がると考えています。社会インフラ構造物を次の世代へ持続可能な状態で受け継ぐ事は、当社の重要な取り組みテーマと考えております。また、経営判断を行う際の基本方針として、以下の３つを定めています。
・現場主義・・・・現場の働き手から支持されるモノづくり、工法開発を行う。
・市場創造・・・・既存工法の置き換えではなく、顧客のニーズを捉え問題解決のために新しい市場を創出する。
・協創・・・・・・イノベーションの実現に向けて、協業体制を積極的に構築する。
３つの基本方針のうち「現場主義」について、工事会社出自である当社は、現場の働き手目線から現場で起きている本質的な課題に向き合い、これを解決できるような工法や装置の開発を重視しております。「市場創造」について、当社は既存工法と比べた場合、単に施工単価が安いなどの理由によるパイの奪い合いを行うのではなく、既存工法では解決が出来なかった新たな顧客ニーズを捉え、これに向き合いながら工法・装置開発を行う事で、新しい市場を創造する事を重視しております。「協創」について、当社は自前主義や垂直統合型のビジネスを行うのではなく、経営資源に限りのあるベンチャー企業として、自社の強みや競争優位性がどこにあるのかを徹底的に考え、ここに経営資源を集中させる事で、企業規模で当社に勝る様な大企業や海外企業による模倣困難性を高める事を重視しております。このため、協業するべきポイントは積極的に他社との協業を推し進め、経営スピードやビジネスのスケーラビリティを失わない事を意識しております。
CoolLaser事業において、橋梁の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令」によると50年とされるなか、国土交通省が2023年10月に公表した「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～」によると、橋長２m以上の道路橋は我が国に73万橋ありますが、このうち建設後50年以上経過するものは2020年３月に全体の約30％、2030年３月に約55％、2040年３月に約75％と年々増加し、インフラメンテナンスの需要は高まって参ります。一方、総務省公表の労働力調査によると、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2023年はピーク時比70.5％の483万人と担い手の数は年々減少が続いております。限られた労働力でインフラを維持管理していくためには、工事の省人化や、一回当たりのメンテナンス間隔を長める事を可能とさせる新たな技術が待ち望まれる所です。従来工法に比べて、仮設足場工程や粉塵回収工程の省力化、塩分除去効果によりサビの再発を抑制し、中長期的に見たメンテナンス工事の回数を減らす事でライフサイクルコストが削減できるCoolLaserは、我が国インフラメンテナンス業界が抱える課題の解決に貢献します。また、国土交通省公表の「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計(2018年度)」によると、インフラ構造物の維持管理に係る金額は、事後保全(施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を講じること)の場合、現在の水準で年間５兆円程度かかり、2048年度には年間12兆円程度要するとされております。一方、CoolLaserなどを用いた予防保全(施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること)によった場合には、2048年度において年間６兆円程度に減少するとされています。この様に、社会資本の老朽化及びこれに要する維持管理は、現在の事後保全主体から予防保全主体に徐々に転換していくものと考えられ、CoolLaser事業の外部環境は今後も継続した成長が見込まれるものと考えております。SOSEI事業の外部環境についても、高度経済成長期から50年が経過する我が国において、工場・倉庫の屋根改修ニーズも年々高まるものと考えられる事から、今後の事業成長が見込まれるものと考えております。
SOSEI事業は、これまで主力として行ってきた、工場・倉庫の老朽化したスレート屋根に対するSOSEI工法の施工を継続して取り組んで参ります。樹脂と塗料を組み合わせたコーティングによる独自の屋根改修技術を活かして、SOSEI工法の品質管理を高めるとともに、当社の経営方針の一つである協創を通じて、営業協力会社、施工協力会社とともにお客様への価値提供に取り組んで参ります。また、SOSEI工法を施す事でこれまで重量物である太陽光パネルの設置が困難であった様な老朽化したスレート屋根上に、パネルの設置が可能となる取り組みを強化するべく、太陽光パネル設置工事会社との協創も深めて参ります。
CoolLaser事業は、これまで装置開発目的での自社施工売上に限られてきた売上高を、装置の販売やレンタル、保守サービスや消耗品販売等の継続収益に転じるべく、部材調達先企業や販売会社との協創を深めその関係性をより強固にして参ります。また、海外(米国)進出に向けた調査及び米国内でのパートナー企業の選定や装置の輸出準備を進めるべく、人材採用を進める他、新型レーザーヘッドの開発を始めとした研究開発活動も継続して行って参ります。
当社はCoolLaserを用いたレーザー施工の新市場創出に取り組むべく、装置の開発やエンジニアの採用等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行して参りました。このため、2024年３月期まで継続的な営業損失を計上しております。しかし、このような先行開発投資の結果、2023年２月にはCoolLaser初の市販モデル「G19-6000シリーズ」の発売に至っています。「G19-6000シリーズ」の完成によって、研究開発費支出も2022年３月期をピークに一服しており、今後も主に各市場に向けた応用開発のための研究開発活動は継続するものの、装置販売等の収益化を通じて中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めて参ります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次の通りであります。
当社のSOSEI事業は、建設業界全体に共通する課題である若年労働力不足の問題に直面しており、採用が当初予定通りに進捗しない可能性が考えられます。SOSEI工法の外断熱効果は、夏場は屋根からの入熱を防ぎ、冬場は屋根からの放熱を防ぐことで一年を通じて空調効率が高まり省エネ化や温室効果ガスの削減に繋がります。社会全体での脱炭素化の取り組みが後押しとなり、年々SOSEI工法への引き合いは高まる一方、採用の遅延により工事進行の遅延が発生する可能性があります。当社はこの課題に対応するべく、幅広い人材紹介会社と定期的なコミュニケーションを行う他、各種媒体へ採用関連の記事を配信するなど採用確度を高める取り組みを行っております。
