前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品及び製品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法又は旧定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 15～38年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
定額法、なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給予定額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
完成工事に関する瑕疵担保の費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した見積補償額を計上しております。
当社は、構造物の改修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の改修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品及び製品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法又は旧定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 15～38年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
定額法、なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給予定額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
完成工事に関する瑕疵担保の費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した見積補償額を計上しております。
当社は、構造物の改修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の改修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.1％、当事業年度6.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.9％、当事業年度93.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(変動事由の概要)
第三者割当増資による新株発行による増加 203,800株
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(有形固定資産)
車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 26,634千円
１年超 31,066 〃
合計 57,700千円
(金融商品関係)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証は券上場株式及び非上場株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを伴っております。
営業債務である支払手形、買掛金、及び未払金等は短期の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券等については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、変動金利の借入金については、金融機関ごとに借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うことにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金ならびに未払金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表価額
非上場株式は、市場価格のない株式であることから、時価開示の対象としておりません。長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3)固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) ２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
「⑤ 附属明細表の借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(2024年３月31日)
その他有価証券
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額420,000千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月30日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションについて記載しておりますが、2023年9月20日付取締役会決議により第１回新株予約権は全数を消却しております。
当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2024年11月30日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年11月30日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の価格に調整して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度(2023年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、顧客との請負工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。また、当事業年度において契約資産が増加した理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。当社は、SOSEI事業とCoolLaser事業を展開し、各事業では、取り扱う商材・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、原則として事業を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「SOSEI事業」、「CoolLaser事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SOSEI事業」は、発注者である施工対象の工場や建物の所有者(メーカーや流通業者等)から当社からが元請ないし、他の建設会社等が元請として当社が下請として、さらに協力施工会社に吹き付け作業は外注する事で工事の役務を提供しております。
「CoolLaser事業」は、高出力サビ取りレーザー施工装置であるCoolLaserを開発・製造し、鉄塔や橋梁等に対する施工や装置販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額590,736千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額663,515千円、セグメント間取引消去△72,779千円が含まれております。全社資産の主なものは、投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連情報は、連結財務諸表「注記事項(関連情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者情報は、連結財務諸表「注記事項(関連当事者情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役CEO 豊澤一晃より債務保証を受けております。
なお、取引金額については、被保証債務の事業年度末残高を記述しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たりは、連結財務諸表「注記事項(１株当たり情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は2023年６月30日開催の定時株主総会において、募集株式の内容及び第三者割当による新株式の発行に関する具体的な募集事項の決定を取締役会に委任することについて決議し、2024年３月28日、2024年５月15日及び2024年６月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議致しました。その概要は以下の通りであります。
１．募集等の方法 第三者割当による
２．割当先
大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合 85,700株
株式会社脱炭素化支援機構 57,100株
マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合 28,600株
りそなキャピタル８号投資事業組合 14,200株
九州電力株式会社 14,200株
株式会社タスク 3,000株
３．発行する株式の種類及び数 当社普通株式202,800株
４．発行価額 １株につき3,500円
５．発行総額 709,800,000円
６．発行価額のうち資本へ組み入れる額 354,900,000円(１株につき1,750円)
７．払込日 2024年４月30日及び2024年６月28日
８．資金の用途 当社の研究開発資金及び事業運営
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2023年６月30日開催の定時株主総会及び2024年６月28日開催の臨時取締役会において、当社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年６月28日に発行いたしました。また、2024年６月28日開催の定時株主総会及び2024年８月21日開催の取締役会において、当社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年８月21日に発行いたしました。ストックオプション制度の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(株式分割の実施、単元株制度の採用、発行可能株式総数の変更)
当社は、2024年10月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年11月30日付で株式分割を行っております。また、2024年11月20日開催の臨時株主総会において、2024年12月１日付で定款の一部を変更し、単元株制度の採用と発行可能株式総数の変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用致します。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2024年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割致しました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,405,320株
株式分割により増加する株式数 9,621,280株
株式分割後の発行済株式総数 12,026,600株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2024年11月30日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については(１株当たり情報)に記載しております。
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年11月30日以降、以下の通り調整致します。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年10月31日開催の臨時取締役会において、2024年11月20日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の内容
ａ．減少する資本金の額 434,900,000円
ｂ．資本金の額の減少が効力を生ずる日 2024年11月20日
(3) 資本準備金の額の減少の内容
ａ．減少する資本準備金の額 113,000,000円
ｂ．資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2024年11月20日
(4) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。
ａ．減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 547,900,000円
ｂ．増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 547,900,000円
ｃ．剰余金の処分がその効力を生ずる日 2024年11月20日
(重要な設備投資)
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、CoolLaser事業における新たな製造および研究開発拠点として土地・建物の取得を行い、今後、現・浜松研究所からの移転を行います。
(多額な資金の借入)
当社は、2024年11月20日開催の取締役会に基づき、以下の通り借入を行いました。上記(重要な設備投資)に記載の資産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日付で、りそなキャピタル８号投資事業組合、株式会社脱炭素化支援機構から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2024年６月28日付で、大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、九州電力株式会社、株式会社タスクから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が354,900千円、資本準備金が354,900千円増加し、当中間会計期間において資本金が454,900千円、資本剰余金が1,130,900千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△85,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割の実施、単元株制度の採用、発行可能株式総数の変更)
当社は、2024年10月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年11月30日付で株式分割を行っております。また、2024年11月20日開催の臨時株主総会において、2024年12月１日付で定款の一部を変更し、単元株制度の採用と発行可能株式総数の変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用致します。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2024年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割致しました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,405,320株
株式分割により増加する株式数 9,621,280株
株式分割後の発行済株式総数 12,026,600株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2024年11月30日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については(１株当たり情報)に記載しております。
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年11月30日以降、以下の通り調整致します。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年10月31日開催の臨時取締役会において、2024年11月20日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の内容
ａ．減少する資本金の額 434,900,000円
ｂ．資本金の額の減少が効力を生ずる日 2024年11月20日
(3) 資本準備金の額の減少の内容
ａ．減少する資本準備金の額 113,000,000円
ｂ．資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2024年11月20日
(4) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。
ａ．減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 547,900,000円
ｂ．増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 547,900,000円
ｃ．剰余金の処分がその効力を生ずる日 2024年11月20日
(重要な設備投資)
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、CoolLaser事業における新たな製造および研究開発拠点として土地・建物の取得を行い、今後、現・浜松研究所からの移転を行います。
(多額な資金の借入)
当社は、2024年11月20日開催の取締役会に基づき、以下の通り借入を行いました。上記(重要な設備投資)に記載の資産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
【株式】
(注) １．土地の「当期減少額」は、土地の売却によるものであります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
(注) 貸倒引当金及び工事補償損失引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
滞留状況
相手先別内訳
期日別内訳
最新の経営成績及び財政状態の概況
2025年２月14日開催の取締役会において承認された第30期第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第30期第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(1) 四半期貸借対照表
(2) 四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項
(四半期貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年４月30日付で、りそなキャピタル８号投資事業組合、株式会社脱炭素化支援機構から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2024年６月28日付で、大和ハウスグループ共創共生１号投資事業有限責任組合、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、九州電力株式会社、株式会社タスクから第三者割当増資の払込みを受けました。これらの払込みにより、資本金が354,900千円、資本準備金が354,900千円増加しました。
また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少（減資）並びにその他資本剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を実施いたしました。これにより、資本金を434,900千円減少、資本準備金を113,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金547,900千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が20,000千円、資本剰余金が1,017,900千円となっております。
(セグメント情報等)
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△130,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。