当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は882,024千円となり、前事業年度末に比べ278,456千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が295,506千円増加、売掛金が46,633千円減少したことによるものであります。固定資産は69,013千円となり、前事業年度末に比べ15,592千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア製品のリリース等に伴い無形固定資産が10,199千円増加、投資その他の資産が4,859千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は951,037千円となり、前事業年度末に比べ294,048千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は307,554千円となり、前事業年度末に比べ100,416千円減少いたしました。これは主に、サブスクリプション契約の売上計上により契約負債が43,175千円減少、未払法人税等が12,509千円減少、借換えに伴い１年内返済予定の長期借入金が119,164千円減少、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して11,195千円減少し、残高はありません。これは長期借入金を全額返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は307,554千円となり、前事業年度末に比べ111,611千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計643,482千円となり、前事業年度末に比べ405,659千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により資本金が213,545千円及び資本剰余金が205,829千円増加、中間純損失13,715千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は67.1%（前事業年度末は35.4%）となりました。
（２）経営成績の状況
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、AIの進化、IoT・ドローンの普及、DXの進展により情報技術の可能性がますます広がる一方、サイバー攻撃のリスクも高まり、企業には迅速かつ高度なセキュリティ対策が求められております。
当社は「情報そのものを意味のない状態に変えて分散する」という秘密分散技術により、データが盗まれても情報漏洩を防ぐという新しいアプローチのセキュリティ技術を活用し、リモートワーク・ハイブリッドワークが定着した現在のニーズに沿った低コストでありながらセキュリティとユーザー利便性を両立する「ZENMU Virtual Drive(ZVD)」の法人向け販売を引き続き強化いたしました。
また、PC向けのZVDだけではなくIoT機器やドローンなど様々なデバイスや多要素認証などの用途に対し、技術供与や共同開発といった提携により秘密分散技術の適用領域と市場の拡大に取り組んでまいりました。
当中間会計期間におきましては、VDIやDaaS利用時のFAT PCのデータ保護をより完全なものとするために、従来のセキュアFATソリューション「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition（ZEE）」の機能を制限した「ZENMU Virtual Drive Limited Edition(ZLE)」の提供開始、大規模な自然災害や広域災害時にもZVDを継続してご利用いただけるよう「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」のサービスを開始いたしました。
さらに、秘密分散技術のドローン実装に関する実証試験に成功したことにより、ドローンが送受信する映像や制御信号や機体内に記録されるデータをリアルタイムに“無意味化”することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築へ前進いたしました。加えて医療AIプラットフォームの社会実装を促進し、医療の質の向上や医療関係者の負担の低減、そして医療DXの実現や「医療分野におけるSociety 5.0の実現」に貢献することを目指す医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）に参画いたしました。
既存製品の販売強化や秘密分散技術の適用領域と市場の拡大に取り組んでまいりましたが、前年同期と比較しますと、当中間会計期間における営業成績の進捗はやや緩やかなスタートとなりました。これは、当上期に予定しておりました大型案件の受注が下期にずれ込んだことと、前年同期に一時的な大型案件による売上・利益の増加があったことが主な要因となりますが、今後の成長に向けた基盤構築が着実に進んだものと考えております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高304,618千円（前年同期比24.2％減）、営業損失24,149千円（前年同期は139,777千円の営業利益）、経常損失18,536千円（前年同期は139,354千円の経常利益）、中間純損失13,715千円（前年同期は102,650千円の中間純利益）となりました。
なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ295,506千円増加し、802,773千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は61,726千円（前年同期は25,265千円の増加）となりました。これは主に、契約負債の減少額が43,175千円、税引前中間純損失の計上が18,536千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は16,894千円（前年同期は4,018千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,908千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は374,127千円（前年同期は7,582千円の減少）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行による収入397,770千円、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出130,359千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、53,398千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。