CoolLaser事業は、国内の各種市場に向けた提案活動や、スタンダードモデルに加えて市場ごとに求められる応用開発に対応するべく、エンジニア人材の確保が求められます。当社はこの課題に対しても、SOSEI事業と同様の採用確度を高める取り組みを行っております。
当社のSOSEI事業は、継続した機能性原材料の開発を樹脂メーカー等の原材料サプライヤーと協業し、取り組んで参ります。これにより、従来施工が困難であった様な防火地域などに対しての施工が可能となり売上拡大に繋がる事や、より環境配慮型の原材料を使用する事で、地球温暖化に積極的に取り組む発注企業に対しても価値の訴求に繋がると考えられます。CoolLaser事業では、新型レーザーヘッドの開発や装置の小型化に引き続き取り組むとともに、各市場分野向けの応用開発を行う事で、「G19-6000シリーズ」の更なる販売拡大に繋がると考えています。
当社のSOSEI事業は、既存顧客からのリピートによる売上高が全体の８割程度を占めており、一度SOSEI工法を採用頂いた顧客からは高い評価を頂き、当該顧客の別工場等を継続的に発注頂いております。一方、新規割合が全体の２割程度に収まっている要因としては、「ⅰ．SOSEI工法の認知拡大のための活動の不足」、「ⅱ．リピート売上については一定程度は顧客企業側での予算化の状況やおおまかな工期の見通しが可能となるのに対し、新規顧客は突発的な引き合いとなるなか、当社施工体制が不十分である事から、取りこぼしが生じている。」の２つが考えられます。これら対応として、上記①優秀な人材の確保に記載の通り、継続した人員の採用を進める他、新規販売代理店の開拓も行い、協創を重視しながら営業活動の強化を図って参ります。CoolLaser事業では、老朽化した社会インフラ構造物を保有する多くは国・地方自治体や大手企業である事から、これら顧客に対して販売代理店とも協力し認知活動を高める他、展示会への出展やメディア掲載等により、CoolLaser工法、レーザー施工という新技術、新工法の存在を広めて参りたいと考えています。
当社管理部門は、上場会社として求められるに十分な体制を有しているものと考えていますが、SOSEI事業、CoolLaser事業ともに今後も継続した事業拡大を図っていく事から、新たに求められる管理業務に対して対応が可能となる様、引き続き内部管理体制の強化も図って参ります。また、事業成長の陰で法令遵守等の意識が薄れる事がないよう、後述の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」や「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、ガバナンス体制を維持および更なる継続した強化を図って参ります。
当社のCoolLaser事業は、日進月歩で進化を続けるレーザー業界の技術革新の動向を絶え間なくキャッチし、将来的にCoolLaserへ採用するべき技術がある場合、新たな研究開発活動を行う可能性があります。この様な新たに発生する研究開発費に加え、既存製品においてもその量産を行うにあたっては、運転資本の増加が見込まれる事から、これらの資金需要に対して安定した財務基盤を確保するよう、手元資金の活用に加え、借入金の調達や、協業関係を深めるための第三者割当増資などによる資本調達について、財務健全性のバランスを重視しながら国内外を限定する事無く、継続して検討して参ります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。経営方針や諸施策の立案、社内への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。
また、取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会で協議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対する方針等に関する協議を行っております。
・気候変動対策について
世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といったさまざまな社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社においても環境問題への対応を重要課題として取り組んで参ります。SOSEI工法は断熱効果による省エネ、CoolLaser事業は産業廃棄物削減に貢献するサービス・製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献して参ります。ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献して参ります。
・人的資本について
当社は、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。
一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。
個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分等による不当な差別を行うことなく、すべての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備(出産・育児・介護に関する支援制度等)、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めて参ります。
当社は、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスク及び機会が発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク及び機会の識別・評価・管理を実施しております。具体的には、「３ 事業等のリスク」に記載の主要なリスク等を対象として、リスクの洗い出しと評価を実施し、リスクとその対応状況について四半期毎に開催のリスク・コンプライアンス委員会で協議をしております。
サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、当委員会で審議し、リスク及び機会の発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、SOSEI事業ではSOSEIの施工により夏場の断熱効果及び冬場の保温効果を得る事で、一年を通した空調効率改善によりCO2排出量の削減に寄与しております。CoolLaser事業では、ブラスト工法と比べた際の研削材等の二次産廃物削減効果により、産廃物の埋め立て処分に要する輸送時のCO2排出量の削減等に寄与しております。
当社は上記(2)戦略において記載のとおり、当社事業の推進が持続的な社会への貢献にとって重要なことであると考えており、事業計画そのものがサステナビリティ戦略の指標となると考えております。当社では、SOSEI事業における断熱効果及びCoolLaser事業における二次産廃物の削減効果によるCO2の排出削減量を毎年算定しており、その状況は以下の通りです。
人的資本について、上記事業計画の達成においては多様な専門性を持つ人材の採用が重要なファクターとなることから、当社では中途採用の強化に取り組んでおります。中途採用の実績は、2023年度において７名となっております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社CoolLaser事業の製品は、基本的に受注生産であり、主要受注先は建機レンタル会社や建設工事会社、インフラオーナー会社(高速道路会社や鉄道会社、電力会社、通信会社などの社会インフラ構造物を保有する会社)であります。例えば、橋梁の維持管理に関する公共工事の予算が絞られるなど、当社の受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は日頃から各業界の情報収集に努め、特定の業界に依存しない受注活動を行っております。
CoolLaser事業は、レーザー光の円形照射による対象物(サビ・塗膜)の除去に関して日米で特許を単独保有で取得し、照射されるレーザー光についてはサビ・塗膜が最も効率良く除去できるパラメータを発見し、これを製品に反映しており、レーザー施工の分野では強固な競争優位性を確保しているものと考えております。また、SOSEI事業は大手化学メーカーと共同開発した特殊な樹脂を３層組み合わせる事で老朽化した工場・倉庫の屋根を強靭に蘇らせる独自工法であり、これまで責任施工を貫いて来たことで現場の施工品質を高めるためのノウハウを秘匿化し工法特許を取得しております。しかしながら、SOSEI事業では、材料等を模倣した工法の出現や、CoolLaser事業では当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない熱影響回避方法の出現等をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。当社としては、数多くの施工から得られた知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業者の新規参入による競争激化や、想定していなかった新技術の誕生によりレーザー施工のニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。
SOSEI事業は、屋根改修などの施工・メンテナンスにおいて、施工管理(品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理)以外の業務については基本的に外注しております。当社では、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため、十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等に伴う工事案件の急激な増加などにより、外注先を十分に確保できない状況などが発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。引き続き既存の外注先との良好な関係を築きつつ、新規外注業者の開拓も進めて参ります。
SOSEI事業は、特定の企業と販売業務提携契約を締結し、サービスの拡大を進めております。当社の主要取引先は、株式会社フジタ、スリーボンドユニコム株式会社、泰成興業株式会社であり、当該特定取引先への依存度が高い状況にあります。2024年３月期のSOSEI事業売上高が全体に占める特定取引先別の割合は、株式会社フジタは13.8％、スリーボンドユニコム株式会社は12.0％、泰成興業株式会社は11.8％となっております。なお、特定取引先への依存度は大型案件の開始・終了により変動がございます。
CoolLaser事業は、特定の工事会社が大型案件を受注した場合に、装置の販売金額や貸出金額が高額となり、当該取引先への依存度が高まる可能性があります。また、株式会社アクティオ等の建機レンタル会社を通じて装置の貸出を行う事があります。この場合、当社から当該建機レンタル会社へ貸出に必要な装置を販売するため、当該建機レンタル会社への依存度が高まる可能性があります。
当該取引先とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、取引先における経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社への売上高の拡大にも努めることで、当該特定取引先への依存度の低下を図り、リスク低減に努める方針です。
当社は、SOSEI事業では石油を、CoolLaser事業では半導体を原材料の一部として使用しておりますが、石油の原料価格の上昇、半導体の供給不足により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この様な調達コストの高まりに対して当社は、適宜販売価格の見直しを行い、価格転嫁ができるように取り組んで参ります。
CoolLaser事業は、光学分野と建設分野双方に精通する技術集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入して参ります。技術革新に追い付かず顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合、または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、今後も継続して研究開発への資源配分を行い、研究開発のための人材確保の努力を継続して参ります。
当社製品・サービスの提供に当たり、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与え損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は引き続き顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期すとともに、納期遅延等が見込まれる場合は早めに顧客との調整を図って参ります。
主にSOSEI事業においては、建設に関連する許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可は次のとおりです。本書提出日現在、許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は法令遵守を心がけるとともに、事業遂行上、必要な許認可については適用要件の充足状況を必要に応じて都度確認する等の取り組みを行って参ります。
(注)当社が取得している特定建設業許可の業種は、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、防水工事業です。
CoolLaser事業では、開発費用の支出、技術者の採用などの先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は営業赤字を継続して計上しておりました。2025年３月期より販売フェーズに移行し、売上計上を開始した事もあり、同中間会計期間では全社ベースで営業黒字を計上しております。今後も売上計上や、これに伴う売上高に対する研究開発費割合の低減は見込まれるものの、想定どおりの導入実績の獲得が進まない場合などには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、今後も研究開発投資に際しては計画的に行うとともに、引き続き新規顧客の開拓や事例の積み重ねによる市場ごとの開拓にも取り組んで参ります。なお、資金面においては、2024年３月末の現金及び預金797,652千円に加え、資金調達として2024年４月30日に249,550千円を、2024年６月28日に460,250千円をいずれも第三者割当増資の方法により完了しており、当面の事業運営に必要な手元資金は確保できております。
当社は、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで重要な売掛債権の貸し倒れは発生しておらず、今後も特定顧客への取引依存度の低減や取引発生前の信用調査の確認等を行って参ります。
当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しております。このうち、減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は金額的に重要な固定資産を取得する際にはその投資回収まで検討の上で投資判断を行って参ります。
当社では、銀行借入による資金調達を行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。実際に金利上昇の可能性が高まった際には、最適な資金調達手段を検討して参ります。
当社は、SOSEI工法に用いる原材料のうち、一部の特殊な樹脂（２層目のSOSEIコート）及びCoolLaserの装置製造のための一部部材について、特定の仕入先に依存しており、これらが調達できない場合、代替品対応に起因する開発・製造スケジュールの遅延等、当社の業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において、主要な事業活動の前提となる事項の継続に支障を来す要因は発生しておりません。また、主要な原材料及び資材等は調達先からの供給停止の可能性も考慮し、代替先からの調達切り替えが可能となる様に必要となる仕様は自社で把握し、当該仕様を充足する原材料及び資材等の製造が可能なメーカーを複数社把握しております。なお、２層目のSOSEIコートの調達先である三菱ケミカルインフラテック株式会社との間では「５ 経営上の重要な契約等」に記載の通り、主要な事業活動の前提となる「SOSEI工法に関する包括提携契約」及び「覚書」を締結しております。
CoolLaser事業は、納入する装置の納入時期や検収時期が変更となる事で、またSOSEI事業は施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引く等の要因で、売上・収益の計上が翌半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては半期あるいは事業年度における当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は予算策定の段階でこの期ずれのリスクも十分に考慮し、これを過去の実績等に基づき予算に反映しております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が競争力を維持し、持続的成長を実現するためには、次世代を担う人材の獲得、育成が重要となります。必要な人材の継続的な採用や育成ができない場合や重要な人材が離職した場合には、製品開発力や顧客サポートの質が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は人材が価値創造の源泉であるとの認識から、労働環境の改善やモチベーションを高める人事制度の構築に取り組んで参ります。
当社代表取締役CEOである豊澤一晃は、当社代表取締役であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により豊澤一晃が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、豊澤一晃に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。
当社のような研究開発型の企業にとって、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。この様な事象が起きた場合、第三者の主張の適否にかかわらず解決に時間及び多額の費用を要する可能性があり、第三者が当社の技術を侵害した場合も、解決に時間及び多額の費用を要し、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はこれまで事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
また、本書提出日時点において、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害又は他者による当社保有特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は、細心の注意を払って当社技術を管理しているため低いものと認識しておりますが、技術調査等は継続して行う事で侵害事件を回避するよう努めて参ります。仮に今後当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合は、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討して参ります。
当社は、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社の企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれら情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化、機密データの保管場所やアクセス権限の厳格化、退職予定従業員の大量のデータダウンロード有無のモニタリング等、さまざまな対策を講じております。
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、充分な検討を重ねた上でCoolLaserの生産拡大のための設備投資、さらなる高出力を達成するための研究開発費、借入金の返済等に向けた費用に充当する予定です。しかしながら、急激な経営環境に柔軟に対応するため、計画以外の目的で使用する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。
当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することにより、さらなる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。中長期的には株主への利益還元については、重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討して参りますが、利益計画が当社の想定どおりに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,167,000株であり、発行済株式総数12,026,600株の9.7％に相当しております。今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以
下「ベンチャーキャピタル等」という。)の本書提出日現在における当社株式の所有割合は12.6％であります。当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
当社の拠点は静岡県に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この様なリスクに対処するため、当社ではリモートワーク環境の整備や防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めております。
当社は、第29期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、営業成績及び財政状態の前期比較は個別財務諸表数値を用いて行っております。
第29期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて581百万円増加し、1,327百万円(前事業年度末比77.9％増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が550百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて２百万円増加し、593百万円(前事業年度末比0.4％増)となりました。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて583百万円増加し、1,920百万円(前事業年度末比43.7％増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて51百万円増加し、344百万円(前事業年度末比17.5％増)となりました。主な要因は、新規で融資を受けたことにより、短期借入金が50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて22百万円減少し、1,247百万円(前事業年度末比1.8％減)となりました。主な要因は、過年度に施工した工事の補償割合が減少したことにより、工事補償損失引当金が15百万円減少したことによるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、1,592百万円(前事業年度末比1.9％増)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて554百万円増加し、328百万円(前事業年度末は226百万円の債務超過)となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本剰余金が713百万円増加したこと、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が713百万円減少し利益剰余金が713百万円増加したこと、当期純損失の計上により利益剰余金が158百万円減少したことによるものです。
第30期中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて785百万円増加し、2,112百万円(前事業年度末比59.2％増)となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が558百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて83百万円増加し、676百万円(前事業年度末比14.0％増)となりました。主な要因は、機械及び装置の購入・倉庫改修工事により、有形固定資産が21百万円、繰越欠損金の回収可能額により、繰延税金資産が42百万円増加したこと等によるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて868百万円増加し、2,789百万円(前事業年度末比45.2％増)となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、364百万円(前事業年度末比5.9％増)となりました。主な要因は、静岡銀行から融資を受けたことにより、短期借入金が57百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて24百万円減少し、1,223百万円(前事業年度末比1.9％減)となりました。主な要因は、元金返済により長期借入金が17百万円減少したこと等によるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて３百万円減少し、1,588百万円(前事業年度末比0.2％減)となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて872百万円増加し、1,200百万円（前事業年度末比265.6％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が354百万円、資本剰余金が354百万円増加したこと等によるものです。
第30期第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて732百万円増加し、2,060百万円（前事業年度末比55.2％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が567百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて415百万円増加し、1,008百万円（前事業年度末比70.0％増）となりました。主な要因は、機械及び装置の購入・倉庫改修工事・浜松研究所新規購入等により有形固定資産が374百万円増加したこと及び、繰越欠損金の回収可能額により、繰延税金資産が21百万円増加したこと等によるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,148百万円増加し、3,068百万円（前事業年度末比59.8％増）となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて15百万円減少し、328百万円（前事業年度末比4.6％減）となりました。主な要因は、三菱UFJ銀行から融資を受けた元金返済により短期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて185百万円増加し、1,433百万円（前事業年度末比14.9％増）となりました。主な要因は、みずほ銀行から融資を受けたことにより、長期借入金が198百万円増加したこと等によるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて169百万円増加し、1,761百万円（前事業年度末比10.7％増）となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて978百万円増加し、1,306百万円（前事業年度末比297.9％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が354百万円、資本剰余金が354百万円増加したこと、減資により資本金が434百万円、資本準備金が113百万円減少し資本剰余金が547百万円増加したこと、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が547百万円減少し利益剰余金が547百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が268百万円増加したこと等によるものです。
第29期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、物価高や各国の金融引き締め等により世界経済の減速が懸念されます。一方で、国内金融市場は新NISAの導入による投資資金が流入したことや外国人投資家による日本企業への株式投資により、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、株高の勢いを見せております。しかし、依然として我が国経済を取り巻く環境は、物価高や人口減少による人材の確保など不安定な状態であり、今後も注視していく必要があります。建設業界におきましては、公共投資の増加や民間設備投資の回復等により、需要面では微増に向かっております。しかし、供給面については原材料の高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も経営環境に大きく影響してくるものと思われます。このような状況の中、SOSEI事業において当事業年度は大型案件の端境期という事もあり、通期で売上高は前年比減となりましたが、下半期には複数年度に跨る大型案件が開始しており、翌事業年度以降に向けた施工体制の強化に取り組んでいます。
CoolLaser事業においては、初の市販モデル「CoolLaser G19-6000シリーズ」を2023年２月に発売し、建機レンタル大手や大手電力グループ工事会社からの装置販売の受注に至っております。また、浜松市が主催する令和５年度浜松市ファンドサポート事業において交付対象事業者に選定され、１社あたりでは最大額となる40,000千円の交付を受けるなど、複数コンテストにおいて受賞を果たした交付金等が営業外収益に計上されています。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,095百万円(前年同期比2.0％減)、営業損失は189百万円(前年同期は185百万円の営業損失)、経常損失は157百万円(前年同期は113百万円の経常損失)、当期純損失は158百万円(前年同期は114百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は1,058百万円、セグメント利益は280百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は36百万円、セグメント損失は325百万円となりました。
第30期中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間会計期間における売上高は921百万円、営業利益は134百万円、経常利益は119百万円、中間純利益は162百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は815百万円、セグメント利益は293百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は106百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
第30期第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期累計期間における売上高は1,538百万円、営業利益は264百万円、経常利益は247百万円、四半期純利益は268百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① SOSEI事業
売上高は1,221百万円、セグメント利益は446百万円となりました。
② CoolLaser事業
売上高は316百万円、セグメント損失は52百万円となりました。
第29期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、794百万円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、商品評価損115百万円の計上及び未払金の増加29百万円があったものの、税引前当期純損失が157百万円となったこと及び棚卸資産の増加76百万円、売上債権の増加63百万円があったこと等により、176百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が29百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が53百万円となったこと等により、17百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が696百万円となったこと、短期借入金の純増減額が50百万円となったこと等により、744百万円の収入となりました。
第30期中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,353百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が119百万円となったこと及び未払金の増加18百万円があったものの、棚卸資産の増加108百万円及び売上債権の増加124百万円があったこと等により、118百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34百万円及び敷金保証金の差入による支出20百万円等により、53百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入699百万円及び短期借入金の純増額57百万円等により、731百万円の収入となりました。
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．第30期第３四半期累計期間のCoolLaser事業において、生産実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第３四半期累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．第30期第３四半期累計期間のCoolLaser事業において、仕入実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事で部材仕入が増加した事によるものです。
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) SOSEI事業において、第29期の受注高には第30期以降に売上が計上される大型案件が含まれていたため、第30期第３四半期累計期間の新規受注高は著しく減少しております。
第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)第30期第３四半期累計期間のCoolLaser事業において、販売実績が著しく増加しました。これは、第30期よりCoolLaserの装置納入を開始した事によるものです。
１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、研究開発費であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、受注残高であります。売上高、営業利益については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。受注残高は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ③ 生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。
（SOSEI事業）
（CoolLaser事業）
該当事項はありません。
第29期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(SOSEI事業)
2024年３月31日現在、SOSEI事業における研究開発人員は３名在籍しており、これは総従業員数の7.9％に当たります。当事業年度の研究開発費の総額は
・SOSEIラインロボの開発
当社は、金属屋根上で稼働する自動吹付装置(SOSEIラインロボ)の開発に取り組んで来ました。本装置は、建設業界全体の悩みである、少子高齢化に伴う職人確保の困難性に立ち向かうための省人化ソリューションとしての役割を果たします。すなわち、かつて人手では不可能であった水上から水下間を自動で平滑に塗布する事で、施工速度及び品質を向上でき、習熟度の低い職人にも扱う事が可能となる装置です(特許出願済)。
(CoolLaser事業)
2024年３月31日現在、CoolLaser事業における研究開発人員は７名在籍しており、これは総従業員数の18.4％に当たります。当事業年度の研究開発費の総額は
・CoolLaser G19-6000シリーズの納品開始に向けた機能向上
当社では長年開発に取り組んできた高出力サビ取りレーザー施工装置「CoolLaser G19-6000」を2023年２月に発売し、受注生産を開始しました。「CoolLaser G19-6000」は、これまでフロントランナーとして数多くの自社工事で培ったノウハウを基に設計された、屋外用レーザー施工装置です。装置本体は屋外の温湿度環境や、運搬時の振動を考慮して設計され、手持ち作業用のレーザーヘッドは、作業者の操作性を考えて作られております。レーザークリーニング分野では高出力となるレーザーにより、サビや塗膜を高品質かつハイスピードに除去します。特許技術である円形照射方式は、鋼材への熱影響、酸化膜の発生を大幅に抑制します。
当社には光学設計や機械設計等、さまざまな分野のスキルを持つエンジニアと各建設業界出身の技術者が在籍しており、これらの研究開発に従事しており、2024年度に控える納品に向けた装置の機能向上を行っております。
第30期中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間会計期間における研究開発費は、SOSEI事業
第30期第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期累計期間における研究開発費は、SOSEI事業31百万円、CoolLaser事業87百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。